海外で開催される国際会議において、Ｃ＆Ｃ技術分野、即ち情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術が融合する技術分野に関する論文発表などを行う研究者に対し、その会議出席のための費用を補助します。（渡航費、参加費、他関連費に充当可）

なお、従来からの投稿論文発表者への助成（「カテゴリー１」とします）に加え、論文発表の間口を広げる試みとして、研究中の論文やテーマをもとに、参加者たちと技術的な討議を行うような国際会議、フォーラム等への参加助成（「カテゴリー２」とします）も行います。
※HP参照ください

2019年 4月 20日(土)～2019年10月31日(木)開催の国際会議
が対象となります。

発表論文（研究テーマ）の内容
Ｃ＆Ｃ（Computers＆Communications）分野、及びその関連技術とします。
＊Ｃ＆Ｃ分野とは、情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術の融合した技術分野を言います。
＊関連技術とは、Ｃ＆Ｃ分野への応用が可能な技術全般を含みます。
＊推薦書内に、助成候補者の研究がどのように C&C の発展に貢献するかを記載のこと。

① 国際会議参加時に日本の大学及びこれに準ずる教育機関に在籍している大学院生
（原則として４０才以下とします）
② 国際会議（査読或いはセレクション付き、海外開催）での採用が原則として確定していること。採用未確定の段階でも応募できます。
ただし、採用未確定の場合は、参加する会議の採用決定の確証を後日提出していただくことにより、正式な助成決定者といたします（応募後に、会議での採用が不可となった場合等は、その助成資格を失います）。
③ 投稿論文の場合は、筆頭著者で、かつ発表者であること。
④ 参加する国際会議は、原則学会等の学術団体が主催、協賛、後援するものとします。
⑤ 経済的必要性が高いことを原則とします。

１２～２５万円、開催地などによる。旅費、会議参加費、宿泊費、他関連費に充当可。

１ 基礎
情報・通信に関する基礎的な調査・研究
（例）計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等

２ 通信・インターネット
情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
（例）インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術，ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等

３ コンピュータシステム
情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
（例）計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等

４ 人工知能
知識処理、認知科学等に関する調査・研究
（例）知覚（視覚、聴覚、触覚）、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等

５ バイオ
バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
（例）バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等

６ 応用（Ａ）
主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
（例）画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション（VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む）、サイバーフィジカルシステム等

７ 応用（Ｂ）
医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
（例）ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等

８ 人文・社会科学
情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
（例）デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※海外の研究機関、教育機関に所属する研究者に対する研究助成については、財団が指定する機関による推薦を必要とします。

※推薦者の所属・役職の制約はありません。特に要望がない場合には、申請者の所属長とさせていただき、押印の取り付けを産官学/平塚研究支援課で行います

1件あたり100万円（日本・中国・韓国）／ 1万ドル（米国）

有用な微生物の活用に関わる研究

有用微生物による物質の合成・改変・分解や発酵、有用酵素生産など、今後のスケールアップ検討、事業等への応用を見込む研究を募集します。

大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能

1) 趣旨・目的
環日本海域を対象とする国内外の共同先端研究を推進して成果を発信するとともに、次世代を担う若手環境研究者を育成する「共同研究」及び「研究集会」の課題
を募集します。
「共同研究」・「研究集会」では、大気環境、海洋環境、陸域環境、統合領域の領域に所属する施設や国際共同研究ネットワークや国際観測ネットワークを活用して積み重ねてきた環日本海域の研究実績等のリソースを有効
に活用し、国内外の関連分野の研究者の参画を通して、グローバルな視野で越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点を形成する共同研究プログラムを推進します。

2) 公募研究課題
環日本海域に関連する基礎的研究、応用的研究及び学術集会・シンポジウム等の研究集会を募集します。対象は、次のいずれかに関連する研究とします。
a) 環境汚染や環境変化の検知とその要因に関する研究
b) 環境変化が健康に及ぼす影響に関する研究
c) 生態系と人間社会の共生に関する研究
d) 地域環境の将来予測に関する研究
e) 持続可能な社会創成に関する研究

a) 大学及び学術研究機関に属する研究者若しくは博士後期課程学生
b) センター長が適当と認めた者
※ 博士後期課程学生は「若手研究者育成共同研究」にのみ申請者として応募でき
ます。
※ 共同研究期間終了後２年以内に共同研究により得られた成果を学術専門誌等に発表（若しくは投稿）することを応募の条件とします。（詳細は「13）成果報告」を参照ください。）
※ 学生が申請者や分担者になる場合は、実施までに傷害保険及び賠償責任保険（学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険等）に加入することを条
件とします。

環境分野、エネルギー・資源分野、電子情報分野、ライフサイエンス分野、先端化学・材料分野からの11課題と特別課題(防災・減災・復旧/復興関連)を設けましたので、奮ってご応募下さい。
　また、研究奨励賞受賞者を対象にしたステップアップ賞を設けていますので、将来の応募も念頭に入れていただき、本研究奨励賞にご応募ください

特別課題：化学技術により防災・減災および復旧・復興に貢献する研究

課題１：グリーンイノベーションを推進するための資源・プロセス・評価技術に関する環境技術の研究

課題２：新しい資源代替材料・技術の創製、および資源の節約・回収・再利用に関する基盤的研究
　　　　（エネルギー資源、食糧・水資源を含むものとする）

課題３：バイオマス由来製品の事業化課題を解決する革新的素材・技術に関する研究

課題４：創エネ・エネルギー貯蔵・省エネルギー分野における革新素材・技術に関する研究

課題５：スマートエネルギー社会を支える新規材料・技術・プロセスに関する研究

課題６：マイクロナノシステム用途の拡大につながる新規な材料・プロセス及びデバイス技術に
　　　　関する研究

課題７：生体又は生体機能を利用した新規な生産プロセスの構築、その基盤技術開発、あるいは
　　　　これに資する評価技術に関する研究

課題８：生体分子を利用した、またはその構造と機能に着想した新規機能性材料の実用化を目指した
　　　　研究

課題９：計算化学・計算科学・データ科学を用いた先導的な材料設計・解析・評価の研究

課題10：日本のものづくり強化と新産業創出に資する「新素材」実現のための基礎的・基盤的研究

課題11：特殊反応場を活用した革新的低環境負荷触媒反応プロセスに関する研究

国内の大学またはこれに準ずる研究機関(大学共同利用機関、高等専門学校、公的研究機関)において研究活動に従事する方であって、2018年4月1日時点で満40歳未満の方に限ります。但し、特別課題については年齢制限を設けないこととします。
ポストドクター、研究員を含みますが、受賞後少なくとも1年間は応募テーマを研究できる方とします。学部および大学院の学生は含みません。研究場所は日本国内に限ります。

100万円/件

生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、
例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。
具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野
による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。

日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準
ずる研究者とします。（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）
ただし、
（１）大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方
（２）同一（類似）テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと（初めて助成申請するテーマであること）
（３）個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が
４回までであること
（４）研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研
究者数は代表者１名を含め５名以内

助成金額は、50 万円を上限とします。
研究期間は、
2019 年４月１日～2020 年３月 31 日の間で、申請者が設定してください。

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と人文・社会科学の両分野の研究で募集します）

　（1）循環型社会の実現
　（2）環境負荷の低減
　（3）環境エネルギー技術
　（4）資源環境関連材料の開発

例えば
　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の承認が必要です）

助成金額　100万円／件　　　助成件数　4件を予定

バイオマーカー、診断薬、医療用診断機器
基礎医学に関する研究および医療用AI/ロボティクス等の研究

特に制限なし

応用志向型の研究で、現在進行中の研究、または過去2年以内に完了した研究成果が対象です。研究分野の具体的な領域例を下記に示しますが、いくつかの領域は複数の分野に重なって記載されています。ただし、全てを網羅しているのではなく、下記以外の領域でも3分野に含まれる研究は対象となります。
①材料 とエネルギー
• バイオ材料
• 機能性材料（エレクトロニクス、オプティクス、半導体、バッテリー材料、燃料電池材料、磁石、セラミックス、触媒用、フレキシブル・エレクトロニクスなど）
• 構造材料（高強度・軽量）
• 革新的化学および材料プロセス
• ナノテクノロジー（ナノマテリアル0D, 1D, 2D）
• トライボロジー
• ウェアラブルデバイス材料
• 再生可能エネルギー
• エネルギー変換・貯蔵
• パワーエレクトロニクス
• ICTを利用したエネルギー・マネジメント

② デジタル化とモビリティ

• ロボティクス、協調ロボット
• サイバー・フィジカル・システム
• ヒューマン・マシン・インターフェイス
• モノのインターネット（IoT）
• 人工知能（AI）
• ビッグデータ
• 3Dプリンター（積層造形法、3Dプリンティング）
• ゼロエミッション車（代替駆動システム、ハイブリッドカー、電気自動車、バッテリー・システム、水素・燃料電池システム、軽量化新材料、CO₂排出量の削減、代替燃料など）
• エンジン効率、エンジン開発；　燃焼、パワートレイン、新潤滑油
• 自動車関連ICT（コネクテッドビークル、インテリジェント交通システム、インフラモニタリング、車載オペレーティングシステム、ソフトウエア）
• 自動運転
• 移動ロボット、ドローン、センサー、シミュレーション法
• マテリアルズ・インフォマティクス
• 農業におけるデジタルおよびロボット工学を用いた問題解決
• 騒音、振動、ハーシュネス (NVH)

③ライフサイエンス
• ヘルスケア
• 医療技術
• 医療機器、診断技術
• コンシューマーヘルス / コンシューマーケア（一般用医薬品、医薬部外品、健康食品、サプリメントなど）
• 農業・農学関連
• 動物衛生
• バイオテクノロジー

※提出書類は英語で記載のこと
• 応募者は、日本の大学または研究機関に所属する研究者であること
• 応募者が研究の主要部分に携わっていること
• グループでの応募も可能であるが、グループの構成人数が3名以下で、当該研究の応募代表者が明確であること
• 応募者は、グループの場合を含め、全員が45歳以下であること
• 応募者は、少なくとも1つの国際学術誌に掲載された研究論文の著者または共著者でなければなりません。あるいは、少なくとも1つの特許出願をしていなければなりません。 ここでいう国際学術誌とは、国際的な編集委員会がある英語の非営利のオープンアクセスな出版物のことです。

200万円/件（各分野）

多摩川およびその流域の環境浄化に関する基礎研究、応用研究、環境改善計画のための研究
①産業活動または住生活と多摩川およびその流域との関係に関する調査および試験研究
②排水・廃棄物等による多摩川の汚染の防除に関する調査および試験研究
③多摩川およびその流域における水の利用に関する調査および試験研究
④多摩川をめぐる自然環境の保全、回復に関する調査および試験研究
⑤シンポジウム、音楽会あるいは出版等による環境啓発活動や、歴史的な遺産あるいは社会システムの維持保全・回復運動等、多摩川およびその流域における環境保全や文化の創造に広く寄与する活動など

特に制限なし

400万円上限/２年
100万円上限/１年