団塊の世代がすべて後期高齢者となる2025年や、現役世代の急減と高齢者人口のピークが同時に訪れる2040年、さらにその先を見据えると、効率的かつ質の高い保健医療を実現し、医療保険制度の持続可能性の確保を図る必要があります。

　本事業では、全国健康保険協会加入者約4000万人分の匿名化されたレセプトデータや健診データ等を活用できる環境を研究者に提供し、診療行動や受療行動、保健事業の効果、国の政策変更による協会への影響などを明らかにすることを通して、協会けんぽの事業の改善や事業主・加入者の行動変容を促すための方策を提案すること、及び国への政策提言を行うことを最終目的としています。

（公募研究課題の分野）
①支部単位保険料率の背景にある医療費の地域差の要因に関する研究

②健康度の地域差の背景にある生活習慣等についての研究

③医療費分析分野及び保健事業分野においての自由提案型研究

一定の条件を満たす日本国内の研究機関に所属する研究者とします。