所属研究科の制限なし
1.学業成績、人物ともに優秀であり、心身ともに健康で大学の推薦を受けられる方
2.2027年4月1日時点で28歳未満であること。
3.日本国内の大学院博士前期課程に在学し、2027年度に博士後期課程に進学を希望する方
4.または、博士後期課程1年もしくは2年に在学し、2027年度に進級を予定している方
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
5万円/月
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
電気・エネルギー分野（電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等）全般
1.日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者であること。
2.所属・年齢の制限なし
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は、申請者ご自身が行います。
100万円/件
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
募集は国内の大学、研究機関で研究されている50歳未満の若手研究者などを対象に、以下の3部門で行います。
「先端技術部門」
広い意味での移動通信に関連した先端技術において、優れた研究開発、成果発表
により、移動通信分野の発展に貢献しつつあるもの。またはその成果が高く評価
できるもの。
「基礎科学部門」
広い意味での移動通信に関連した基礎科学において、優れた研究開発・成果発表
により、将来、基礎科学の振興、移動通信分野の発展に貢献する可能性が高いも
の。
「社会科学部門」
広い意味での情報通信に関連した社会科学において、その発展に貢献するととも
に独自の調査や経験的データをふまえた実証的な研究果、または社会貢献や社会
的課題の解決に寄与する研究成果で、とくにモバイル・メディアの活用につなが
るもの。
・公的・私的研究機関（大学等）において、上記テーマに関する研究に従事する方
・満50歳未満の方(1977年以降の生まれ)
グループの場合は全員が満50歳未満であること。
・個人またはグループ
ただし、NTTおよびNTTグループ社員は除く
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長承諾は事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
各部門優秀賞1件 600万円
「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する 課題を明確にした実践的研究
第１分野：いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくりの推進
第２分野：人生100年時代の高齢者の生きがい・自己実現・就業支援
第３分野：認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり
第４分野：孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。但し、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
●海外居住者
●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者
代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行い、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて、研究計画の遂行に責任を持ちうる人。
若手実践的課題研究への応募は
２０２６年４月１日現在４５才未満
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
実践的課題研究 ：400万円上限
若手実践的課題研究 ：100万円/上限
※大学管理が必要な場合は、専任教員のみ申請可能です。
以下の研究を助成対象研究とします。
なお、本年度の新規採択数は、下記①～⑧に関するテーマの研究の中から4～5件程度の予定です。
① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）
（水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技
術、氾濫流解析など）
② 水害リスク情報（水害リスク情報の把握、分析、活用など）
③ 河川情報の提供（処理・加工・配信技術など）
④ 水災害情報の収集・共有（浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災
害情報データベース、災害SNSなど）
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上（洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育など）
⑦ 災害時危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
⑧ 河川事業の評価手法（水災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映など）
原則として、
・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者
・民間企業の研究者
学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.joまでご提出ください。
※申請は研究者自身がwebで行います。
一般研究助成 300万円標準/件 100万円から400万円（最大）の範囲内
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究（会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等）
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です
日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長承諾は事務方で行います。
※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。
50万円上限/件