① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）

（水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など）

② 水害リスク情報

（水害リスク情報の把握、分析、活用など）

③ 河川情報の提供

（処理・加工・配信技術など）

④ 水災害情報の収集・共有

（浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、災害SNSなど）

⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携

⑥ 地域防災力向上

（洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）

⑦ 災害時危機管理

（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）

・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者

・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに附属する機関の研究者

・民間企業の研究者とします。

　ただし、学生は博士後期課程に在籍する者に限って、共同研究者になることができます。

100～300万円 （標準は200万円）