分野または対象:人文社会系
No.2023-016 (一財)ゆうちょ財団
(1)金融・経済に関する調査研究(家計経済分野を除く)
(2)家計経済に関する調査研究
(3)郵便・物流・流通分野に関する調査研究
※大学で管理を行う場合には、専任教員が応募可能となります。
・応募は個人でもグループでも可とします。
・研究内容が他の機関から助成を受けているもの、過去3年間に当財団の助成の対象になったものは、原則として不可とします。
100万円/件
No.2023-008 (公財)東電記念財団 研究助成(一般研究)
電気・エネルギー分野の研究活動全般(社会的・人文的な研究を含む)
※本学の若手専任教員。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は、申請者ご自身が行います。
100万円/件
No.2023-007 指定校枠(公財)カシオ科学振興財団
自然科学( 特に電気・機械工学系) / ( 医学・生理学系) および人文科学の研究を助成し、わが国の学術研究の振興に寄与しようとするものです。この目的達成のため、大学研究機関の推薦協力を得て有意義な研究、特に若手研究者による萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究を重点的に選定し、本年度の研究助成を行ないます。
特別テーマは、国連の定める「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向けた研究を募集いたします。
詳細は、募集要項を確認ください。
※本学の専任教員(任期制含む)が応募可能です。
※応募予定の方は、産学官連携課までお問合せください。募集要項を含む申請書一式をお渡しいたします。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
所属長の承諾・押印は事務方で行います。
※応募手続きは、機関で一括して行います。
No.2022-146 (公財)日本証券奨学財団(出版助成)
社会科学の各分野
助成対象者(代表研究者)は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする
なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等(日本に限らない)に在籍する55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする
また、大学院博士課程(博士後期課程)に在籍する者を共同研究者に加えることができる
本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
郵送手続きは事務方が行います。
50~100万円/件
No.2022-149 (公財)日本証券奨学財団(研究調査助成)
社会科学の各分野
日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする。
なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等(日本に限らない)に在籍する55歳(本年4月1日現在)以下の研究者とする
また、大学院博士課程(博士後期課程)に在籍する者を共同研究者に加えることができる
本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
郵送手続きは事務方が行います。
100万円/件
No.2022-148 (一財)河川情報センター
① 水災害に係る水理・水文(洪水予測・洪水氾濫を含む)
(水文観測技術(レーダ活用、流量観測高度化など)、洪水予測、浸水域把握技術、氾濫流解析など)
② 水害リスク情報
(水害リスク情報の把握、分析、活用など)
③ 河川情報の提供
(処理・加工・配信技術など)
④ 水災害情報の収集・共有
(浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災害情報データベース、災害SNSなど)
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上
(洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など)
⑦ 災害時危機管理
(発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む)
※流域治水、デジタルトランスフォーメーション(DX)など、今日的なニーズに対応する研究提案を期待します。
助成対象とする研究者(共同研究の場合は「研究代表者」以下同じ)は、原則として
・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに附属する機関の研究者
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
応募は申請者ご自身でメールにて行います。
100~300万円/1件
No.2022-145 (公財)村田学術振興財団
○自然科学 エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
○人文・社会科学 国際化にともなう法律、社会、文化等の諸
問題に関する研究
昨今エレクトロニクス技術が多くの科学分野で幅広く活用されるようになり、ウェルネス、ヘルスケア、メディカル(健康づくり、健康維持、医療)といった医療分野、或いは、
自然災害に対する防災や脱炭素・カーボンニュートラルなどの環境分野、さらに省電力や再生(電力)エネルギーなどのエネルギー分野など、エレクトロニクス技術を活用した研究の分野が拡がっています。
これら、豊かな社会の実現を目指した社会課題解決のために、エレクトロニクス技術を利用した独創的研究をされている研究者について積極的に助成の対象としていきます。
有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です
電子申請と郵送のどちらもあります。
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。
※郵送手続きは事務方が行います。
単年助成 (自然科学)200万~500万/1件
(人文・社会科学)100万~300万/1件
複数年度助成(3年間) 1,000万~1,500万/1件
No.2022-144 【文系助成金】(公財)医療機器センター
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。これまでに実施した研究テーマの例を以下に示します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。
次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。
ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)
大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合 (例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など)は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。 申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。 また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。
なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。 また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や 研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。
50万円/件
No.2022-143 【文系助成金】(公財)医療機器センター
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。これまでに実施した研究テーマの例を以下に示します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。
次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。
ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)
大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合 (例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など)は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。 申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。 また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。
なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。 また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や 研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。
50万円/件
No.2022-142 【文系助成金】(公財)医療機器センター
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ(任期付き含む)応募可能です。
医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。これまでに実施した研究テーマの例を以下に示します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。
次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。
ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)
大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合 (例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など)は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。 申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。 また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。
なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。 また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や 研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。
50万円/件