※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。

・一般研究：環境に関する研究（分野は問いません。）

・課題研究：2025年度募集課題
「地球のネイチャーポジティブを実現するための学際的または国際的研究」

詳細はHPをご確認ください。

研究者個人または研究グループ

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・以上の）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。なお、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※機関承認は事務方が行います。
※応募は申請者本人がwebで行います。

一般研究　　最大500万円/件
課題研究　　最大1,000万円/件

「非平衡科学の展開」に関係する研究

※本学は指定校枠です。

詳細は、財団HPをご確認ください。

下記a.からd.の要件をすべて満たす⽅とします。
a. ⽇本に居住し、募集案内を送付した⼤学・機関に所属し、常勤で雇⽤されている
　こと。（注1）
b. 独⽴研究者で、⼤学所属の場合は准教授以上とする。⼤学以外の所属の場合は上
　記に相当するものとする。
c. 助成年度開始時に50歳以下であること。（2026年4⽉1⽇時点）
d. 稲盛研究助成を受けている⽅は、その研究期間が2026年4⽉1⽇時点で残ってい
　ないこと。

注1：任期付きの職でも可。ただし申請時および2026年度（2026年4⽉〜2027年3⽉）まで申請時と同じ所属機関に雇⽤が保証されていること。なお、2026年度中は申請時と同じ機関で研究を⾏うことが望ましい。
※本プログラムは、研究者の多様性を重視し、性別、国籍問わず様々な研究者を⽀援するものです。特に⼥性研究者からの積極的な応募を歓迎いたします。

※１機関から４件まで応募可能なため、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。おって、応募の可否をお知らせいたします。

※所属長の承認は事務方で行います。

※応募は申請者ご自身がwebで行います。

1000万円/件　×　10年間

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における自分の研究成果をさらに発展させその卓越性を追求する研究

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

● 年齢
2025年4月1日時点で理工系と生物系は45歳以下、人社系は55歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇⽤形態等
申請時点に下記の要件をすべて満たす⽅とします。ただし、助成が内定した⽅で助成年度開始時（2026年4⽉）の所属機関が申請時点と異なる場合は、新しい所属先の研究機関の⻑による承諾書を提出いただきます。
a. ⽇本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した⼤学・機関に所属しているこ
　と。
b. 常勤で所属機関に正式に雇⽤されていること。
c. 助教相当以上であること。
　⼤学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポス
　ドクは不可とします。
d.申請研究に関して主体的に研究を行えること。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※所属長の承認・公印の取り付けは事務方で行います。
※応募は申請者ご自身が行います。

1,000万円/件

自然科学、人文・社会科学のあらゆる分野における、独創的なアイデアに基づいた先駆的研究(探索的研究や萌芽期の研究も含む)

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

● 年齢
2025年4月1日時点で理工系と生物系は40歳以下、人社系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇⽤形態等
申請時点に下記の要件をすべて満たす⽅とします。ただし、助成が内定した⽅で助成年度開始時（2026年4⽉）の所属機関が申請時点と異なる場合は、新しい所属先の研究機関の⻑による承諾書を提出いただきます。
a. ⽇本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した⼤学・機関に所属しているこ
　と。
b. 常勤で所属機関に正式に雇⽤されていること。
c. 助教相当以上であること。
　⼤学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
　ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポス
　ドクは不可とします。
d.申請研究に関して主体的に研究を行えること。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※所属長の承認・公印の取り付けは事務方で行います。
※応募は申請者ご自身が行います。

200万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

香辛料の基礎的研究並びに香辛料の関連分野に関する研究で、具体的には、次に掲げる①～⑦テーマに関する研究とします。
① 香辛料の成分研究
② 香辛料の機能性研究（生活習慣病予防、老化抑制、生理機能への効果等）
③ 香辛料の栽培・育種に関する研究
④ 香辛料の調理・加工・応用に関する研究
⑤ 香辛料の香りに関する研究
⑥ 香辛料の社会科学、人文科学分野の研究
⑦ その他、助成の趣旨に沿っている研究
※ ③、⑥では、産地における気候変動対策、サプライチェーンにおける社会 課題対策等の“香辛料の持続可能な未来に向けての研究”を含む。

日本国内の国公私立大学、公的研究機関に所属するグループ又は単独（個人）　　

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長承諾は事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

100万円

本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

理想の未来の実現に向けて、予見される社会課題を解決するための革新的な基礎技術研究を助成するプログラムです。

広範な自然科学の分野からのテーマ、また人文科学・社会科学を取り入れた自然科学のテーマが対象

① 日本国内に居住し（国籍は問いません）、国内の大学および大学院（付属機関を
　含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤
　務し、研究代表者が勤務する大学・研究機関などの設備を利用して実質的に研究
　活動が行えること。
② 「研究費の不正使用」等により公的機関の競争的資金への申請・参加資格を制限
　されていない事
・研究代表者が他の応募案件の共同研究者となることは問題ありません。
・大学院生・学生は共同研究者にはなれません。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
所属機関承諾は、事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でweb申請を行います

上限3000万円/件　３年間

本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

生命保険及びその周辺環境の分野を対象とします。保険学（論）、経済学、経営学、商学、会計学、法学、政治学、社会学、社会福祉学、家政学、教育学、数学、統計学等の諸分野や、リスクマネジメント論、金融論、ファイナンス論といった様々な分野からのアプローチが可能

注： 助成の対象とならない調査研究
① 既に完了しているもの、図書出版等の営利を目的とする調査研究
② 研究集会等へ参加しその報告取りまとめを主たる目的とする調査研究
③ ＯＡ機器（ソフトを含む）の購入を主たる目的としているもの

日本国内に在住している方で、調査研究対象分野に関する調査研究を行う研究者または研究グループ

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※郵送手続きは事務方で行います。

60万円/件

※大学で管理を行う場合には、専任教員が応募可能となります。

（１）金融・経済に関する調査研究（家計経済分野を除く）
（２）家計経済に関する調査研究
（３）郵便・物流・流通分野に関する調査研究

・応募は個人でもグループでも可とします。
・研究内容が他の機関から助成を受けているもの、過去３年間に当財団の助成の対象になったものは、原則として不可とします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

令和 7 年度の課題研究テーマは次のとおりです。
○　社会課題の解決に資する信託の活用
○　信託制度の経済効果に関する研究
○　デジタル・イノベーションと信託の活用
○　信託の基礎法理・判例に関する研究
○　海外における信託関連の金融規制の動向について
○　海外における、他人財産を管理運用する者に課せられる　　義務に関する研究（※）
○　受益権を複層化した場合の課税のあり方
○　海外における信託制度と課税の方法について
○　民事信託における課題とその解決策
　（※）特に欧州諸国、カナダ、オーストラリアのいずれか、または複数の国に関する研究

信託に関する法律学的または経済学的研究を行う個人または
共同研究グループ（これから研究に従事しようとする場合を含む）

第 1 類　大学の教授、准教授、講師もしくは各種研究機　関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ

第 2 類　大学の助教、大学院に在学中の方もしくは各種研究機関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ

第 3 類　指導教授のもとに大学の助教または大学院もしくは大学学部に在学中の方がたが構成する共同研究グループ（ただし、大学学部に在学中の者のみが構成する共同研究グループを除く。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承認が必要な場合には事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

■研究助成
①研究助成A
②研究助成B
③挑戦的萌芽研究助成

■国際研究交流助成

■出版助成

詳細は、財団HPをご確認ください。

※学内締切までに申請書一式をsankahgaku-web@kanagwa-u.ac.jpまで送付ください。
※所属長の承諾・押印は事務方でとりつけを行います。
※応募は申請者ご自身でメール提出を行っていただきます。

■研究助成
①研究助成A　30～200万円
②研究助成B　60万円　　　　　　
③挑戦的萌芽研究助成　　30～200万円

■国際研究交流助成　HPをご確認ください

■出版助成　150万円