（目的）英米法・比較法などを専攻する若手研究者などの支援並びに外国法研究の振興
（提供内容）
英米法・EU法 Westlaw Next，HeinOnline
大陸法・EU法 ユリスオンライン（独法），Le Doctrinal Plus（仏法）
日本法 LIC判例秘書Internet，TKCロー・ライブラリー
（ジュリ、判タ、百選、法教、金融法務、季刊労働法等）
中国法 Westlaw China
※提供データベ－スは変更される場合があります。
※申請はご自身で行ってください。
英米法・比較法などを専攻する研究者及び研究者を志望する者で、修士課程・博士課程前期課程在籍者及び修了者（助手・助教を含む）
英米法
大学院博士課程（後期）において３年以上在籍して英米法を専攻し、または他の分野を専攻しつつ英米法についても深く研究して、博士論文を既に提出しまたは今年度内に提出できる者、並びに、当財団がこれと同等と認めた機関に在籍した後研究を続けている者で、当該研究が特に秀でていると認められる者
※ご自身でご応募ください
自然科学・技術（１）
水処理に関する理論、技術、分析などの研究
自然科学・技術（２）
水域生態系保全に関する研究
人文・社会科学
水に関する文化、教育、歴史、政策、制度などの研究
特別テーマ
「水を究める」研究
萌芽的研究
自然科学・技術の分野、人文・社会科学の分野で特に新しい切り口や手法に基づく水に関する研究
（１）日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関（民間団体・ 企業を除く）に所属する研究者 (助成期間中に民間団体・企業 に異動・就職予定の方,長期休暇所得予定の方は応募をご遠慮く ださい)
（２）原則として４５歳 以下であること
（３）助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえるこ と（申請者個人あるいは研究室の口座への振込みは行っており ません）
※申請はご自身で行っていただきますが、申請前に申請書類一式を4月16日までにメールにて
産官学連携推進課：sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp
までご提出ください。
自然科学・技術（１） 1,000,000円／年
自然科学・技術（２） 1,000,000円／年
人文・社会科学 700,000円／年
特別テーマ【水を究める】 1,000,000円／年
萌芽的研究 500,000円／年
幹細胞およびその他の細胞を用いたヒト臨床を伴わない研究
具体的には、再生医療の基盤を構築する上で必要な研究 （分子細胞生物学、細胞生物学、発生工学、組織工学、材料工学等）、創薬技術への利用等の応用研究の他、ここにない新規のアイデアも対象とします。
※ご自身で申請いただきますが、4月26日までに申請書一式を産官学連携推進課：sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
•大学・研究機関に所属する40歳以下の研究者
•海外に留学中の方でも申請可能
•研究室に所属して研究を始めていれば、学部生からでも申請可能
本賞：50万円
奨励賞：30万円
自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
人文・社会学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究
電子申請：2021年3月8日(月)～4月2日(金)23:59まで
書類提出：2021年3月8日(月)～4月7日(水)必着
有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。 日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。
本事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。令和３年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。
なお、本公募は、令和３年度予算の成立を前提とするものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合があります。
（1）宇宙航空人材育成プログラム
宇宙航空分野における人的基盤の強化等の観点から、大学院生、大学生、高等専門学校生等の科学技術に関心のある学生（理工系等）を対象として、衛星、ロケット、航空等の関連技術や宇宙航空を巡る国際関係、関連施策等における実践的な取組（例：産業界等との連携、体験型学習）を通じて、宇宙航空に関する広範囲かつ高い専門性を有する次世代人材の育成を目指す。
（2）宇宙利用技術創出プログラム
衛星から得られたデータ等の宇宙科学技術を活用し、異分野シーズとの融合による新たな宇宙利用技術に関する研究開発を行うことにより、SDGs、気候変動、環境、交通・物流、生活環境、地方創成、安心安全（感染症対策を含む）、スポーツ、地理空間、DX等の様々な分野における実用化や海外展開につながる、新たな価値を提供する技術の創出を目指す。
（3）宇宙連携拠点形成プログラム
我が国の宇宙科学技術に関するポテンシャルを効果的に結集させ、持続的な研究開発体制、実用化促進、人材育成システムを有する環境を整備するために、産学連携による宇宙連携拠点を構築する。拠点において、大学等が持つシーズを基とした産学連携による出口を見据えた研究開発の実施や、社会的・産業的な視点を持った人材育成などに取り組むことにより、宇宙利用産業の発展や新産業の創出、社会的課題の解決に資する持続的な環境を構築することを目指す。
（4）宇宙探査基盤技術高度化プログラム
宇宙における探査活動において、月を目指す各国の動きが活発化している背景を踏まえ、我が国が強みとする地球低軌道の超小型衛星開発等で培われた大学等の技術を活用し、月探査に必要な超小型探査機等の基盤技術の開発や分野間での共有・利用を促進する。
基盤技術① 深宇宙探査向けの標準化システムバスの開発（様々なミッションに対応可能な汎用標準化システムバス、月科学ミッション用の高機能標準化システムバス等）
基盤技術② 衛星実装のためのインテグレーション技術・その他主要システム技術の開発（電源系等サブシステムの小型軽量化技術、月測位インフラの構築及びそれを生かした深宇宙超小型探査機通信系システムの開発等）
基盤技術③ 国際競争力のある汎用ミッション機器の開発（深宇宙向け超小型探査機に搭載可能な高機能観測センサ、高解像度カメラの開発、等）
（5）「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム
宇宙開発利用の領域が拡大し、宇宙活動が理工学領域のみならず、人文・社会科学領域の観点での活動も求められる中、将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とし、以下の４プログラムにおいて、教育現場における宇宙教育コンテンツの活用を促進するとともに、ビジネスの国際展開や国際的な宇宙活動ルールの形成等を牽引する人文・社会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築する。
プログラム① 宇宙教育コンテンツ活用人材育成プログラム：新学習指導要領に合わせ、小中高生向けの宇宙教育教材・カリキュラムの充実・強化とその普及を図る人材を育成するプログラム
プログラム② 宇宙ビジネス国際展開人材育成プログラム：将来の日本の宇宙機器インフラ海外展開を目指し、宇宙ビジネスの国際展開を牽引する人材を育成するプログラム(例：現地において日本の宇宙開発利用による課題解決の案件形成・コーディネートを行う人材の育成プログラム等)
プログラム③ 宇宙活動のルール形成を主導する人材の育成プログラム：宇宙関係の国際法・国際ビジネスルールの形成を主導する人材を育成するプログラム
プログラム④ その他：上記プログラム①～③には該当しないものの将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とした人文・社会科学分野における人材の育成プログラム（例：宇宙活動における生命倫理や環境倫理の観点における倫理学を担う人材の育成プログラム等）
※プログラム②及びプログラム③については、海外との連携を奨励します。
公募要項をご確認ください。
原則として、1件あたり、以下のとおりとします。
ア. 宇宙航空人材育成プログラム 各年度上限２,０００万円
イ. 宇宙利用技術創出プログラム 各年度上限２,０００万円
ウ. 宇宙連携拠点形成プログラム 各年度上限５,０００万円
エ. 宇宙探査基盤技術高度化プログラム 各年度上限５,０００万円
オ. 「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム 各年度上限２,０００万円
ただし、各年度における予算の状況等によっては、減額することがございますので、あらかじめご了承下さい。
ダムに係わる応用生態工学の課題に適応した研究に対して助成します。助成の対象は、具体的な達成目標をもち、今後の発展が期待できるテーマのうち研究の実施が確実に見込まれ、成果の活用イメージが明確な研究とします。令和３年度募集課題は、「ダム 貯水池に係わる生態系・水環境（上下流・周辺を含む。）に関する研究」、研究分野としては「生態学、工学、及びそれらの境界領域である応用生態工学」とします。なお、審査に当たっては、単なるダム貯水池を場とした生態学や工学の研究ではなく、ダム貯水池やダムがある河川の管理に有効な科学的知見をもたらす新しい視点の研究を重要視しますので、ご留意願います。
大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)で、本助成に基づく研究の遂行能力を有する研究者を対象とします。同等の成果が期待される複数の応募がある場合には、本制度に基づく助成を過去に受けていない研究者からの 応募 を優先し
て採択します。また、採択履歴の面で差異が無い場合には、より若い研究者からの応募を優先して採択します。
100万円上限/件
化学、食品科学、芸術学／デザイン学、体育学／スポーツ科学、経営学
［ 1 ］日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、公的機関等）に所属する研究団体、または研究者であること
［ 2 ］代表研究者の年齢が2021年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
［ 3 ］研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
［ 4 ］国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者であること
［ 5 ］モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に貢献するものであること
•非常勤、研究員、助手の方も応募可能です
•学生は応募できません。（共同研究者は可）