分野または対象:人文社会系
No.2022-125 (公財)三菱財団 社会部福祉
幅広い分野からの多様な、社会的意義のある、社会福祉事業・研究。
詳細は財団HPを確認ください。
本学の専任教員
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagwa-u.ac.jpまでご提出ください。
※所属長承諾・公印のとりつけは事務方が行います。
※申請者自身によるweb応募。
No.2022-124 (公財)三菱財団 人文科学研究助成 一般助成・大型連携研究助成
一般助成および大型連携研究助成
人文社会科学系領域での基礎的かつ着実な実証研究
※なお、大型連携研究助成は、異なる専門領域の複数のメンバーがチームを形成し、同一の社会課題解決のため、より多角的に連携してダイナミックに挑戦する提案型の助成金。
本学の専任教員。
詳細は財団HPを確認ください。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。年末年始を挟むため、締め切りが早まります。
※所属長の承諾・公印のとりつけは事務方で行います。
※申請者自身によるweb申請。
一般:500万円/件
大型:1000万円/件
No.2022-122 (学術賞・学術奨励賞)国立国語研究所宮地裕日本語研究基金
授賞の対象となるものは、日本語研究(琉球語諸方言を含む)及びこれに関連する分野における個人又は団体の研究活動において、過去1または2年間(対象の賞により異なります。HPを確認ください。)に公開された、電子媒体を含む書籍・同一テーマの一連の論文・コーパス・データ
ベース・言語地図・辞典等(採録テクスト・聞書・本文校訂等を含む)で、特に優れた研究業績一式です。研究業績の使用言語は問いません
HPをご確認ください。
※賞のため、応募者ご自身で申請等のご対応をお願いいたします。
学術賞:500,000円
学術奨励賞:300,000円
No.2022-121 (公財)藤森科学技術振興財団
持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究(自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します)
例えば
① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究
あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長承諾・公印の取り付け、郵送提出は事務方で行います。
日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。(所属機関長の推薦が必要です)
当財団に結果の報告書提出が可能な方。
巾広い助成と助成成果の確認の為、前年度助成採択者を応募対象としません。
100万円/件
No.2022-120 (共同研究)学習院大学東洋文化研究所
東アジアを中心とする地域、またはこれらの地域と深くかかわる各地域。ただし、日本のみを対象とする研究は含まない。
博士の学位を有する者もしくは大学・研究機関の研究者(常勤・非常勤を問わない)またはこれに相当する者。なお、採用の際には、学習院大学客員研究員となります(任期 1 年間)。
※専任教員以外の研究者は、個人での応募・管理をお願いいたします。
※専任教員の方は、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
郵送を事務方で行います。
30万円上限/件
No.2022-112 【文系助成金】(公財)医療機器センター
医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、 ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。これまでに実施した研究テーマの例を以下に示します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。
次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。
◦ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
◦臨床研究法、次世代医療基盤法、個人情報保護法
◦プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
◦経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
◦事例検討・ケーススタディ教材
◦レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
◦市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
◦マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
◦権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)
大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合 (例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など)は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。 申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。 また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。
なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。 また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や 研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
50万円/件
No.2022-114 (公財)松井角平記念財団
(1)日本国内にある寺院、神社等の建造物に関する学術研究
(2)日本国内にある歴史的文化財の建造物の保存、修復に関する学術研究
日本の大学、その他研究機関に在職し(文部科学省が指定する研究機関)、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者(大学院生、専攻科生等は対象となりません)とします。
共同研究者も同様です。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は申請者ご自身で行います。
200万円上限/件
No.2022-113 (公財)吉田秀雄記念事業財団
“広告・広報・メディアを中心とするマーケティング及びコミュニケーション”に関連する研究
①自由課題(上記分野に関連する研究課題を自由に設定)
②指定課題
1. 消費者との効果的なコミュニケーションを行う方法に関する研究
2. 広告・コミュニケーション研究やマーケティング研究の新たな方法論の開発につながる他領域における関連研究
3. パンデミックがもたらしたインパクトに関する影響
①常勤研究者の部
大学に在職する助教以上の常勤研究者(個人またはグループ研究)
②大学院生の部
博士後期課程に在籍する大学院生(個人またはグループ研究)
①常勤研究者の部
単年研究 300万円以内/件 継続研究 400万円以内/件
②大学院生の部
単年研究 50万円以内/件 継続研究 60万円以内/件
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。
No.2022-110 (公財)たばこ総合研究センター
以下のいずれかの研究領域による嗜好品に関する研究の申請に対し助成を行います。
(1) 嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化等の研究
(2) 嗜好品の摂取・利用が、人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
(3) 上記(1),(2)以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究
(1) 日本国内の大学・研究機関・博物館等に所属する研究者(非常勤での在職者、大学院生も可)とします。
(2) 研究助成申請者の所属機関が、助成金の受入れ、および管理を行う必要があります。
※申請する前に所属機関が助成金の受入先となるかどうかを確認してください。申請者の所属機関が、採択後に助成金の受入先になれないことが分かった場合、原則、採択を取り消します。
(3) 申請者の国籍は問いませんが、報告書の作成や報告会等での発表、およびセンターからの日本語による問い合わせに対応できる日本語能力を持つことを条件とします。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※申請書は、ご自身で財団へメール提出いただきます
1件につき50万円、75万円、100万円または150万円
No.2022-105 (公財)博報堂教育財団
■「ことばの力」を育む研究
国語・日本語教育の諸分野における研究
あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
■児童教育実践の質を向上させる研究
多様な場における教育実践の質を向上させる研究
※対象は小・中学生となります。
ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児教育、高校生に関する研究も可とします。
日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
(例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。)
日本の大学・研究機関に所属する研究者
(准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。)
※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問(ただし、学生の場合は修士号取得以上とする。)
※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。
・1ヵ年助成:1件につき200万円を限度
・2ヵ年助成:1件につき300万円を限度