「国外研究機関における調査」
日本の研究者を、外国（欧米諸国等）の研究機関に派遣し、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査するもの。
研究課題などの例はHPを参照ください。

※ご自身で応募いただきます。応募する旨の連絡を産官学連携推進課までお願いいたします（sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp)

派遣時に以下の全ての条件を満たす者（応募時に満たさない条件がある者は応募書類の該当箇所にその旨注記してください。）

① 日本国籍を有する者
② 研究活動における不正行為（捏造、改ざん、盗用）の前歴の無い者
③ ２０２２年４月１日現在で、博士課程（後期）在籍又は修了（博士課程（後期）単位取得退学・学位未取得を含む）者又はこれと同等以上の実績を有する研究者で、設定されたテーマについて調査・共同研究するために十分な産業財産権に関する知識を有する者（派遣時までに在籍証明書又は最終学歴・学位の証明書を提出できない場合は不採用となる場合があります。研究能力及び実績が条件を満足しているかは応募書類等に基づき審査手続において判断します。）また、２０２２年４月１日現在で博士課程修了者または在籍者のいずれにも該当しない者は、２０２２年４月１日現在で産業財産権に関する学生等の教育・指導実績を有すること。
④ 派遣期間中、常勤的職務に就く予定がなく、外国の研究機関において研究（及び付随手続）に専念できる者。（大学教職員のサバティカル制度利用を含む。ただし事業の趣旨により、企業に所属している方の応募については、当該企業と派遣研究者との兼職は認められません。当該企業の休職（上司の許可証明を必要とします）ないし退職を前提とします。）
⑤ 調査・共同研究活動に十分な産業財産権に関する知識を有し、派遣期間終了後も産業財産権分野で研究者ネットワークを構築し得る者
⑥ 心身共に健全で、派遣先での調査・共同研究活動に支障のない者
⑦ 派遣先における調査・共同研究活動に支障のない語学力を有する者

① 派遣渡航費及び帰国渡航費、渡航諸費用（必要に応じてビザ取得費用、派遣期間中の海外傷害保険等）、派遣期間中の日当及び宿泊料（派遣中に他の地域に出張する場合等においては、日当及び宿泊料の二重払は行いません。）を知財研の定める規定に基づき支給します。
② 派遣期間中、当該研究活動に関しては、知財研以外からの資金援助を受けることはできません。