※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

（1）生産分野
① 環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
② 新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
③ ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発
（成形・切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
④ 油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・自動化した機械または工具の研究開発
⑤ 現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発
　
（2）医療・福祉分野
① 人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
② 介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
③ バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
④ 災害救助・災害支援用機器等の研究開発

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承諾・公印の取り付けおよび財団への郵送提出は事務方が行います。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

NICTは、海外の研究者を招へいして情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援する「国際研究集会開催支援」事業を行っています。

下記のとおり、令和6年度及び令和7年度に国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関の公募します。

本事業は、より幅広くご利用いただくために、次のような特徴を持っています。
•公募する国際研究集会は、令和6年度及び令和7年度の2年間です。
（令和7年度に開催する集会については、来年度の公募にも応募できます。）

国際研究集会を開催する大学等の研究機関 又は開催責任者の所属する研究機関

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

再生可能エネルギー源
将来に期待される燃料
エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化など
エネルギー材料
低温の利用
環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性

日本の国・公・私立大学および高等専門学校に所属する研究者個人またはグループ。
研究内容は、現に研究に従事するか、または具体的に研究着手の段階にあり、1～2年以内に研究の成果が期待さえるものとする。

※推薦枠があります。7月10日までに申請書一式を添付ファイルにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。おって応募の可否について連絡をいたします。

200万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

水素関連
CO2関連
発電・送電技術 および 蓄電技術関連
プラスチック等の環境課題解決技術関連
エネルギー・環境に関するデジタル技術関連

日本の国・公・私立大学および高等専門学校に所属する研究者個人またはグループ。
研究内容は、現に研究に従事するか、または具体的に研究着手の段階にあり、2～3年間で研究の成果が期待さえるものとする。

※推薦枠があります。7月10日までに申請書一式を添付ファイルにてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。おって応募の可否について連絡をいたします。

1000万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

Ⅰ金属等注1の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術注2の研究・調査
注１「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
注２「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS等も含みます。

Ⅰ）重点研究開発助成 （課題研究）
技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題とし
て顕在化させ、それに対して独創的、革新的な研究に対する助成
Ⅱ）一般研究開発助成
基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成
Ⅲ）奨励研究助成 （若手研究者枠）
助成対象分野の若手研究者の育成、挑戦的研究に対する助成

（１） 助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学生及び大学院生は対象外です。
（２） 原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関（民間除く）へ異動、助成研究の継続を希望された場合、助成金の移し替えは各自で行ってください。（弊財団へは報告のみで結構です）
（３） 研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので各々1 件ずつは助成を受けられます。
×： 現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
×： 現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
◎： 現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
◎： 現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）

※若手研究者枠は2024年3月31日時点で満39歳以下かつ過去に本助成金の受給実績がないこと

Ⅰ）重点研究開発助成 （課題研究）
800～1000万円
Ⅱ）一般研究開発助成
200～300万円　
Ⅲ）奨励研究助成 （若手研究者枠）
180～200万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

情報に関する科学の基礎的・萌芽的または総合的研究

※　学内締切までに申請書一式を添付ファイルにてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※　応募は申請者ご自身でe-mailにて行います。

200万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

金属等注1の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術注2の研究・調査の普及啓発に対する国際交流助成。

注１「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
注２「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS、計測等も含みます。
①国際会議等準備及び開催助成
②第一回国際会議等準備及び開催助成
③国際会議等参加助成
④国際会議等参加助成（若手研究者枠）
⑤国際シンポジウム等準備及び開催助成（若手研究者枠）

※詳細は財団HPをご確認ください

※申請者は、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身がweb上で行います。

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

コスメトロジー（化粧品学）の進歩・発展に寄与する独創研究の援助。
対象分野は
　１）素材、物性に関する分野
　２）生体作用、安全性に関する分野
　３）精神、文化に関する分野

日本国内の教育研究機関に所属する研究者で、所属機関の長の推薦を受けたものとする。
在日外国人の応募は可とするが、申請書、報告書の記載は日本語とする。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください

※所属等の承諾と押印取付、郵送は事務で行います。

※webシステムへの登録・アップロードは申請者ご自身が行います。

50万、100万、200万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

現在「ナノサイエンス」を統一テーマとし、ナノの領域の微細な材料やデバイス、加工プロセスを学術的・融合的に研究する萌芽的研究、チャレンジングな研究、
常識を覆す独創的研究を期待します。生体単分子計測など、バイオナノサイエンスも対象とします。

日本国内の大学･公的研究機関の研究者（大学院生、学生を除く）
2021年9月30日時点で満35歳以下の方
国籍は問いませんが、助成期間「1年間」は主に国内での研究を継続する方
（産休・育児休業等を考慮しますので、お問い合わせ下さい）

※ご自身で財団への事前登録が必要です

100万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

（主課題）
長生きを喜べる長寿社会の実現～生きがいのある高齢者を増やす～
（キーワード）
① 高齢者の QOL・生きがい・健康・活力のエンパワメント
② 弱っても安心して活き活き過ごせるまちづくり
③ 認知機能が低下しても個人の尊厳を尊重した普段の生活における様々な意思決定支援
④ 高齢者にやさしいテクノロジー・デジタル技術の開発・実装

① 提案者であるプロジェクトリーダー（以下「プロジェクトリーダー」という）が、国内の団体（大学、民間企業、地方自治体、社団・財団法人、シンクタンク、NPO 等）に所属し、当該団体においてプロジェクトを実施する体制（以下「プロジェクトチーム」という）を組成すること
② 研究倫理教育に関するプログラムを予め修了していること
③ 国内・海外における社会課題解決のための研究・事業等の実績や見識を有する者であること
④ プロジェクトチームの責任者として、全体の管理に責務を負うことができる者であること
⑤ 応募に際して所属する団体の長の承諾を得ていること
⑥ 以下の 2 点を誓約できること
(ア) 「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（平成 26 年 8 月 26 日文部科学省大臣決定）」の内容を理解し遵守すること
(イ) 提案するプロジェクトが採択された場合、プロジェクトリーダーおよびプロジェクトに参加する者は、
活動等における不正行為ならびに財団が助成する助成金の不正使用をしないこと

※申請書一式を学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp

※応募は申請者ご自身が行います。

Aステージ：探索研究　年間上限1,000万円×最長2年　
課題解決方法のアイデアの実現性・実用化・事業化が可能かどうか検証を目的としたステージ
Bステージ：実装研究　年間上限3,000万円×最長3年
開発された課題解決方法を実験的に実装・検証を進め、事業化の確立および本事業展開を見据えて準備を進めることを目的としたステージ
Cステージ：社会実装　年間上限3,000万円（助成率は総事業費の3分の1まで）×最長3年
事業を本格的に進め、持続可能な仕組みの確立を目的としたステージ
Dステージ：展開　年間上限2,000万円（助成率は総事業費の10分の1まで）×最長2年
持続可能な事業の仕組みが確立し、全国展開・新規事業創出につながることを目的としたステージ