「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する 課題を明確にした実践的研究

第１分野：いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくりの推進
第２分野：人生100年時代の高齢者の生きがい・自己実現・就業支援
第３分野：認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり
第４分野：孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。但し、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
●海外居住者
●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者
代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行い、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて、研究計画の遂行に責任を持ちうる人。

若手実践的課題研究への応募は
２０２６年４月１日現在４５才未満

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

実践的課題研究　　　：400万円上限
若手実践的課題研究　：100万円/上限

※大学管理が必要な場合は、専任教員のみ申請可能です。

以下の研究を助成対象研究とします。
なお、本年度の新規採択数は、下記①～⑧に関するテーマの研究の中から4～5件程度の予定です。

① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）
　（水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技
　 術、氾濫流解析など）
② 水害リスク情報（水害リスク情報の把握、分析、活用など）
③ 河川情報の提供（処理・加工・配信技術など）
④ 水災害情報の収集・共有（浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災
　 害情報データベース、災害SNSなど）
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上（洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
⑦ 災害時危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
⑧ 河川事業の評価手法（水災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映など）

原則として、
・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者
・民間企業の研究者

学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.joまでご提出ください。

※申請は研究者自身がwebで行います。

一般研究助成　300万円標準/件　100万円から400万円（最大）の範囲内

化学
食品科学
芸術学／デザイン学
体育学／スポーツ科学
経営学（ビジネス・公共経営、 マーケティング等）

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

［ 1 ］日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、公的機関等）に所属する研究団体、または研究者であること
［ 2 ］代表研究者の年齢が2026年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
［ 3 ］研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
［ 4 ］国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者であること
［ 5 ］モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に貢献するものであること
非常勤、研究員、助手の方も応募可能です

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

※学部長承諾は事務方で行います。

150万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

ダムに係わる応用生態工学上の課題に対応した研究を対象として助成を行います。助
成対象となる研究は、具体的な達成目標を有し、今後の発展が期待できるテーマである
ことに加え、研究の確実な実施が見込まれ、成果の活用イメージが明確なものとします。
令和８年度の募集課題は、「ダム貯水池に係わる生態系・水環境（上下流および周辺
地域を含む）に関する研究」とし、研究分野は「生態学、工学、ならびにそれらの境界
領域である応用生態工学」とします。
なお、審査にあたっては、単なるダム貯水池を研究対象とする生態学または工学の研
究ではなく、ダム貯水池および関連する河川の管理に有効な科学的知見を提供する新た
な視点の研究やダムの環境問題の解決に直結する研究を特に重視しますので、ご留意ください。

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)で、本助成に基づく研究の遂行能力を有する研究者を対象とします。同等の成果が期待される複数の応募がある場合には、本制度に基づく助成を過去に受けていない研究者からの 応募 を優先し
て採択します。また、採択履歴の面で差異が無い場合には、より若い研究者からの応募を優先して採択します。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

単年研究　100万円以内/件

２ヶ年度研究　150万円以内/件　各年度100万円以内）

内部監査及び関連諸分野に関する調査研究（会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等）

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です
日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長承諾は事務方で行います。
※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。

50万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

産業、生活、文化の各分野にわたる研究で、音が主役となり QUALITY OF LIFE の向上に寄与する研究

1) 研究内容が次の様なもので、ＱＯＬに貢献する研究であり、将来的に産業界に役立つこと。
① サウンドを核として新しい分野を切り拓く科学的な研究
② サウンドを通じて生活、文化を向上させる研究
2) 明確な目的・計画を持った研究であり、予想される成果の効果が具体的にイメージされ説明できる研究であること。
＊ 当財団の研究助成は、オリジナリティーに富み、音が大事な役割をしている研究でありながら、科学研究費などが受けにくい分野を重視しております。
＊ 研究対象全体の総経費に対して当財団の助成金が、著しく低くないものであること。
＊ 産業界の責任として取り組むべき研究、多額の費用を必要とする研究、或いは直接利益を目的とする研究は応募をご遠慮下さい

教育関連機関又は各種試験研究機関に所属する者又はグループ

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※郵送手続きは事務方が行います。

100万円上限/件

※　本学の専任教員のみ応募いただけます。

アジアに関する人文社会科学諸分野の学術研究。
（A)個人研究
（B)共同研究奨励金

※（B）共同研究奨励金は、学部推薦枠が１名のため、2月20日までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
応募は、申請者ご自身が行います。

（Ａ）個人研究奨励金
①日本在住の研究者（国籍は問いません）、及び海外在住の日本人研究者
②上記研究者には、大学院博士後期課程在籍者(及びそれに相当する大学院生)を含みますが、大学院博士前期課程（修士課程）在籍者は応募対象外となります。
③年齢制限はありません。

（Ｂ）共同研究奨励金
①代表研究者が応募してください。
代表研究者は、複数の研究機関又は異なる部局の研究者が、共通の課題について、共同して行う研究組織を代表し、計画の推進、取りまとめ等に責任をもって遂行できるものとします。
②代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとします。共同研究者は国籍、所属研究機関の所在地(海外も可)を問いません。
③年齢制限はありません。ただし、共同研究者を含め、大学院博士前期課程（修士課程）の方は対象外です。
④共同研究者の内1名は、代表研究者と異なる外部研究機関あるいは部局に所属していることを必要とします。
⑤原則、分担研究費が100 万円以上の共同研究者が一人以上加わることを必要とします

（Ａ）個人研究奨励金
1件100万円、44 件程度、
総額 4,400万円程度 ※2025年度 4,000万円
(女性研究者と大学院博士後期課程在籍者で採択件数の30％以上を目標とします。)
（Ｂ）共同研究奨励金
1 件 200 万円～500 万円、4 件程度、
総額 2,000 万円程度 ※2025 年度 1,984 万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

「重点募集分野」(表1：財団HP確認ください)に対する課題を明確にした実践的研究

第１分野：健全育成のための教育・保育、周到な準備を図る分野(教育、予防的対処等を図る分野)

第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野(療育的対処等を要する分野)

※詳細は、財団HPをご確認ください

研究者（注１）または実践家（研究者であり実践家である者を含む）

（注１）「１年助成」は、 以下に該当する者も助成対象者 （代表研究者）といたします。
①大学院博士課程（博士後期課程）に在籍し、指導教員の推薦を受けた者
②大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、常勤の職にない者

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

１年助成：100万円上限/件
２年助成：400万円（２年間）上限/件

財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。

研究助成金（イ）
日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等に おいて研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。

研究助成金（ロ）
2026年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博 士課程後期課程）に在籍する方、および進学予定の方、もしくはそれと同 等以上の能力を有する方を対象とします。

学会・研究集会　
経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの 境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対 象とします。

※学内締め切りまでにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで申請書をご提出ください。
学部長承諾は事務方で行います。
財団への提出はメールのため、ご自身で行っていただきます。

研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで

研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで

学会・研究集会　 １組織・大会あたり　30万円まで

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

日本企業で実践されている管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

■研究助成
①研究助成A
②研究助成B
③挑戦的萌芽研究助成

■国際研究交流助成

詳細は、財団HPをご確認ください。

※学内締切までに申請書一式をsankahgaku-web@kanagwa-u.ac.jpまで送付ください。
※所属長の承諾・押印は事務方でとりつけを行います。
※応募は申請者ご自身でメール提出を行っていただきます。

■研究助成
①研究助成A　30～200万円
②研究助成B　60万円　　　　　　
③挑戦的萌芽研究助成　　30～200万円

■国際研究交流助成　HPをご確認ください