わが国は、低炭素社会の実現、少子高齢化対策など社会体制の大きな変革が求められています。こうした困難な課題を解決するために情報通信技術が果たすべき役割はますます高まっており、先端的な情報通信技術の研究開発の重要性が増大しています。当センターでは、このような認識のもとに、先端的な情報通信技術分野の研究への支援を目的として、研究費の助成を行います。
先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。ただし、製品化に関する研究は対象にしません。

技術分野
１ 光通信・ネットワーク技術とその応用
（光通信方式、デジタル信号処理、音声・画像処理、トラヒック・ルーティング制御、フォトニックネットワークなど）

２情報処理技術
（ハードウェア､ソフトウェア､データベース､人工知能（ＡＩ）､自然言語処理、音声・画像処理、ＩｏＴ、セキュリティ、クラウド、ロボットなど）

３ 無線・宇宙通信技術
（無線通信方式、無線アクセス、アンテナ・電波伝搬、放送技術など）

４マイクロエレクトロニクス・材料技術
（デバイス、分子素子、ナノテクノロジーなど）

日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する研究者又は研究グループであって、学校教育法に規定する大学に所属している者とします。

１件当たりの総額 は２５０万円以下（助成期間３年）又は２００万円以下（助成期間２年）とし、合計１０数件程度の採用を予定しています。

エレクトロニクス及び情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動も歓迎します。

① 研究助成(A)と(B)には、日本国内に居住する研究者であれば応募できます。
② 研究助成(C)には、助成期間に日本国内に居住し、博士課程（後期）に在学する学生のみ応募できます。（予定を含む）
③ 研究助成(A)(B)(C)とも、同一または重複内容で、現在公的機関からの補助金や他の財団等から既に助成を受けているか、または受ける予定になっている場合(決定している場合)は、ご遠慮下さい。

研究助成(A) 1件 2,500千円以下(注1)30件程度　研究期間 2019年4月1日 ～原則1年
研究助成(B) 1件 5,000千円以下(注1) 2件程度　研究期間 2019年4月1日 ～2年
研究助成(C) 1件 500千円(注1)／年（1年、2年または3年）　10件程度
　　研究期間 2019年4月1日 ～1年、2年または3年
　　ただし博士課程後期（または相当）への在学期間に限定
　注1：この金額は直接経費（研究費）の上限です。
助成金受取方法： 奨学寄附金（委任経理金）での受取りを原則とします
助成金交付時期： 2019年5月の予定

①助成研究A　ゲーム分野の研究
●　重点研究：
「社会と向き合う/人とつながるゲーム」
●　基礎的・基盤的研究：
「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」
「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」

②助成研究B　「人間と遊び」に関する研究
「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び「助成研究A又はBのいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」

③国際交流（1回目）　遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動
「応募者が遊び・ゲーム等に関する国際会議に「参加」する費用」
参加期間：2018年12月1日～2019年5月31日

国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関
等に所属する研究者又はこれらの機関に所属する研究者を代表者とする共同研究グループ
※ 研究者には大学院後期博士課程在籍者を含みます。但し、指導教員の推薦が
必要です。

① 助成研究A：総額 2,660 万円（1 件当たり 500 万円）以内
② 助成研究B：総額 980 万円（1 件当たり 100 万円）以内
③ 国際交流 ：総額 70 万円以内

疾病の予防、診断、治療における医学、薬学、医工学及び関連諸科学の医療への
応用に関する調査研究に対して助成金を交付し、国民保健に関する科学の進歩及び国民の福祉の向上に貢献しようとするものであります。

本年度は、下記の課題に関する研究に対して助成金を交付します。

課題１ ：より豊かな生活に貢献する医療技術に関する研究
（１）日常身体活動・機能の非侵襲的な測定装置の開発
（２）ＱＯＬの向上を目指した医療技術の開発
課題２ ：生活習慣病における医学、薬学の萌芽的研究
（１）病態の解明と病態モデルの開発
（２）生理活性物質と創薬に関する研究

国、公、私立の大学、研究所、病院などの研究機関において上記１の趣旨に
添う調査研究に従事しているものとします。
但し助成課題については、
（１）選考委員及び本財団から過去５年以内に助成を受けた方は、対象から除きます。
（２）助成を受けた方と同教室で類似テーマでの申請はご遠慮ください。
（３）応募は、１教室（１研究室）から１課題とします。
（４）課題２は、満４５歳以下[昭和４７年（１９７２年）８月１日以降生れ]の研究者を対象とします。
（５）企業との共同研究は対象から除きます

（１） 課題１：１件につき５００万円以下とします。
（２） 課題２：１件につき３００万円以下とします。

■助成趣旨
生物・生命科学、関連する化学および情報科学の領域における創造的な研究を助成。
医薬品（未承認薬を含む）を人に対して用いることにより、医薬品の有効性又は安全性を明らかにする研究は選考対象としない。

（１） 日本国内で行われる研究が対象。申請者は原則として、博士号を有する研究者（2019 年 3 月末までに取得見込みを含む）。国籍不問
（２） 申請者の単独研究。申請者が中心の場合は共同研究も可
（３） 当奨励金を過去に受領した研究者は、助成期間終了後 3 年間を経過していれば再応募可。但し、前回とは研究目的を異にしていること。また、当奨励金を過去に受領した研究者が共同研究者の場合も前回とは研究目的を異にしていること
（４） 当財団の現選考委員の研究室に所属する研究者、現選考委員と共同研究を行う研究者は、申請者となれない

※各学部１名の枠ですので、7月16日までに応募の意志と課題名（仮でかまいません）を産官学/平塚研究支援課まで連絡願います。

1 件 100 万円。37 件

■助成区分
①特別水瀬品研究
②萌芽研究　個人型
③萌芽研究　チーム共同研究
④萌芽研究　博士課程学生
■助成対象
区分①：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、独創的、先駆的かつ電気工学分野への波及効果が期待できる研究　
区分区分②および③：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究
④：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究。リサーチアシスタントによる経済的支援。

※：http://www.power-academy.jp/future/map/

区分①：日本国内にある大学または高等専門学校に所属する常勤の複数の教員からなるチーム
区分②：日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員、日本国内の大学の博士課程(後期)に在籍する学生
区分③：上記に加え、異なる専門分野の複数の教員(最大5名まで)からなる研究チーム
区分④：2019年度日本国内の大学の博士後期課程に在籍中、在籍予定の学生(リサーチアシスタントとして雇用可能な方、研究期間中在学している方に限る)

■助成額
区分①：1000万円程度
区分②：上限100万円/件
区分③：上限100万円＊/人　＊:チーム間連携のために別途20万円を加算
区分④：上限100万円/件(上限50%をリサーチアシスタント費用として計上可能）
■助成期間
区分①～③：1年間または2年間
1年間の場合：2019年2月～2020年3月
2年間の場合：2019年2月～2021年3月
区分④：原則1年間（申請により延長可能とする）

■助成対象
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論
およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
■助成区分
①研究助成
②刊行助成

60 歳未満(本年 12 月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教(外国の大学に在籍している日本人研究者を含みます。)の研究、またはこれらの研究者による共同研究(共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。)。ただし、2016 年度に単独または共同研究の代表者として、当財団の研究または刊行助成を受けた方は選考の対象外とします。
また、2016 年度以前に当財団の研究または刊行助成を受けた方(共同研究者を含みます。) は対象としますが、研究成果を報告されていない場合には、次のようなケースを含め、選考の対象外とします。
・単独または共同研究の代表者として研究または刊行助成を受け、研究成果を報告していない方から、共同研究者として申込みがあった場合。
・共同研究者として研究または刊行助成を受けていた方から、当該共同研究について代表 者から研究成果が報告されていないにもかかわらず、単独または共同研究(代表者であるか共同研究者であるかを問いません。)による研究または刊行助成の申込みがあった場合。
なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者保護、紛争解決・執行・倒産を含みます。)に係る研究を優先的に助成します。

①研究助成：個人100万円/件　共同研究150万円/件
②刊行助成：150万円以内/件かつ刊行費用の半額以下

■助成対象
金属等※１の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は、塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又は、レーザ加工」）に必要な技術※２の調査・研究に対する、研究開発、及び、それらの普及啓発に対する、国際交流が弊財団の助成の対象分野です。
※１「⾦属等」とはマルチマテリアル（⾦属、プラスチック、CFRP、セラミックス及び複合材料等）です。※２「加⼯に必要な技術」とは加⼯に間接的に影響を及ぼす技術、IoT、AI、CPS 等も含みます。
■助成区分
①研究開発助成
②国際交流助成（国際会議他）

応募条件（以下の条件を全て満たすこと）
(1)助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の⼤学（院）、⾼等専門学校、国公⽴及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学⽣及び⼤学院⽣は対象外です。(2)原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が⾒込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関（⺠間除く）へ異動、助成研究の継続を希望された場合、助成⾦の移し替えは各自で⾏ってください。（弊財団へは報告のみで結構です）(3)研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので重複して助成を受けられます。
×︓現在研究開発助成受給中の場合、新規研究開発助成応募は不可
×︓現在国際交流助成受給中の場合、新規国際交流助成応募は不可
◎︓現在研究開発助成受給中の場合、新規国際交流助成応募は可
◎︓現在国際交流助成受給中の場合、新規研究開発助成応募は可
（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）

サイトをご確認ください

■助成区分
1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
2．国際会議開催助成
3．社会的・文化的諸活動助成
■対象
1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
ICTが拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICTの普及・発展、グローバル化、ICTを利活用した社会的課題の解決に寄与する調査、研究（技術、産業、制度、社会、文化等
2．国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3．社会的・文化的諸活動助成
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
日本の大学、高専、研究機関に属する研究者、ポスドク、大学院生を対象とします。ただし、通信事業者等の本来業務に該当する者は対象外とします。
なお、助成の申請者は、個人の場合は調査研究者本人、グループの場合は代表者とします
2．国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3．社会的・文化的諸活動助成
（1）対象
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

Ⅱ.募集期間
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成 2.国際会議開催助成
2018年7月2日（月）～7月6日（金）
3.社会的・文化的諸活動助成
2018年7月9日（月）～7月12日（木）

Ⅲ.学内締切
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成
2018年6月26日
学部長押印後に返却致します。

2.国際会議開催助成　3.社会的・文化的諸活動助成
学内締切はありません。産官学/平塚研究支援課までご連絡の上財団へご提出ください。（メール）

1．調査研究助成：300万円/件（ただし大学院生は100万円まで）/特別枠調査研究助成 ：1000万円（1件のみ採択）
2．国際会議開催助成：80万円/件
3．社会的・文化的諸活動助成：100万円/件

最終的に海底探査技術の発展に繋がると考えられる、あらゆる要素技術を対象とします。本開発期間内（2020年3月まで）に実際の地形図作成を行うことは、必須条件ではありません。また、これまで陸空で開発された技術の海洋転用の研究も歓迎します。
以下のような技術や知見を想定していますが、これに限るものではありません。本プロジェクトでは、要素技術の提案を受け、プロジェクト内において開発チームを形成いたします。
書類公募段階では、これらに関係する数学・数理科学・電気電子工学・MEMS・信号処理・情報処理・光学・機械工学・システム工学・生物科学・材料科学等の研究や、ものづくり・加工技術等を募集しています。
1.海中・海上ロボットや無人運航船の製造・運用に活用できる技術やシステム
2.海中・海上ロボットや無人運航船に利用できる材料、加工、表面処理等の技術
3.海中の環境や距離等をセンシングするための技術
4.深海で利用可能な新しい材料、構造設計等の要素技術
5.海上や海中での正確な位置計測に役立つ技術
6.海上や海中で利用可能な給電技術、通信技術
7.電磁波、磁場、音波等による新規測定技術
8.低コストで実現可能な耐圧構造の研究
9.海中生物エージェントの実現と活用に繋がる技術
10.海洋地質学、海水学に関する高度な知見
11.その他、上記とは異なる方法により海底探査に繋がりうる研究・技術

1.海底地形図作成を飛躍的に加速する技術の開発に繋がりうる要素技術・アイデアを持つ個人、法人。
※ 所属は国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人、民間企業（大企業、中小企業、ベンチャー企業等）、教育機関等、いずれでも可（ただし所属先が日本国内に拠点を置いていること）
2.海底探査技術開発プロジェクトの事業期間終了後も、開発、海底探査を継続する意志がある者

公募内容を必ず以下のＵＲＬでご確認ください
https://deset.lne.st/public-offer/

最大5,000万円