※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

社会科学の各分野

　助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
郵送手続きは事務方が行います。

50～100万円/件

内部監査及び関連諸分野に関する調査研究（会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等）

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です
日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長承諾は事務方で行います。
※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。

50万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

医療機器のイノベーション促進や医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。
※また、海外渡航費や出張費のみの提案は対象ではありません。

次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。

・ ナショナルデータベース(NDB)、DPC データ
・ 経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア、テクノロジーアセスメント
・ レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
・ プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
・ 市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
・ マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
・ 権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)
・ 未来洞察、フォーサイト、ホライゾンスキャニング分析、シナリオプランニング

大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合 （例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など）は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。 申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。 また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。
なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。 また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や 研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。

一般枠　　　　　　50万円/件

世代産業戦略枠 　　100 万円/件

「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する 課題を明確にした実践的研究

第１分野：：いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくりの推進
第２分野：人生100年時代の高齢者の生きがい・自己実現・就業支援
第３分野：認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり
第４分野：孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。但し、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
●海外居住者
●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者
代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行い、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて、研究計画の遂行に責任を持ちうる人。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※郵送は事務方が行います。

実践的課題研究　　　：400万円上限
若手実践的課題研究　：100万円/上限

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

１．助成の目的
エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究、及び国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する人文・社会科学の研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。

２．助成対象分野
・自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
・人文・社会科学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究

以下の三つの区分での募集
①研究助成
②研究会（学会）助成
③研究者海外派遣援助

詳細はHPをご確認ください。

申請時に日本の大学や研究機関などに所属し、所属機関の長（学部長・科長・研究所長・教授等）の承諾を得られる研究者で、日本人または日本国内に在住する外国人。但し、海外に在住する日本人は応募不可。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
※学部長承諾は事務方で行います。

①研究助成（単年）
自然科学　　　　200－500万/1件
人文・社会科学　100－200万/1件

②研究助成（複数年）
自然科学　　　　1,000－1,500万円/1件

③研究会（学会）助成
自然科学　　　　　　50－200万/1件

人文・社会科学　　　30－100万/1件

④研究者海外派遣援助
自然科学：a 海外での研究活動 　　　 20－100万円/1件
　　　　　b 国際会議参加　　　　　　10－50万円/1件
人文・社会科学：a 海外での研究活動 20－100万円/1件
　　　　　　　　b 国際会議参加　　　10－50万円/1件

化学
食品科学
芸術学／デザイン学
体育学／スポーツ科学
経営学（ビジネス・公共経営、 マーケティング等）

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

［ 1 ］日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、公的機関等）に所属する研究団体、または研究者であること
［ 2 ］代表研究者の年齢が2024年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
［ 3 ］研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
［ 4 ］国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者であること
［ 5 ］モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に貢献するものであること
非常勤、研究員、助手の方も応募可能です

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

※学部長承諾は事務方で行います。

100万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

共同研究は一般と若手のふたつの区分を設けており、共同研究（若手）は、若手研究者を育成・支援することを目的としています。

共同研究（一般）の課題区分は、次のとおりです。
カテゴリー1：新領域開拓型
文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領域開拓につながる研究。基礎的研究や萌芽的研究、地域を設定した特有の課題に関する研究も含む。
カテゴリー2：学術資料共同利用型
本館の所蔵する資料（標本資料，文献資料，映像音響資料等）に関する研究。
広い意味で展示につながる共同研究も含む。

共同研究（若手）の課題区分は、次のとおりです。
カテゴリー1：新領域開拓型
文化人類学・民族学及び関連諸分野を含む幅広いテーマを対象とし、挑戦的で、新領域開拓につながる研究。基礎的研究や萌芽的研究、地域を設定した特有の課題に関する研究も含む。
カテゴリー2：学術資料共同利用型
本館の所蔵する資料（標本資料，文献資料，映像音響資料等）に関する研究。
広い意味で展示につながる共同研究も含む。

共同研究に参加が認められるのは、日本国内に在住し、かつ大学その他の研究機関に所属（非常勤を含む。）し、又はこれと同等以上の研究能力を有すると館長が認めた研究者とします。研究者には、大学院学生（博士後期課程在籍相当以上）及び日本学術振興会特別研究員を含むものとします。

※学部長承諾は事務方で行います。
※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。
※郵送手続きは事務方で行います。

100万円/1件

※　本学の専任教員のみ応募いただけます。

アジアに関する人文社会科学諸分野の学術研究。
（A)個人研究
（B)共同研究奨励金

※（B）共同研究奨励金は、学部推薦枠が１名のため、2月22日までに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。おって、応募の可否をお知らせいたします。

（Ａ）個人研究奨励金
①日本在住の研究者（国籍は問いません）、及び海外在住の日本人研究者
②上記研究者には、大学院博士後期課程在籍者(及びそれに相当する大学院生)を含みますが、大学院博士前期課程（修士課程）在籍者は応募対象外となります。
③年齢制限はありません。

（Ｂ）共同研究奨励金
①代表研究者が応募してください。
代表研究者は、複数の研究機関又は異なる部局の研究者が、共通の課題について、共同して行う研究組織を代表し、計画の推進、取りまとめ等に責任をもって遂行できるものとします。
②代表研究者は国内の大学、研究機関に所属することとします。共同研究者は国籍、所属研究機関の所在地(海外も可)を問いません。
③年齢制限はありません。ただし、共同研究者を含め、大学院博士前期課程（修士課程）の方は対象外です。
④共同研究者の内1名は、代表研究者と異なる外部研究機関あるいは部局に所属していることを必要とします。
⑤また、原則、分担研究費が100 万円以上の共同研究者が一人以上加わることを必要とします

（Ａ）個人研究奨励金
1件100万円、両部門合計 80件程度、
総額 8,000万円程度 ※2023年度 8,000万円
(女性研究者と大学院博士後期課程在籍者で採択件数の30％以上を目標とします。)
（Ｂ）共同研究奨励金
1 件 200 万円～500 万円、両部門合計 12～14 件程度、
総額 6,000 万円程度 ※2023 年度 3,000 万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

ダムに係わる応用生態工学の課題に適応した研究に対して助成します。助成の対象は、具体的な達成目標をもち、今後の発展が期待できるテーマのうち研究の実施が確実に見込まれ、成果の活用イメージが明確な研究とします。令和３年度募集課題は、「ダム 貯水池に係わる生態系・水環境（上下流・周辺を含む。）に関する研究」、研究分野としては「生態学、工学、及びそれらの境界領域である応用生態工学」とします。なお、審査に当たっては、単なるダム貯水池を場とした生態学や工学の研究ではなく、ダム貯水池やダムがある河川の管理に有効な科学的知見をもたらす新しい視点の研究を重要視しますので、ご留意願います。

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)で、本助成に基づく研究の遂行能力を有する研究者を対象とします。同等の成果が期待される複数の応募がある場合には、本制度に基づく助成を過去に受けていない研究者からの 応募 を優先し
て採択します。また、採択履歴の面で差異が無い場合には、より若い研究者からの応募を優先して採択します。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

100万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

・自然科学・技術（１）　
・自然科学・技術（２）　
・人文・社会科学　
・特別テーマ「水を究める」
・萌芽的研究

（１）日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関（民間団体・企業を除く）に所属する研究者

（２）原則として４５歳 以下であること

（３）萌芽的研究b)は若手研究者の独立を応援することが目的

（４）助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえること

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

自然科学・技術（１）　　 1,500,000円／年
自然科学・技術（２）　 　　1,500,000円／年
人文・社会科学　　 　 　　　1,000,000円／年
特別テーマ【水を究める】 　1,500,000円／年
萌芽的研究 　　　　　　 1,000,000円／年