「国外研究機関における調査」
日本の研究者を、外国（欧米諸国等）の研究機関に派遣し、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査するもの。
研究課題などの例はHPを参照ください。

※ご自身で応募いただきます。応募する旨の連絡を産官学連携推進課までお願いいたします（sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp)

派遣時に以下の全ての条件を満たす者（応募時に満たさない条件がある者は応募書類の該当箇所にその旨注記してください。）

① 日本国籍を有する者
② 研究活動における不正行為（捏造、改ざん、盗用）の前歴の無い者
③ ２０２２年４月１日現在で、博士課程（後期）在籍又は修了（博士課程（後期）単位取得退学・学位未取得を含む）者又はこれと同等以上の実績を有する研究者で、設定されたテーマについて調査・共同研究するために十分な産業財産権に関する知識を有する者（派遣時までに在籍証明書又は最終学歴・学位の証明書を提出できない場合は不採用となる場合があります。研究能力及び実績が条件を満足しているかは応募書類等に基づき審査手続において判断します。）また、２０２２年４月１日現在で博士課程修了者または在籍者のいずれにも該当しない者は、２０２２年４月１日現在で産業財産権に関する学生等の教育・指導実績を有すること。
④ 派遣期間中、常勤的職務に就く予定がなく、外国の研究機関において研究（及び付随手続）に専念できる者。（大学教職員のサバティカル制度利用を含む。ただし事業の趣旨により、企業に所属している方の応募については、当該企業と派遣研究者との兼職は認められません。当該企業の休職（上司の許可証明を必要とします）ないし退職を前提とします。）
⑤ 調査・共同研究活動に十分な産業財産権に関する知識を有し、派遣期間終了後も産業財産権分野で研究者ネットワークを構築し得る者
⑥ 心身共に健全で、派遣先での調査・共同研究活動に支障のない者
⑦ 派遣先における調査・共同研究活動に支障のない語学力を有する者

① 派遣渡航費及び帰国渡航費、渡航諸費用（必要に応じてビザ取得費用、派遣期間中の海外傷害保険等）、派遣期間中の日当及び宿泊料（派遣中に他の地域に出張する場合等においては、日当及び宿泊料の二重払は行いません。）を知財研の定める規定に基づき支給します。
② 派遣期間中、当該研究活動に関しては、知財研以外からの資金援助を受けることはできません。

（1）土の安定化に関する学術研究、技術開発
地盤工学、防災工学、地球科学（工学系、理学系（生物、微生物、地学、化学、バイオテクノロジー、窯業・セラミック等を含む）、および農学系（農業、林業、水産）分野における研究）
（2）土に関する社会学的研究
災害社会工学（市民に密着した立場や市民を取り込んだ形での研究、考古学や歴史学からのアプローチを含む）、土と食や文化に関する研究

大学、高等専門学校、その他研究機関に在職し、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者（大学院生、専攻科生等は対象になりません）

※申請者本人にメール提出いただきます。申請書一式をメール添付にてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jp

120万円上限/件

財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。

研究助成金（イ）
日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等に おいて研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。

研究助成金（ロ） 2022年3月1日現在で日本国内の大学院
　　　　　　　　博士課程（博士課程後期課程）に在籍
　　　　　　　　する方および進学予定の方、もしくは
　　　　　　　　それと同等以上の能力を有する方を対
　　　　　　　　象とし ます。

学会・研究集会　 経済学、財政学、金融学、金融法学
　　　　　　　　 およびそれらの境界領域に 属する研
究分野の学術研究団体・グループが
主催する会を 対象とします。

※推薦書に押印が必要です。学内締め切りまでにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで申請書をご提出ください。所属長承諾と押印後に返却いたします。
財団への提出はメールのため、ご自身で行っていただきます。

研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで

研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで

学会・研究集会　 １組織・大会あたり　30万円まで

「重点募集分野」(表1：財団HP確認ください)に対する課題を明確にした実践的研究

第１分野：健全育成のための教育、周到な準備を図る分野(教育、予防的対処等を図る分野)

第２分野：健全育成にとって喫緊の対応を要する分野(療育的対処等を要する分野)

※詳細は、財団HPをご確認ください

１年助成：100万円上限/件
２年助成：400万円（２年間）上限/件

共同利用型共同研究は、国立歴史民俗博物館が所蔵する資料や保有する機器・設備を用いて、館外の研究者が代表者となり、館内の専任教員とともに進める研究です。大学院生やポストドクターなどを含む若手研究者の応募を期待します。

本共同研究には、下記の二つの区分を設けます。希望する区分を明記のうえ応募してください。

(1) 館蔵資料利用型…本館が所蔵する資料を対象とした、非破壊的手法（熟覧・記録・撮影）による調査・研究
(2) 分析機器・設備利用型…本館が保有する分析機器や分析設備を用いた調査・研究

■対象となる資料および機器・設備
(1) 館蔵資料利用型　…「国立歴史民俗博物館館蔵資料データベース」から、資料名を記入してください。
(2) 分析機器・設備利用型… 別表の中から、機器・設備名を記入してください。

研究代表者の資格は、下記のいずれかに該当する者とします。

国内・海外の研究機関に所属する研究者（常勤・非常勤を問わない。また、ポストドクターを含む。）
大学院博士後期課程の学生
自治体の研究活動・業務に従事する常勤職員
その他、上記の者に準じる研究の能力をもつ者
なお、(2)分析機器・設備利用型の応募者は、大学学部程度の化学関連科目を履修していることなど、一定の専門知識を有することが望ましい。

※国立歴史民俗博物館の専任教員と協力して申請書を作成します

※申請はご自身で行っていただきます。

30万円

①事業/活動
社会福祉を目的とし、社会的意義があり、他のモデルとなることが期待できるような、民間の事業/活動（法人・団体に限る）

②調査研究
開拓的ないし実験的な社会福祉に関する科学的調査研究（個人・法人・団体いずれも可）

※詳細は財団HPを確認ください

・日本国内に継続的研究拠点を有する者
・国籍等は問わず

※詳細は財団HPを確認ください

※web申請ですが、所属長の承諾が必要です。申請書および承諾書を学内締切りまでにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください

1,000万円上限/件

人文社会分野およびそれに関する分野からなる人文社会系研究全般を対象。

一般助成と大型連携研究助成の２種類

※詳細は財団HPを確認ください

・日本国内に居住し、かつ日本国内で継続的な研究拠点を有する者
・国籍問わず

※詳細は財団HPを確認ください

※web申請ですが、所属長承諾が必要です。学内締切りまでに申請書と承諾書をsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでメールでご提出ください

一般助成：500万円上限/件
大型連携研究助成：1,000万円上限/件

“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション”に関連する研究

①自由課題（上記分野に関連する研究課題を自由に設定）

②指定課題

1. 消費者との効果的なコミュニケーションを行う方法に関する研究
2. 広告・コミュニケーション研究やマーケティング研究の新たな方法論の開発につながる他領域における関連研究
3. パンデミックがもたらしたインパクトに関する影響

①常勤研究者の部
大学に在職する助教以上の常勤研究者（個人またはグループ研究）

②大学院生の部
博士後期課程に在籍する大学院生（個人またはグループ研究）

※web直接入力の申請ですのでご自身でのご提出となります。学内締め切りはありません、経費が大学管理の場合は、大学の規定に従い執行しますので、研究費使用マニュアルをご参照の上、経費を計上ください。

(１) 歴史学（考古学、 文献史学＜絵巻等の視覚史料を含む＞、及び美術史）とそれに関連する分野の調査研究
文献史学は、日本を中心とした調査研究を主な対象とします。又、美術史にあっては、日本を含む東洋の陶磁
工芸、絵画、彫刻、書跡などの調査研究を主な対象としますが、日本の伝統工芸史分野の調査研究も対象として
考慮します。
(２) 文明興亡史の調査研究
世界諸文明につき、興亡の展開を探究した上で、それを基に現代社会の将来展望を考察する調査研究を対象とし
ます。

(１) 令和 4 年 4 月 1 日現在満 39 歳以下の日本国籍を有する者。
(２) 過去に当財団の助成（若手研究、特定研究、刊行助成）を受けている者は、対象の調査研究が終了し、成
果報告並びに会計報告が期限までに提出されていること。

※学部長の推薦が必要な場合には産官学（横浜・みなとみらい）/平塚研究支援課（平塚）で取り付けを行います。

100万円上限/件

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）

例えば
　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

※冬季休暇があるため、学内締切が早めです

日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の推薦が必要です）
当財団に結果の報告書提出が可能な方。
巾広い助成と助成成果の確認の為、前年度助成採択者を応募対象としません。

100万円/件