日本の研究機関で研究を行う海外出身の研究者の独創的で成果が科学技術の進歩に大きく貢献すると考えられる研究

本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

１）日本の研究機関※1と雇用契約のある海外出身※2の研究者で、かつ本人が所属する研究機関長の推薦を受けた方を対象とします。
※1研究機関：※研究機関：国立大学法人、公立大学法人、学校法人、国立高等専門学校機構、国立研究開発法人、その他当財団が認めた研究機関
※2 2026年度は、アセアン地域出身の研究者を対象とし、研究助成期間は日本の在留資格をお持ちの研究者
２）過去に当財団より研究助成を受けた研究者は、その研究助成を受けた年度より起算して3年間は応募することができません。また、同一人が当財団の同じ年度の研究助成に応募できる件数は、一般、奨励、特別、地域還元研究助成を問わず１件です。
３）助成期間内は、特別に当財団の許可を得た場合以外、申請時のテーマで研究を継続しなければなりません。不正使用、不正受給又は不正行為を行った応募者は、応募資格が一定期間停止されるほか、不正使用、不正受給又は不正行為が認められた研究課題については、助成金の全部又は一部の返還を求めることがあります。

100万円/件