経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論お
よびこれらに準ずるもの。

法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。

(ア) 日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教、および外国の大学に在籍しているこれら
に相当する職位の日本人研究者が単独で助成金を用いた研究を行い単著の成果物を公表す
る単独研究。
(イ) (ア)に記載の研究者が共同して助成金を用いた研究を行い共著の成果物を公表する共同
研究。
(注) 共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。
(ウ) 上記(ア)、(イ)の単独研究者および共同研究者は、すべて 60 歳未満(2021 年 12 月末時点)
であること。

なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、
例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企
業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者
保護、紛争解決・執行・倒産を含みます)、に係る研究を優先的に助成します。

150万円