メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」
1990 年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の
高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。
このような社会であり続けるためにどのような施策・方策があるか、以下の（1）～（3）いずれかの視点からアプローチ（考察）する調査研究を公募します。
⑴ 共済・保険等の果たす役割
⑵ 協同組合・相互扶助組織の果たす役割
⑶ 社会保障が勤労者福祉に果たす役割

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作
成と報告が可能な研究者とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。後者の場合、代表研究者を 1 名選出いただき、代表研究者ご本人が申請してください。なお、所属機関からの推薦書は不要です。

■委託費
委託調査研究費（総額）は 400 万円以内とし、採用件数は 3 件。
注）応募要項では個人委託契約可能ではありますが、可能な限り所属機関である大学が契約を締結し予算管理を行えるようにお願い致します。
■委託期間
研究期間：2019 年 1 月～2019 年 12 月（原則）