※　本学の専任教員のみ応募いただけます。

アジアに関する人文社会科学諸分野の学術研究。
（A)個人研究
（B)共同研究奨励金

※（B）共同研究奨励金は、学部推薦枠が１名のため、2月20日までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
応募は、申請者ご自身が行います。

（Ａ）個人研究奨励金
①日本在住の研究者（国籍は問いません）、及び海外在住の日本人研究者
②上記研究者には、大学院博士後期課程在籍者(及びそれに相当する大学院生)を含みますが、大学院博士前期課程（修士課程）在籍者は応募対象外となります。
③年齢制限はありません。

（Ｂ）共同研究奨励金
①代表研究者が応募してください。
代表研究者は、複数の研究機関又は異なる部局の研究者が、共通の課題について、共同して行う研究組織を代表し、計画の推進、取りまとめ等に責任をもって遂行できるものとします。
②代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとします。共同研究者は国籍、所属研究機関の所在地(海外も可)を問いません。
③年齢制限はありません。ただし、共同研究者を含め、大学院博士前期課程（修士課程）の方は対象外です。
④共同研究者の内1名は、代表研究者と異なる外部研究機関あるいは部局に所属していることを必要とします。
⑤原則、分担研究費が100 万円以上の共同研究者が一人以上加わることを必要とします

（Ａ）個人研究奨励金
1件100万円、44 件程度、
総額 4,400万円程度 ※2025年度 4,000万円
(女性研究者と大学院博士後期課程在籍者で採択件数の30％以上を目標とします。)
（Ｂ）共同研究奨励金
1 件 200 万円～500 万円、4 件程度、
総額 2,000 万円程度 ※2025 年度 1,984 万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

「重点募集分野」(表1：財団HP確認ください)に対する課題を明確にした実践的研究

第１分野：健全育成のための教育・保育、周到な準備を図る分野(教育、予防的対処等を図る分野)

第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野(療育的対処等を要する分野)

※詳細は、財団HPをご確認ください

研究者（注１）または実践家（研究者であり実践家である者を含む）

（注１）「１年助成」は、 以下に該当する者も助成対象者 （代表研究者）といたします。
①大学院博士課程（博士後期課程）に在籍し、指導教員の推薦を受けた者
②大学院博士課程（博士後期課程）を修了、または単位取得退学した者で、常勤の職にない者

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

１年助成：100万円上限/件
２年助成：400万円（２年間）上限/件

財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。

研究助成金（イ）
日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等に おいて研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。

研究助成金（ロ）
2026年3月1日現在で日本国内の大学院博士課程（博 士課程後期課程）に在籍する方、および進学予定の方、もしくはそれと同 等以上の能力を有する方を対象とします。

学会・研究集会　
経済学、財政学、金融学、金融法学およびそれらの 境界領域に属する研究分野の学術研究団体・グループが主催する会を対 象とします。

※学内締め切りまでにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで申請書をご提出ください。
学部長承諾は事務方で行います。
財団への提出はメールのため、ご自身で行っていただきます。

研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで

研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで

学会・研究集会　 １組織・大会あたり　30万円まで

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

日本企業で実践されている管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

■研究助成
①研究助成A
②研究助成B
③挑戦的萌芽研究助成

■国際研究交流助成

詳細は、財団HPをご確認ください。

※学内締切までに申請書一式をsankahgaku-web@kanagwa-u.ac.jpまで送付ください。
※所属長の承諾・押印は事務方でとりつけを行います。
※応募は申請者ご自身でメール提出を行っていただきます。

■研究助成
①研究助成A　30～200万円
②研究助成B　60万円　　　　　　
③挑戦的萌芽研究助成　　30～200万円

■国際研究交流助成　HPをご確認ください

文化財保護法第二条第１項に規定される有形文化財のうち、建造物を除く文化財（絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で我が国にとって歴史上または芸術価値の高いもの並びに考古資料及びその他の学術上価値の高い歴史資料）の保存、修復。
日本国内に所在する、屋内展示可能なものに限る。
保存、修復に伴う社会的意義の高いものを対象。
国宝・重要文化財（国指定）の保存、修復は対象外。

本学の専任教員

※学内締切までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※所属長の承諾、公印のとりつけは事務方で行います。

※応募は、申請者ご自身がWebシステムで行います。

500万円以内/件

①事業/活動
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、非営利の民間の事業/活動（申し込みは法人・団体に限る）

②調査研究
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）

※詳細は財団HPを確認ください

・日本国内に継続的研究拠点を有する者
・国籍等は問わず

※詳細は財団HPを確認ください

学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
応募は、申請者ご自身がメールで行います。

総額、1億2,000万円（上限）を予定。
過去の助成金額はHPを参照。

一般助成および大型連携研究助成

人文科学分野、及びそれに関連する分野からなる、人文社会系研究全般を対象

※なお、大型連携研究助成は、異なる専門領域の複数のメンバーの方がチームを形成し、同一の社会課題解決のため、より多角的に連携してダイナミックに挑戦する提案型の助成金。

本学の専任教員。
詳細は財団HPを確認ください。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。年末年始を挟むため、締め切りが早まります。

※所属長の承諾・公印のとりつけは事務方で行います。

※申請者自身によるweb申請。

一般：500万円/件
大型：1000万円/件

個⼈やグループによるハラスメントに関する研究で、以下のいずれかに該当する活動費⽤を対象とします。
① ハラスメントの実践的な予防策や再発防⽌策の開発費（ケーススタディ⽤の資料及び教材作成費など）
② ハラスメントの発⽣メカニズムなどの要因研究費
③ ハラスメントに関する具体的な事例に基づく分析活動費

本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長承諾は事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身がwebで行います。
※冬休み期間を含みますので、学内締切が早めに設定されています。

50～60万円／１件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

経営、労働、生産性などに関するもの。広くわが国学界の発展に寄与し、企業のミドルマネジメント、トップマネジメントの人々の日々の経営実践に新しい知見をもたらしうるものが望ましい。
（例、「経営戦略」「技術経営」「企業組織」「リーダーシップ」「マーケティング」「生産管理」「財務会計」「人事全般」「イノベーション」）

若手研究者（2025年４月１日において年齢４０歳未満）で、広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ（所属、国籍は問いません）。グループでの応募の場合、代表者が上記年齢基準を満たしている必要があります。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

５０万円 又は１００万円 から選択/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）

　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究
　⑥ 医療の質の向上に関する研究

　詳細はHPをご参照ください。

日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の推薦が必要です）
当財団に結果の報告書提出が可能な方。
巾広い助成と助成成果の確認の為、前年度助成採択者を応募対象としません。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※学部長承諾・公印の取り付け、郵送提出は事務方で行います。

100万円/件