※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

コスメトロジー（化粧品学）の進歩・発展に寄与する独創研究の援助。
対象分野は
　１）素材、物性に関する分野
　２）生体作用、安全性に関する分野
　３）精神、文化に関する分野

日本国内の教育研究機関に所属する研究者で、所属機関の長の推薦を受けたものとする。
在日外国人の応募は可とするが、申請書、報告書の記載は日本語とする。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください

※所属等の承諾と押印取付は事務で行います。

※webシステムへの登録・アップロードは申請者ご自身が行います。

50万、100万、200万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究、その研究成果の刊行

大学の教授、准教授、講師、助教、助手、研究員（いずれも兼任、非常勤含む）

※個人管理の助成金です
※応募はご自身で行います

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

分野 分野の説明・キーワードの例
１ 基礎 ：情報・通信に関する基礎的な調査・研究
（例）計算量理論、アルゴリズム理論、量子計算理論、量子情報通信、暗号理論、統計的学習理論、符号理論等

２ 通信・インターネット：情報通信網・通信技術等に関する調査・研究
（例）インターネット、ネットワークアーキテクチャ、ネットワークプロトコル、 ユビキタスネットワーク、モバイルネットワーク、センサーネットワーク、 セキュリティ、Web技術、サービス構築基盤技術，ネットワーク運用技術、 無線通信技術、高速通信等

３ コンピュータシステム：情報システム・コンピュータ科学等に関する調査・研究
（例）計算機アーキテクチャ、基盤ソフトウェア、プログラミング言語、ウェアラブルコンピューティング、クラウドコンピューティング、サービスコンピューティング、データベースシステム、ビッグデータ活用技術等

４ 人工知能 ：知識処理、認知科学等に関する調査・研究
（例）知覚（視覚、聴覚、触覚）、認知・記憶・教育、学習、思考・推論・問題解決、感性、複雑系、知能ロボット、感情コンピューティング、アドバンス・インテリジェンス等

５ バイオ：バイオ技術に関連する研究のうち主に情報・通信に関連する調査・研究
（例）バイオインフォマティクス、計算生物学、システム生物学、メディカルインフォマティクス等

６ 応用（Ａ）：主に情報・通信に関する工学的な応用調査・研究
（例）画像、音声、言語、パターン認識、ロボティクス、マルチメディア、ヒューマン・コンピュータ・インタラクション（VR・MR、ユーザビリティ、五感情報処理等を含む）、サイバーフィジカルシステム等

７ 応用（Ｂ）： 医療、福祉、教育、芸術等における情報・通信技術の適用に関する応用調査・研究
（例）ヘルスケア、遠隔治療、遠隔生活習慣改善援助、情報環境、減災・復興支援、スマートシティ、スマートグリッド、ライフログ、社会ネットワーク、デジタルコンテンツ、デジタルアート、エンタテインメント等

８ 人文・社会科学：情報・通信、メディア等の社会への普及、影響等に関する調査・研究
（例）デジタルヒューマニティーズ、ビジネスモデル、情報経済、オープンソース、ソーシャルメディア、著作権・ライセンス、eコマース、デジタルコンテンツ、情報・通信政策および社会への影響、スマートフォン、タブレットなどの普及と情報・通信・マスメディアへの影響等

日本国内の情報・通信分野に関連する研究機関、教育機関に所属する研究者

※学内締め切りまでに申請書一式を産官学連携推進課 sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでメール添付にてご提出ください。

※推薦者を所属長にする場合には、事務方で承諾と押印の取り付けを行います。

※申請書の郵送も事務方より行います。

100万円/件

①「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究を対象とします。生物の仕組みや営みだけではなく、広く自然現象一般も含めた自然の叡智を分野を問わず、「ものづくり」や「社会課題解決」に活用するもの。生命模倣工学に基づいた研究はもちろんですが、過去の助成例では、まちづくり、ロボティクス、メカトロニクス、地質、生態系の保全、感性工学、人間行動学に関連する研究もございます。分野を問わず幅広く募集しております。
②基礎的な研究であっても、将来「ものづくり」に貢献が期待される独創的な研究や先駆的研究、挑戦的萌芽研究も対象とします。
③一つのテーマとして独立した個人研究、または複数人の連携による共同研究が対象

※大学管理が必要な場合には、専任教員のみ応募可能です。
詳細は、 研究助成プログラムのHPをご確認ください。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承諾は事務方が行います。

※郵送は事務方が行います。

「数学の深化と展開」に関係する研究

※本学は指定校枠です。

詳細は、財団HPをご確認ください。

下記a.からd.の要件をすべて満たす⽅とします。
a. ⽇本に居住し、募集案内を送付した⼤学・機関に所属し、常勤で雇⽤されていること。（注1）
b. 独⽴研究者で、⼤学所属の場合は准教授以上とする。
⼤学以外の所属の場合は上記に相当するものとする。
c. 助成年度開始時に50歳以下であること。（2025年4⽉1⽇時点）
d. 稲盛研究助成を受けている⽅は、その研究期間が2025年4⽉1⽇時点で残っていないこと。

注1：任期付きの職でも可。ただし申請時および2024年度（2025年4⽉〜2026年3⽉）まで申請時と同じ所属
機関に雇⽤が保証されていること。なお、2025年度中は申請時と同じ機関で研究を⾏うことが望ましい。
※本プログラムは、研究者の多様性を重視し、性別、国籍問わず様々な研究者を⽀援するものです。特に⼥性研究者からの積極的な応募を歓迎いたします。

※１機関から４件まで応募可能なため、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。おって、応募の可否をお知らせいたします。

※所属長の承認は事務方で行います。

※応募は申請者ご自身がwebで行います。

1000万円/件　×　10年間

⾃然科学、⼈⽂・社会科学分野で、、独創的で優れた研究に取り組む若手研究者に対する助成

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

● 年齢
2024年4⽉1⽇時点で⾃然科学系は40歳以下、⼈⽂・社会科学系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇⽤形態等
申請時点に下記の要件をすべて満たす⽅とします。ただし、助成が内定した⽅で助成年度開始時（2025年4⽉）の所属機関が申請時点と異なる場合は、新しい所属先の研究機関の⻑による承諾書（注1）を提出いただきます。また、異動先が
海外の場合は本助成を受けることはできません。
a. ⽇本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した⼤学・機関に所属していること。
b. 常勤で所属機関に正式に雇⽤されていること。
c. 助教相当以上であること。
⼤学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポスドクは不可とします。
d.主体的に研究を⾏っていること。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※所属長の承認・公印の取り付けは事務方で行います。
※応募は申請者ご自身が行います。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

※詳細は財団HPをご確認ください。

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

※学部長以上の推薦承認が必要な場合には、事務方で対応をしますので、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでe-mailにて送付ください。

※助成金は個人口座に振り込まれます。個人管理を行う場合には申請書等の確認は行いません。
大学管理が必要な場合に限り学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで申請書一式を送付ください。予算等の確認を行います。

※財団への申請はご自身で行います。

※詳細は財団HPをご確認ください。

自然科学（ 特に電気・機械工学系） ／ （ 医学・生理学系） および人文科学の研究を助成し、わが国の学術研究の振興に寄与しようとするものです。この目的達成のため、大学研究機関の推薦協力を得て有意義な研究、特に若手研究者による萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究を重点的に選定し、本年度の研究助成を行ないます。
特別テーマは、「持続可能な社会の実現に向けた研究」を募集いたします。

詳細は、募集要項を確認ください。

※本学の専任教員（任期制含む）が応募可能です。

※応募予定の方は、産学官連携課までお問合せください。募集要項を含む申請書一式をお渡しいたします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
所属長の承諾・押印は事務方で行います。

※応募手続きは、機関で一括して行います。

令和 ６ 年度の課題研究テーマは次のとおりです。
○　社会課題の解決に資する信託の活用
○　信託制度の経済効果に関する研究
○　デジタル・イノベーションと信託の活用
○　信託の基礎法理・判例に関する研究
○　海外における信託関連の金融規制の動向について
○　海外における、他人財産を管理運用する者に課せられる　　義務に関する研究（※）
○　受益権を複層化した場合の課税のあり方
○　海外における信託制度と課税の方法について
○　民事信託における課題とその解決策
　（※）特に欧州諸国、カナダ、オーストラリアのいずれか、または複数の国に関する研究

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

信託に関する法律学的または経済学的研究を行う個人または
共同研究グループ（これから研究に従事しようとする場合を含む）

第 1 類　大学の教授、准教授、講師もしくは各種研究機　関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ

第 2 類　大学の助教、大学院に在学中の方もしくは各種研究機関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ

第 3 類　指導教授のもとに大学の助教または大学院もしくは大学学部に在学中の方がたが構成する共同研究グループ（ただし、大学学部に在学中の者のみが構成する共同研究グループを除く。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承認が必要な場合には事務方で行います。

※郵送は事務方で行います。

環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
・一般研究：環境に関する研究（分野は問いません。）

・課題研究：2024年度募集課題
「人類喫緊の課題である温室効果ガスの大気圏への蓄積の抑制に向けた学際研究または国際共同研究」
詳細はHPをご確認ください。

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

研究者個人または研究グループ

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※機関承認は事務方が行います。
※応募は申請者本人がwebで行います。