※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

① 情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
 開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
 定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とします。
② 情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
 開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
 情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身で行います。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。 「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
日本国内からオンライン開催の国際会議に参加するために必要な費用も助成対象とします。　

日本国内に居住する40歳以下（申請日の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程(または相当)に在学する者。
短期在外研究では(1)項に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
同一または重複内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。
※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※機関長承諾および公印の取り付けは事務方が行います。

※財団HPの申請書のアップロードは申請者ご自身が行います。

※郵送は事務方が行います。

国際会議発表　　460万円以下 / 件 　
短期在外研究　　100万円以下 / 件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

我が国で開催される学術的な国際会議(研究集会・シンポジウム及びセミナー等を含む)の開催に要す
る経費の助成を行い、学術の国際交流に寄与しようとするものです。

令和４年４月１日から令和５年３月３１日迄の間にわが国で開催するもので、次の３つの分野に関す
る、またはそれらの複数分野に共通する会議を助成の対象とします。
(１)土木分野
(２)建築分野
(３)i-construction 分野

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

100万円上限./件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

先端的な情報通技術分野に関する国際会議を対象とし、原則小規模なものから優先的に助成する。

※詳細は財団HPをご確認ください。

※主催が本学である場合には（予算管理が大学である場合）、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は、申請者ご自身がe-mailで行います。

25万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

我が国で開催される学術的専門家・研究者の参加する中小規模の国際会議の費用を援助する。
援助対象者（自然科学及び人文・社会科学分野全般）
日本の大学、研究機関等に所属する研究者であり、研究集会の開催責任者

我が大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、海外の大学等の研究機関の研究グループと共同で研究を行う研究グループの代表者
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※学部長承諾は事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

50万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

生物・生命科学、関連する化学および情報科学の領域において、我が国で開催される国際色豊かな研究集会を下記基準に基づき助成

1） 国外からの参加者を含み、国際色豊かで、学術的意義の大きい研究集会であること
2） 1,000 名を越す大規模な研究集会は、原則として助成の対象としない。ただし、関連して国内の機関が主催するシンポジウム、招待講演、セミナー等は助成対象とする
3） 2 国間の研究集会は、原則として助成の対象としない
4） 他の財源から多額の収入が得られると予想される研究集会よりも、当財団からの助成が有効となるような研究集会を優先
5） 2024年 4 月～2025年 3 月末に開催される研究集会

１件 40 万円。5 件程度

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

NICTは、海外の研究者を招へいして情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援する「国際研究集会開催支援」事業を行っています。

下記のとおり、令和6年度及び令和7年度に国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関の公募します。

本事業は、より幅広くご利用いただくために、次のような特徴を持っています。
•公募する国際研究集会は、令和6年度及び令和7年度の2年間です。
（令和7年度に開催する集会については、来年度の公募にも応募できます。）

国際研究集会を開催する大学等の研究機関 又は開催責任者の所属する研究機関

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

金属等注1の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術注2の研究・調査の普及啓発に対する国際交流助成。

注１「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
注２「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS、計測等も含みます。
①国際会議等準備及び開催助成
②第一回国際会議等準備及び開催助成
③国際会議等参加助成
④国際会議等参加助成（若手研究者枠）
⑤国際シンポジウム等準備及び開催助成（若手研究者枠）

※詳細は財団HPをご確認ください

※申請者は、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身がweb上で行います。

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

A.調査研究助成
アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の人文・社会科学分野の調査・研究活動

B.国際学術交流助成
アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等に関する国際会議・シンポジウムの開催

C.出版助成
アジア・オセアニア諸国・地域に関する社会・文化・歴史・政治・経済等の調査研究成果にかかる出版物

A.調査研究助成
①日本の大学または研究機関などに所属する方からの推薦がえられる個人
②原則として2024年４月1日現在で年齢が満39歳以下の方

B.国際学術交流助成およびC.出版助成
日本の大学または研究機関などに所属する方からの推薦がえられる個人

※審査は１次と２次があります。
推薦書と機関承諾は
※学内締め切りまでに申込書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpにメール添付で送付ください。

※財団へのご提出はご自身でメールにて行います。

A.調査研究助成
個人研究　50～100万円/件
共同研究　50～200万円件/件

Ｂ．国際学術交流助成
50～200万円/件

Ｃ．出版助成
50～120万円/件

海外で開催される金型関連技術および金型を利用する成形関連技術、それらの基礎となる工学分野の国際会議（研究発表、招待講演、座長などの役割がある事）への出席、及び技術調査等への参加、並びに国際会議開催に対し助成する。

国内の大学、高等専門学校、企業の研究部門などに準ずる機関等の若手研究者・技術者、大学院生、学部生を対象とし、所属機関の長（学長、研究科長、学部長、研究所長など）の推薦を受けられる方とします。

また、国際会議開催に対する助成は、主催関係機関の責任者、又はこれに準ずる方とします（本学の専任教員）。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承認は事務方で行います。

※郵送は事務方で行います。