締切年月: 2023年7月締切
1. 趣 旨
疾病の予防、診断、治療における医学、薬学、医工学及び関連諸科学の医療への応用
に関する調査研究に対して助成金を交付し、国民保健に関する科学の進歩及び国民の
福祉の向上に貢献しようとするものであります。
2. 助成課題
上記の趣旨に添う調査研究のうち令和3年度は、下記の課題に関する研究に対して
助成金を交付します。
課題1 :より豊かな生活に貢献する医療技術に関する研究
(1)日常身体活動・機能の非侵襲的な測定装置の開発
(2)QOLの向上を目指した医療技術の開発
課題2 :生活習慣病における医学、薬学の萌芽的研究
(1)病態の解明と病態モデルの開発
(2)生理活性物質と創薬に関する研究
課題3 :心臓電気現象の異常を探求し医療の明日を拓く研究
国、公、私立の大学、研究所、病院などの研究機関において上記1の趣旨に添う調査
研究に従事しているものとします。
ただし助成課題については、
(1)選考委員及び本財団から過去5年以内に助成を受けた方は、対象から除きます。
(2)助成を受けた方と同教室で類似テーマでの申請はご遠慮ください。
(3)応募は、1教室(1研究室)から1課題とします。
(4)課題2は、満45歳以下[昭和52年(1977年)8月1日以降生れ]の研究者
を対象とします。
(5)企業との共同研究は対象から除きます。
(1) 課題1:1件につき500万円以下とします。
(2) 課題2・課題3:1件につき300万円以下とします。
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
分 野 分野の説明・キーワードの例
1 基礎 情報・通信に関する基礎的な調査・研究
(例)計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等
2 通信・インターネット 情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
(例)インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術,ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等
3 コンピュータシステム 情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
(例)計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等
4 人工知能 知識処理、認知科学等に関する調査・研究
(例)知覚(視覚、聴覚、触覚)、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等
5 バイオ バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
(例)バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等
6 応用(A) 主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
(例)画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション(VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む)、サイバーフィジカルシステム等
7 応用(B) 医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
(例)ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等
8 人文・社会科学 情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
(例)デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等
日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者
※学内締め切りまでに申請書一式を産官学連携推進課 sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでメール添付にてご提出ください。
※推薦者を所属長にする場合には、事務方で承諾と押印の取り付けを行います。
※申請書の郵送も事務方より行います。
100万円/件
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
工業炉・燃焼装置などおよびこれに関連する装置・部品・材料などの熱技術および生産技術に関する次の基礎研究ならびにその実用化研究
① 燃焼技術
② エネルギーおよび熱利用技術
③ 環境保全および省エネルギ-技術
④ 脱炭素技術
⑤ その他の関連技術
大学等の研究者
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。所属機関長の承諾と押印の取り付けは、事務で行います。
※申請者はご自身て財団へ E-mail を行います。
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
(1)医療及び医薬品に関する経済学的調査・研究
(2)医薬品等の研究開発・生産・流通・情報等に関する調査・研究
(3)医療とその関連諸科学の学際的調査・研究
(4)指定課題研究(基礎的研究(実験系)は含まない)
<指定課題研究>
大学およびこれに準ずる研究機関に属するもの
※主たる研究者は、2023年4月1日現在で40歳以下であること
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
学部長の承諾および公印は事務方で行います。
※応募は申請者ご自身がweb上で行います。
50~100万円/件
No.2023-039 (公財)天田財団 研究開発助成(重点研究開発助成・一般研究開発助成・奨励研究助成(若手研究者枠))
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です
Ⅰ金属等注1の塑性を利用した加工(以下「塑性加工分野、又は塑性加工」)及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工(以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」)に必要な技術注2の研究・調査
注1「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
注2「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS等も含みます。
Ⅰ)重点研究開発助成 (課題研究)
技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題とし
て顕在化させ、それに対して独創的、革新的な研究に対する助成
Ⅱ)一般研究開発助成
基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成
Ⅲ)奨励研究助成 (若手研究者枠)
助成対象分野の若手研究者の育成、挑戦的研究に対する助成
(1) 助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学(院)、高等専門学校、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属(勤務)する研究者(ポスドク含む)、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学生及び大学院生は対象外です。
(2) 原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関(民間除く)へ異動、助成研究の継続を希望された場合、助成金の移し替えは各自で行ってください。(弊財団へは報告のみで結構です)
(3) 研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので各々1 件ずつは助成を受けられます。
×: 現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
×: 現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
◎: 現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
◎: 現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
(※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます)
※若手研究者枠は2024年3月31日時点で満39歳以下かつ過去に本助成金の受給実績がないこと
Ⅰ)重点研究開発助成 (課題研究)
800~1000万円
Ⅱ)一般研究開発助成
200~300万円
Ⅲ)奨励研究助成 (若手研究者枠)
180~200万円
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
金属等注1の塑性を利用した加工(以下「塑性加工分野、又は塑性加工」)及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工(以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」)に必要な技術注2の研究・調査の普及啓発に対する国際交流助成。
注1「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
注2「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS、計測等も含みます。
①国際会議等準備及び開催助成
②第一回国際会議等準備及び開催助成
③国際会議等参加助成
④国際会議等参加助成(若手研究者枠)
⑤国際シンポジウム等準備及び開催助成(若手研究者枠)
※詳細は財団HPをご確認ください
※申請者は、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は申請者ご自身がweb上で行います。
No.2023-034 (公財)りそなアジア・オセアニア財団 調査研究/国際学術交流/出版
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
A.調査研究助成
アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の人文・社会科学分野の調査・研究活動
B.国際学術交流助成
アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等に関する国際会議・シンポジウムの開催
C.出版助成
アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の調査研究成果にかかる出版物
A.調査研究助成
①日本の大学または研究機関などに所属する方からの推薦がえられる個人
②原則として2024年4月1日現在で年齢が満39歳以下の方
B.国際学術交流助成およびC.出版助成
日本の大学または研究機関などに所属する方からの推薦がえられる個人
※審査は1次と2次があります。
推薦書と機関承諾は
※学内締め切りまでに申込書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpにメール添付で送付ください。
※財団へのご提出はご自身でメールにて行います。
A.調査研究助成
個人研究 50~100万円/件
共同研究 50~200万円件/件
B.国際学術交流助成
50~200万円/件
C.出版助成
50~120万円/件
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
(主課題)
長生きを喜べる長寿社会の実現~生きがいのある高齢者を増やす~
(キーワード)
① 高齢者の QOL・生きがい・健康・活力のエンパワメント
② 弱っても安心して活き活き過ごせるまちづくり
③ 認知機能が低下しても個人の尊厳を尊重した普段の生活における様々な意思決定支援
④ 高齢者にやさしいテクノロジー・デジタル技術の開発・実装
① 提案者であるプロジェクトリーダー(以下「プロジェクトリーダー」という)が、国内の団体(大学、民間企業、地方自治体、社団・財団法人、シンクタンク、NPO 等)に所属し、当該団体においてプロジェクトを実施する体制(以下「プロジェクトチーム」という)を組成すること
② 研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること
③ 国内・海外における社会課題解決のための研究・事業等の実績や見識を有する者であること
④ プロジェクトチームの責任者として、全体の管理に責務を負うことができる者であること
⑤ 応募に際して所属する団体の長の承諾を得ていること
⑥ 以下の 2 点を誓約できること
(ア) 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン(平成 26 年 8 月 26 日文部科学省大臣決定)」の内容を理解し遵守すること
(イ) 提案するプロジェクトが採択された場合、プロジェクトリーダーおよびプロジェクトに参加する者は、
活動等における不正行為ならびに財団が助成する助成金の不正使用をしないこと
※申請書一式を学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp
※応募は申請者ご自身が行います。
Aステージ:探索研究 年間上限1,000万円×最長2年
課題解決方法のアイデアの実現性・実用化・事業化が可能かどうか検証を目的としたステージ
Bステージ:実装研究 年間上限3,000万円×最長3年
開発された課題解決方法を実験的に実装・検証を進め、事業化の確立および本事業展開を見据えて準備を進めることを目的としたステージ
Cステージ:社会実装 年間上限3,000万円(助成率は総事業費の3分の1まで)×最長3年
事業を本格的に進め、持続可能な仕組みの確立を目的としたステージ
Dステージ:展開 年間上限2,000万円(助成率は総事業費の10分の1まで)×最長2年
持続可能な事業の仕組みが確立し、全国展開・新規事業創出につながることを目的としたステージ
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含)応募可能です。
自然科学の基礎的研究で優れた業績を挙げ、更に開拓的発展を目指す若手研究者の独創性と自立を支援することを目的とし、これまでの成果を踏まえ、単独で又は共同研究者の協力を得て行う将来性豊かな研究計画を対象として助成する。
次のすべての事項に該当すること
1) 自然科学の基礎的研究で博士の学位を取得した研究者で、学位取得後9年未満(2024年3月31日現在)であること。すなわち、2015年4月1日以降に博士の学位を取得した研究者であること。
ただし、出産又は子の養育のために、やむを得ず研究活動を中断した場合には、その中断期間は学位取得後の年限には含めないものとする。
2) 国内の国公私立大学並びに大学共同利用機関に所属する研究者又は所属予定の研究者であること
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※所属長の承認は事務方で行います。
※メール提出はご自身で行いますが、郵送は事務方で行います。
500万円