分野または対象:研究助成
No.2018-054 公益財団法人 天田財団
■助成対象
金属等※1の塑性を利用した加工(以下「塑性加工分野、又は、塑性加工」)及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工(以下「レーザプロセッシング分野、又は、レーザ加工」)に必要な技術※2の調査・研究に対する、研究開発、及び、それらの普及啓発に対する、国際交流が弊財団の助成の対象分野です。
※1「⾦属等」とはマルチマテリアル(⾦属、プラスチック、CFRP、セラミックス及び複合材料等)です。※2「加⼯に必要な技術」とは加⼯に間接的に影響を及ぼす技術、IoT、AI、CPS 等も含みます。
■助成区分
①研究開発助成
②国際交流助成(国際会議他)
応募条件(以下の条件を全て満たすこと)
(1)助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の⼤学(院)、⾼等専門学校、国公⽴及びそれに準ずる研究機関に所属(勤務)する研究者(ポスドク含む)、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学⽣及び⼤学院⽣は対象外です。(2)原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が⾒込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関(⺠間除く)へ異動、助成研究の継続を希望された場合、助成⾦の移し替えは各自で⾏ってください。(弊財団へは報告のみで結構です)(3)研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので重複して助成を受けられます。
×︓現在研究開発助成受給中の場合、新規研究開発助成応募は不可
×︓現在国際交流助成受給中の場合、新規国際交流助成応募は不可
◎︓現在研究開発助成受給中の場合、新規国際交流助成応募は可
◎︓現在国際交流助成受給中の場合、新規研究開発助成応募は可
(※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます)
サイトをご確認ください
No.2018-053 公益財団法人中冨健康科学振興財団
■助成区分および助成額
①研究助成: 150万円/件②留学助成:50万円/件③国際交流助成:100万円/件④講演会等開催助成:100万円/件
■助成趣旨
下記の研究を助成し、国民の健康の維持・増進を図り、もって活力ある豊かな経済社会の実現に寄与することを目的とする。
(1)健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
(2)運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
■研究対象
下記の研究対象の領域に属する研究を行い、所属する施設の学部長あるいは施設長の推薦を受けた者。
(1)健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
課題番号1 筋骨格系及び結合織の機能保持に関する研究
課題番号2 皮膚の健康と老化防止に関する基礎的研究
課題番号3 機能低下、個人差等による薬物等の体内動態に関する研究
課題番号4 疼痛治療に関する研究
(2)運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
課題番号5 運動を中心とした健康増進に関する研究
①応募開始時点で45歳未満
②応募開始時点で35歳未満
③、④年齢問わず。
①研究助成:150万円/件②留学助成:50万円/件③国際交流助成:100万円/件④講演会等開催助成:100万円/件
No.2018-052 公益財団法人ダイオーズ記念財団
助成金の対象は、内外に対して全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境に関する調査・研究を行う大学・研究所等における研究活動としております。
全ての人が安全に活き活きと働くことのできる社会環境とは「快適な職場環境の提供」であり、目指しているのは、その職場環境の中で働く方々が、より活き活きと働いたり、研究したりできる環境の提供です。当財団の注力する主要な研究、活動分野の例としては以下の通りです
(1) 職場で働く人々の利便性と快適性を高めるため、その労働環境全般における研究および改善向上の活動
(2) 労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法、職業能力開発促進法および労働者派遣法等に関する調査研究および改善向上の活動
(3) 評価、処遇制度、人材育成等の制度、教育に関する研究および改善向上の活動
(4) 快適、健康を維持、向上するための室内環境における研究および改善向上の活動
(5) 知的創造性等に着目したオフィス空間デザインの研究および改善向上の活動
(1)団体の場合は団体の研究、活動の場が日本国内であること
(2)個人の場合は東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内に居住し、今後も居住する見込みであること又は、研究・活動の場が東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県内であること
(3)団体の場合は一定の規約を有し、活動歴が3年以上あること
(4)個人・団体とも助成金の対象となる事業を完遂する見込みがあること
(5)個人・団体とも事業の会計・経理が明確であること
100万円/件
No.2018-051 公益財団法人 KDDI
■助成区分
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成
2.国際会議開催助成
3.社会的・文化的諸活動助成
■対象
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成
ICTが拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICTの普及・発展、グローバル化、ICTを利活用した社会的課題の解決に寄与する調査、研究(技術、産業、制度、社会、文化等
2.国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3.社会的・文化的諸活動助成
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体(NPO)・非政府組織(NGO)の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
(たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動)
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成
日本の大学、高専、研究機関に属する研究者、ポスドク、大学院生を対象とします。ただし、通信事業者等の本来業務に該当する者は対象外とします。
なお、助成の申請者は、個人の場合は調査研究者本人、グループの場合は代表者とします
2.国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3.社会的・文化的諸活動助成
(1)対象
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体(NPO)・非政府組織(NGO)の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
(たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動)
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。
Ⅱ.募集期間
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成 2.国際会議開催助成
2018年7月2日(月)~7月6日(金)
3.社会的・文化的諸活動助成
2018年7月9日(月)~7月12日(木)
Ⅲ.学内締切
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成
2018年6月26日
学部長押印後に返却致します。
2.国際会議開催助成 3.社会的・文化的諸活動助成
学内締切はありません。産官学/平塚研究支援課までご連絡の上財団へご提出ください。(メール)
1.調査研究助成:300万円/件(ただし大学院生は100万円まで)/特別枠調査研究助成 :1000万円(1件のみ採択)
2.国際会議開催助成:80万円/件
3.社会的・文化的諸活動助成:100万円/件
No.2018-050 リバネス研究費
○オンチップ・バイオテクノロジー賞
血中循環腫瘍細胞(CTCs)の検出、解析による CTCの有用性を確認する研究
○吉野家賞
飲食業界の課題解決につながる研究
食の安全、セキュリティ、従業員のスケジュール管理、廃棄物やゴミ問題、業務フロー改善などの課題の解決・解消につながるような研究テーマを幅広く募集します。
○カイオム賞
下記の疾患における治療標的の確立に有用な研究
・難治性がん ・希少疾患 ・指定難病
○ウェルネス・エイジングケア賞
健康寿命の延伸につながるあらゆる研究
○関西電力賞
「電気」という枠を越えて、お客さまや社会に対して新たな価値創出に繋がるあらゆる研究
•人口減少、高齢化などによる社会課題の解決に繋がる研究
•関電グループの事業領域の発展・拡大に繋がる研究
•当社経営資源(※研究応援vol.10 P.41参照)を活用し、新たな事業分野を開拓する研究
学部生、院生、40歳以下の若手研究者
50万円
No.2018-049 (海洋工学要素技術提案)DeSET PROGECT
最終的に海底探査技術の発展に繋がると考えられる、あらゆる要素技術を対象とします。本開発期間内(2020年3月まで)に実際の地形図作成を行うことは、必須条件ではありません。また、これまで陸空で開発された技術の海洋転用の研究も歓迎します。
以下のような技術や知見を想定していますが、これに限るものではありません。本プロジェクトでは、要素技術の提案を受け、プロジェクト内において開発チームを形成いたします。
書類公募段階では、これらに関係する数学・数理科学・電気電子工学・MEMS・信号処理・情報処理・光学・機械工学・システム工学・生物科学・材料科学等の研究や、ものづくり・加工技術等を募集しています。
1.海中・海上ロボットや無人運航船の製造・運用に活用できる技術やシステム
2.海中・海上ロボットや無人運航船に利用できる材料、加工、表面処理等の技術
3.海中の環境や距離等をセンシングするための技術
4.深海で利用可能な新しい材料、構造設計等の要素技術
5.海上や海中での正確な位置計測に役立つ技術
6.海上や海中で利用可能な給電技術、通信技術
7.電磁波、磁場、音波等による新規測定技術
8.低コストで実現可能な耐圧構造の研究
9.海中生物エージェントの実現と活用に繋がる技術
10.海洋地質学、海水学に関する高度な知見
11.その他、上記とは異なる方法により海底探査に繋がりうる研究・技術
1.海底地形図作成を飛躍的に加速する技術の開発に繋がりうる要素技術・アイデアを持つ個人、法人。
※ 所属は国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、公立試験研究機関、研究開発を行っている特殊法人、独立行政法人、公益法人、民間企業(大企業、中小企業、ベンチャー企業等)、教育機関等、いずれでも可(ただし所属先が日本国内に拠点を置いていること)
2.海底探査技術開発プロジェクトの事業期間終了後も、開発、海底探査を継続する意志がある者
公募内容を必ず以下のURLでご確認ください
https://deset.lne.st/public-offer/
最大5,000万円
No.2018-048 公益財団法人 人工知能研究振興財団
人工知能及びその関連技術分野(人工知能を活用した情報処理技術、情報通信技術等)の高度化に関する調査、研究及び開発(以下、「研究」という。)であって、次の各号に掲げるものとします。
①産業・環境分野における技術高度化並びに生産性改善のための人工知能及びその利用技術に関する研究
②医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
③ヒューマンインタフェース、エンタテインメント、感性情報の高度化に関する研究
④ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
⑤インタ-ネット、モバイルシステムの知的な利用法に関する研究
⑥その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究
※応募開始:平成30年7月1日~
人工知能(知能ロボット、インテリジェントシステム、機械翻訳、音声理解、画像理解、知的CAI等)に関する調査、研究 及び開発(以下「研究」という。)並びに人工知能関連技術(人工知能を活用した情報処理技術・情報通信技術等を含む。)の高度化に関する研究を行う企業、 教育・研究機関・その他団体の研究グループ・個人等が対象となりますが、特に、産学(官)研究共同体からの提案を積極的に支援します。
100万円上限/件
No.2018-047 公益財団法人 生協総合研究所
・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的 、社会的 、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織 、社会運動に関する研 究
・地域社会 、社会政策 、福祉政策 ・事業 、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研 究
( 1 ) 個人研究
大学 ・各種研究所等の研究者 ・大学院生 、及び生協 ・NPO ・市民組織等の役職員 ・関係者等による個人の研究 ・調査を主な対象とします。
( 2 ) 共同研究 「個 人 研 究 」の対象者と同様とする。但し、申請者( 研 究代表者 )を中心として、若干名の参加 メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
( 3 ) 研究期間
2019 年 11 月末日までに終了する研究 とします。
・なお、新進・中堅の申請者を優先して採用します。
・個人研究:30万円上限/件
・共同研究:50万円上限/件
No.2018-046 公益財団法人 上原記念生命科学財団
生命科学、特に健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸分野の研究に従事する研究者
(1)第1部門 東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
(2)第2部門 基礎医学(上記以外)
(3)第3部門 臨床医学( 〃 )
(4)第4部門 生命科学と他分野との融合領域(生体情報学、生体医工学、生体材料学など)
◎研究助成◎
①研究助成金 (1件 500万円)
助成対象課題の研究に意欲的に従事する日本在住の研究者が対象。年齢は問わない。
②研究推進特別奨励金 (1件 400万円)
助成対象課題の研究に意欲的に従事し、医学部または薬学部において独立した研究室を立ち上げた教授が対象。
③研究奨励金 (1件 200万円)
助成対象課題の研究に意欲的に従事する日本在住の若手研究者が対象。
④特定研究助成金
3年に1度特定の研究テーマで募集。研究の総括として国際シンポジウムを開催。
〈A〉1件 1,500万円 〈B〉1件 900万円 (3年間の分割交付)
◎海外留学助成◎
⑤リサーチフェローシップ (1件 450万円以内)
博士号または同等以上の業績を有する若手研究者で助成期間中の年収が600万円以下の方。
⑥ポストドクトラルフェローシップ (1件 450万円以内)
博士号を有するか、翌年4月までに取得見込みの若手研究者で助成期間中の年収が250万円以下の方。
◎来日研究助成◎
⑦わが国の大学院に入学するために来日し、助成対象課題の研究を行う大学院生が対象。
月額 15万円 期間 2年以内
⑧国際シンポジウム開催助成
が国で開催される生命科学に関する国際シンポジウムで一定の要件を満たすものを1件100万円以内で支援するもの。
応募資格参照
No.2018-045 公益財団法人 野村財団
国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います
わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関(グループの場合は研究代表者の所属機関)となります。
1件当たりの助成金の上限は2,000万円です。
助成対象実施期間は最長5年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。