対象とする研究分野は、ポリウレタンを主体とする高分子化学及びこれに関連する分野の 基礎研究、開発研究および応用研究並びに化学、物理、機械、電気などの学術的研究とし、 また、一つの切り口として、サステナビリティ、脱炭素、省エネ、環境負荷低減 等の研究領域を募集します。
対象の研究者は、高専、大学及び公的研究機関に所属する研究グループまたは個人研究者とします。国籍および研究者の年齢制限はありません。
尚、下記に該当する場合、選考対象外とする場合があります。
１）当法人と利害関係がある団体・個人からの応募
２）申請時に当財団より研究助成を受領している研究あるいはその類似研究
３）類似内容で現在、他の財団等から既に助成を受けている、または受ける予定になって いる研究
４）２年以内に当財団の研究助成を受賞された団体・個人および研究テーマ
具体的には、第５回（令和元年度）および第６回（令和２年度）研究助成
100万円上限/件
以下の研究分野で、①提案研究 ②発展研究を募集します。
■建築・都市分野 人間生活の歴史と現状、将来を視野に置いた建築･都市空間に関わる研究
a 建築・都市の新たな価値創造に資する研究
b 地域社会の活力を担う都市・建築
c 都市・建築のストックを良質なものにするための計画・技術
d サステイナブルな社会を構築するための都市・建築の計画・技術
e 安全・安心を支える都市・建築
■人文・社会科学分野 持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究
f 環境と両立する経済社会の形成に関する研究
g 環境汚染・気候変動・自然破壊・自然災害などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
h 感染症やそれに関わる政策などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
i 持続可能なコミュニティ形成やグローバルガバナンスに関する研究
j 持続可能な社会を担うアクター（市民・NPO/NGO・企業・自治体等）に関する研究
k 人口減少社会のビジョン構築に関する研究
l 社会的平等を実現するシステム・政策に関する研究
m その他、持続可能な社会の実現に向けて、申請者が上記の諸テーマにとらわれずに提案する研究
■環境フィールド研究 自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究
n 生物多様性・生態系の基礎研究
o 絶滅危惧種の保護や外来種対策を含む保全・再生や持続的利用など
p 自然環境や自然史に関するフィールド研究
q その他、自然と人との良好な関係の維持・構築に資するフィールド調査を中心とする研究
※フィールド調査の対象地域は日本ならびに周辺のアジア地域とします
①提案研究
45 歳以下の若手研究者
②発展研究
年連制限無し
①提案研究
建築・都市分野：50～150 万円
人文･社会科学分野：50～100 万円
環境フィールド研究分野：50～100 万円
②発展研究
建築・都市分野：200～400 万円
人文･社会科学分野：200～300 万円
環境フィールド研究分野：200～400 万円
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論お
よびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
(ア) 日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教、および外国の大学に在籍しているこれら
に相当する職位の日本人研究者が単独で助成金を用いた研究を行い単著の成果物を公表す
る単独研究。
(イ) (ア)に記載の研究者が共同して助成金を用いた研究を行い共著の成果物を公表する共同
研究。
(注) 共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。
(ウ) 上記(ア)、(イ)の単独研究者および共同研究者は、すべて 60 歳未満(2021 年 12 月末時点)
であること。
なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、
例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企
業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者
保護、紛争解決・執行・倒産を含みます)、に係る研究を優先的に助成します。
150万円
（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
課題番号1 筋骨格系及び結合織の機能保持に関する研究
課題番号2 皮膚の健康と老化防止に関する基礎的研究
課題番号3 機能低下、個人差等による薬物等の体内動態に関する研究
課題番号4 疼痛治療に関する研究
（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
課題番号5 運動を中心とした健康増進に関する研究
応募開始時点で45歳未満の方
150万円上限/件
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助するものである。
1）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組み、国際的に高い評価を得ている外国の研究者を学術集会(日本国内で開催される定例的総会や年会)に招聘する際の当該学術集会組織委員長であること。
ただし、当財団の理事・監事・評議員・選考委員は申請できない。
2）同一年度の同一学術集会に招聘する場合の申請は 1 件とする。
3）招聘時期が下記の期間内であること。
招聘時期 申請区分
2022 年 7月 1 日～2022 年 12月 31日 後期
4）当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
※推薦枠あり。申請書一式を9月23日までにsankangaku-renkei@kanagawa-u.a.cjpまで送付ください。応募の可否をご連絡いたします。
※ご自身で電子申請を行っていただきます。
我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とし、人類の健康の増進に
寄与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する際の
渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するものである。
1） 博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者で、日本の研究機関に所属する者。
（出発日までに博士号取得見込みの大学院生は対象とする）。
2） 学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
3） 申請締切日時点で、博士号を取得して 8 年未満であり、かつ 1981 年 4 月 1 日以降に出生の者。
4） 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。
受入先承諾書（レターヘッド付き書面にて受入先責任者サインがあるもの）を添付すること。
5） 2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日の間に日本国内より出発し、1 年以上留学する者。
留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
6） 営利団体や企業の研究機関に所属している研究者、営利目的の民間研究所等への留学は対象外とする。
7） 留学に際し、他機関から総額 200 万円以上の留学助成金あるいはフェローシップを受領する者は重複して受領することはできない。但し留学受入先にて支給を受ける給与、奨学金や、研究費は重複の対象に含まない。
8） 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中の場合、本助成金を申請することはできない：内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外研究留学助成金。
※本助成金は、当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者であっても、申請する事ができる。
※推薦枠あり。9月23日までに申請書一式をsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。申請の可否を連絡いたします。
※ご自身で電子申請を行っていただきます。
700 万円（留学中であれば使用期間に制限なし）
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資する
ため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助するものである。
1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研
究者で、かつ申請締切日時点で博士号取得 11 年未満の研究者であること。
2） 申請者が所属する研究統括責任者（申請者本人が研究統括責任者の場合を含む）が、昨年度
1 年間に得た公開情報のある公的・民間からの競争的資金総額が 3,000 万円(ただし間接経
費を除く)を超えないこと。
3） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
4） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
5） 海外で行う研究は対象外とする。
6） 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中の場合、本助成金を申請することはできない：
内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤
記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外研究留学
助成金。
※推薦枠あり。9月23日までに申請書一式をsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。応募の可否を連絡いたします。
※ご自身で電子申請を行っていただきます。
助成金額：年間 200 万円を 3 年間(総額 600 万円)
産業・生活に関わる電気・エネルギー関連の技術を向上させる基礎的な研究への助成
日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者であること。（学生不可）
原則として40歳程度まで。
一次審査を通過された方には、2021年1月28日(木）の面談審査へお越し頂くことになります。予備日は設定しておりませんので、ご出席頂けない場合には候補から外れて頂くことになります旨、ご了承ください。
（一次審査結果通知・・2020.11月下旬予定、二次審査結果通知・・2021.1月中旬予定）
500～1,000万円／件（最終採択額は財団が決定・年額上限は助成総額の7割）