法学

次の条件をすべて満たす者に応募資格を与える。

(1)
来年6月1日から12月1日までの間に日本を出発し、又は在外中で、外国の大学・大学院に9ヶ月以上在籍して法学を研究する者
(2)
来年4月1日現在で満35歳以下の、准教授、講師、助教、ポストドクター若しくは博士（後期）課程の学生

※書類提出は各自で行ってください。

原則300万円（常勤職200万円）

１．助成の目的
当基金は縄文土器の文化財科学の研究を志しながら齢2８才にして逝かれた故吉田学氏を偲んでご両親が設定されたもので、若手研究者の文化財科学に関する研究を助成することにより、我が国の文化財科学の振興に寄与することを目的としています。
２．助成対象
以下の条件に見合った研究であること。
（１）研究テーマ
文化財科学に関する研究

① 我が国の若手研究者（大学院生を含む）の個人研究であること。
② 研究計画が独創的かつ優れたものであり、成果が期待できること。
③ 原則として年令満４５歳以下の研究者を主担当とする研究であること。
④ 1 名当りの応募件数は 1 件に限ること。
⑤ 原則として推薦を受けられること。

助成対象分野は、社会科学の各分野とする

助成対象者（共同研究者を含む）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者（グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい）とする
なお、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

100万円/件

助成対象分野は、社会科学の各分野とする

助成対象者（共同研究者を含む）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者（グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい）とする
　なお、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

100万円/件

人文学、社会科学及び自然科学にわたる全分野

以下の①②の条件を満たす者を対象とします。
なお、推薦に当たっては、論文等の業績のみにとらわれず、将来、我が国の学術研究の発展に寄与することが期待される優秀な者、経済的に困難な状況や研究施設が必ずしも十分ではない等の厳しい研究環境の下でも創意工夫を凝らして主体的に研究を進めている者など多様な観点から推薦願います。
① 我が国の大学院博士課程学生（海外からの留学生を含む）であって、令和３(2021)年４月１日において３４歳未満の者で、令和３(2021)年５月１日において次の１）から４）のいずれかに該当する者
１）区分制の博士後期課程に在学する者
２）一貫制の博士課程３年次以上の年次に在学する者
３）後期３年のみの博士課程に在学する者
４）医学、歯学、薬学又は獣医学系の４年制博士課程に在学する者
② 大学院における学業成績が優秀であり、豊かな人間性を備え、意欲的かつ主体的に勉学及び研究活動に取り組んでいる者

■推薦権者
１）我が国の大学の長（大学長推薦）
推薦数：人社系、理工系、生物系各１名、その他に分野を問わず１名の計４名まで
２）我が国の学術団体（日本学術会議協力学術研究団体に限る）の長（学会長推薦）
推薦数：１名まで
※自薦・個人推薦は受け付けません。

推薦枠があります。指導教官が5月10日までに申請書一式を添付ファイルにて産官学連携推進課：sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp送付ください。審議後、推薦の可否についてお知らせいたします。

賞状、賞牌、学業奨励金110万円

自然科学・技術（１）　　　　　　　　　　　　 　　　
水処理に関する理論、技術、分析などの研究 　　　　　　　　　

自然科学・技術（２）　　　　　　　　　　　　　　　　
水域生態系保全に関する研究 　　　　　　　　　　　

人文・社会科学　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
水に関する文化、教育、歴史、政策、制度などの研究 　　　　　　

特別テーマ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「水を究める」研究

萌芽的研究　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
自然科学・技術の分野、人文・社会科学の分野で特に新しい切り口や手法に基づく水に関する研究 　　

　（１）日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関（民間団体・　　　　企業を除く）に所属する研究者 (助成期間中に民間団体・企業　　　　に異動・就職予定の方,長期休暇所得予定の方は応募をご遠慮く　　　　ださい)
　（２）原則として４５歳 以下であること
　（３）助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえるこ　　　　と（申請者個人あるいは研究室の口座への振込みは行っており　　　　ません）

※申請はご自身で行っていただきますが、申請前に申請書類一式を4月16日までにメールにて
産官学連携推進課：sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp
までご提出ください。

自然科学・技術（１） 1,000,000円／年
自然科学・技術（２） 1,000,000円／年
人文・社会科学 700,000円／年
特別テーマ【水を究める】 1,000,000円／年
萌芽的研究 500,000円／年

自然科学、社会科学、人文科学の研究、開発、調査全般

公募型の競争資金への申請に通らなかった研究アイデアをはじめ、産業応用の可能性があるものの提案する先がない、あらゆる「未活用の研究アイデア」を募集します。

※申請はご自身で行っていただきますが、5月24日までに申請書一式を産官学連携推進課：sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

•大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

50万円/件

自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
人文・社会学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究

電子申請：2021年3月8日(月)～4月2日(金)23:59まで
書類提出：2021年3月8日(月)～4月7日(水)必着

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。 日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

　本事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。令和３年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。
　なお、本公募は、令和３年度予算の成立を前提とするものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合があります。

（1）宇宙航空人材育成プログラム
宇宙航空分野における人的基盤の強化等の観点から、大学院生、大学生、高等専門学校生等の科学技術に関心のある学生（理工系等）を対象として、衛星、ロケット、航空等の関連技術や宇宙航空を巡る国際関係、関連施策等における実践的な取組（例：産業界等との連携、体験型学習）を通じて、宇宙航空に関する広範囲かつ高い専門性を有する次世代人材の育成を目指す。

（2）宇宙利用技術創出プログラム
衛星から得られたデータ等の宇宙科学技術を活用し、異分野シーズとの融合による新たな宇宙利用技術に関する研究開発を行うことにより、SDGs、気候変動、環境、交通・物流、生活環境、地方創成、安心安全（感染症対策を含む）、スポーツ、地理空間、DX等の様々な分野における実用化や海外展開につながる、新たな価値を提供する技術の創出を目指す。

（3）宇宙連携拠点形成プログラム
我が国の宇宙科学技術に関するポテンシャルを効果的に結集させ、持続的な研究開発体制、実用化促進、人材育成システムを有する環境を整備するために、産学連携による宇宙連携拠点を構築する。拠点において、大学等が持つシーズを基とした産学連携による出口を見据えた研究開発の実施や、社会的・産業的な視点を持った人材育成などに取り組むことにより、宇宙利用産業の発展や新産業の創出、社会的課題の解決に資する持続的な環境を構築することを目指す。

（4）宇宙探査基盤技術高度化プログラム
宇宙における探査活動において、月を目指す各国の動きが活発化している背景を踏まえ、我が国が強みとする地球低軌道の超小型衛星開発等で培われた大学等の技術を活用し、月探査に必要な超小型探査機等の基盤技術の開発や分野間での共有・利用を促進する。

基盤技術① 深宇宙探査向けの標準化システムバスの開発（様々なミッションに対応可能な汎用標準化システムバス、月科学ミッション用の高機能標準化システムバス等）
基盤技術② 衛星実装のためのインテグレーション技術・その他主要システム技術の開発（電源系等サブシステムの小型軽量化技術、月測位インフラの構築及びそれを生かした深宇宙超小型探査機通信系システムの開発等）
基盤技術③ 国際競争力のある汎用ミッション機器の開発（深宇宙向け超小型探査機に搭載可能な高機能観測センサ、高解像度カメラの開発、等）

（5）「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム
宇宙開発利用の領域が拡大し、宇宙活動が理工学領域のみならず、人文・社会科学領域の観点での活動も求められる中、将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とし、以下の４プログラムにおいて、教育現場における宇宙教育コンテンツの活用を促進するとともに、ビジネスの国際展開や国際的な宇宙活動ルールの形成等を牽引する人文・社会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築する。

プログラム① 宇宙教育コンテンツ活用人材育成プログラム：新学習指導要領に合わせ、小中高生向けの宇宙教育教材・カリキュラムの充実・強化とその普及を図る人材を育成するプログラム
プログラム② 宇宙ビジネス国際展開人材育成プログラム：将来の日本の宇宙機器インフラ海外展開を目指し、宇宙ビジネスの国際展開を牽引する人材を育成するプログラム(例：現地において日本の宇宙開発利用による課題解決の案件形成・コーディネートを行う人材の育成プログラム等)
プログラム③ 宇宙活動のルール形成を主導する人材の育成プログラム：宇宙関係の国際法・国際ビジネスルールの形成を主導する人材を育成するプログラム
プログラム④ その他：上記プログラム①～③には該当しないものの将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とした人文・社会科学分野における人材の育成プログラム（例：宇宙活動における生命倫理や環境倫理の観点における倫理学を担う人材の育成プログラム等）
※プログラム②及びプログラム③については、海外との連携を奨励します。

公募要項をご確認ください。

原則として、1件あたり、以下のとおりとします。
ア. 宇宙航空人材育成プログラム　　各年度上限２,０００万円
イ. 宇宙利用技術創出プログラム　　各年度上限２,０００万円
ウ. 宇宙連携拠点形成プログラム　　各年度上限５,０００万円
エ. 宇宙探査基盤技術高度化プログラム　　各年度上限５,０００万円
オ. 「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム　　各年度上限２,０００万円
ただし、各年度における予算の状況等によっては、減額することがございますので、あらかじめご了承下さい。

「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究
第１分野　いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進
第２分野　人生100年時代の高齢者の生きがい・自己実現・就業支援
第３分野　認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり
第４分野　新型コロナ感染下における高齢者ケアの実践（2021年度特別分野）

（研究期間）実践的課題研究　　：2021年10月から2年間
　　　　　　若手実践的課題研究：2021年10月から1年

実践的課題研究：　　最大400万円（200万円/年）
若手実践的課題研究：最大100万円