【技術開発部門】放送技術に関する研究・開発を支援
対象の例示
・放送・通信融合時代における映像・音響の新しい放送サービスに関する技術の研究・開発
・XR技術など拡張現実、仮想現実、複合現実に関連した新しい放送サービスの研究・開発
・送信、受信、伝送、撮影、記録、再生または表示の技術に関する研究・開発
【人文社会部門】放送に関する人文・社会科学的な調査・研究
対象の例示
・放送の社会的、文化的、歴史的、教育的、公共的な役割や影響に関する調査・研究
・SNSや配信プラットフォームの進展を踏まえた放送・通信の融合に関する調査・研究
・AIなどデジタル技術の進化で変化する放送を取り巻くメディア状況に関する調査・研究
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がWEBシステムから行います。
500万円上限/件
活力ある社会の実現を目的とする、幅広い分野の課題解決に資する科学技術に関する研究であって、次の各号に掲げるもの。
① 組込みシステムに関する研究
② ＡＩ技術に関する研究
③ 画像技術に関する研究
④ 上記に関連する技術に関する研究
（１）日本国内の大学・研究機関に属する個人またはグループで、推薦を必須とする。
（２）推薦者は、所属大学・研究機関の代表者・学部長・研究所長、またはそれに準ずる方とし、所定の推薦書に必要事項を記載の上、当財団に提出するものとする。ただし、大学院生はこれに加え、指導教員の推薦も必須。
（３）公正な選考のため、選考委員の近親者（三親等内の親族）は応募資格を有しないものとする。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-eb@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長の承諾・公印の取り付けは事務方が行います。
※応募は申請者ご自身がweb上で行います。
100～300万円/件
主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。
例えば、ガラス・セラミックス等のバルク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材等に用いる材料（複合材料を含む）に関する基礎研究および応用研究。（注：純粋な金属は含みません。）
・常勤の研究者に限る。
・大学院学生は応募不可。
・令和6年度以降に弊財団の助成を受けられた方は、今回の応募資格はありません。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長の承諾・公印の取り付けは事務方が行います。
※応募は申請者ご自身が行います。
150万円以下/件
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動
(1) 助成期間中、日本国内の大学の博士課程に在学し、助成最終年度に博士号取得予定であること。
(2) 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は申請者ご自身で行います。
上限60万円/ 年 （最大180万円）※間接経費（管理費）を含む
期間：2027年4月1日 ～2030年3月31日（最長3年）もしくは2027年 10 月 1 日～2030年 9 月 30 日(最長 3 年)
※いずれも博士課程修了まで
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動
(1) 助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。ただし学生、大学院生は対象外
(2) 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は申請者ご自身で行います。
(1) 研究助成(A) 上限300万円/ 件 期間：2027年4月1日 ～2028年3月31日
(2) 研究助成(B) 上限600万円 / 件 期間：2027年4月1日 ～2029年3月31日
※間接経費（管理費）を含む。
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動
1）助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。ただし学生、大学院生は対象外。
2）助成期間中、当財団の他の助成を受けないこと。
3） 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は申請者ご自身で行います。
3000万円以下 / 件
※間接経費（管理費）を含む
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動において、国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣を助成します。人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という当財団の願いを実現していただきたく、渡航経験の少ない若手研究者の国際交流を支援します。
対象期間：2027 年 4 月 1 日～2027 年 9 月 30 日
※国際会議発表は会議開始日、短期在外研究は日本出発日を基準とする
(1) 助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。ただし修士課程在学の学生は対象外です。
(2) 申請時の年齢が 40 歳以下であること。
(3) 国際会議発表は海外で開催される国際会議で論文が採択され、発表者であること。申請時に採否未定の場合は採否決定予定日を明記してください。オンラインによる参加は対象外とします。
(4) 短期在外研究は 30 日以上 180 日以内の海外滞在であり、受入れ研究者の招聘状を提出できること。
(5) 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでメール添付にてご提出ください。
※応募は、申請者ご自身が行います。
国際会議発表 70万円以下 / 件
短期在外研究 120万円以下 / 件
※間接経費（管理費）を含む
先端的な情報通信技術分野の研究を専攻する、日本国内の大学院博士後期課程に進学する学生を対象
以下のすべての条件に該当し、研究科長等が推薦する学生とします。なお推薦は、１研究科につき２名までとさせていただきます。
(1) 令和９年４月に以下のいずれかの大学院博士課程に進学予定の者又は令和８年１０月期に以下のいずれかの大学院博士課程に進学した者
(a) 区分制の博士後期課程第１年次
(b) 一貫制の博士課程第３年次
(c) 後期３年の課程のみの博士課程第１年次
(2) 研究能力に優れ、かつ、健康である者
(3) 他の奨学金を受けていない者又は受ける予定のない者（独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を除く。）
(4) 定職に就いていない者
※詳細は応募要項をご確認ください。
※指導教官に相談の上、学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで申請書一式を送付ください。
※各研究科で審議の上、推薦者を決定します。
10万円/月 返還義務なし （学生個人口座へ振り込み）
【研究助成】
先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。ただし、製品化に関する研究は対象ではありません。
【国際会議助成】
先端的な情報通信技術分野に関する国際会議を対象とし、原則小規模なものから優先的に助成
【研究助成】
日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する研究者又は研究グループであって、学校教育法に規定する大学及び高等専門学校(高専)に所属している者
【国際会議助成】
国際会議を主催する日本の学会、研究グループの開催責任者。
令和９年４月～令和１０年３月に開催され、内国法人及びそれに準じる任意団体が主催する、国内外で開催される国際会議（注）であって、海外の参加予定者が全参加予定者の２０％以上である会議とします。
※学内締め切りまでに申請書一式を sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※申請書のe-mail提出はご自身で行います。郵送は事務方が行います。
250万円上限/件
次の3つのテーマに関わる研究内容として下さい。
1.AIの進展と企業経営に関するテーマ
2.地域活性化の諸施策に関するテーマ
3.人材マネジメントと企業価値に関するテーマ
経営科学分野における調査研究等に従事しており、次の条件を了承していただける個人・研究グループ、または団体（共同研究を含む）
研究成果について、受賞後2年以内に報告して下さい。なお、１年後に研究成果の中間報告をお願いします（１年後に最終成果を報告できる場合は中間報告は必要ありません）。
受賞後2年以内に研究成果を報告できない場合は、延長申請をしてください。
研究成果の報告がなされない場合、奨励金の返還を求めます。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
50万円から100万円/件