分野または対象:その他
No.2018-024 公益財団法人 横浜学術教育振興財団
■助成金区分
○研究助成
○出版刊行助成
○海外渡航費助成
■助成対象
○人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究が原則
○同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は不可
■助成基準
○研究助成
次の各号のいずれかに該当する国際的、学際的な研究活動で、1年程度で一定の成果を得られる活動。
ア、社会的要請の強い研究活動
イ、先駆的・独創的研究活動
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究活動
○出版刊行助成
次の各号のいずれかに該当し、学術教育の振興に貢献すると思われ出版。
ア、社会的要請の強い研究成果
イ、先駆的・独創的研究成果
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究成果
○海外渡航費助成
次の各号のいずれかに該当する研究者の海外派遣に対して、渡航費を助成。
ア、国際学術会議で発表する場合
イ、大学又は研究機関が出張扱いとする派遣の場合
ウ、選考委員会が、学術教育の振興に寄与する派遣と認めた場合
横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者(大学院生を含む)
○研究助成:50万円上限/件
○出版刊行助成:100万円上限/件
○海外渡航費助成:20万円上限/件 同一渡航(出張)での他の助成金との併願不
可)
No.2018-018 公益財団法人 内藤記念科学振興財団
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助するものである。
1)人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組み国際的に高い評価を得ている外国の研究者を学術集会(日本国内で開催される定例的総会や年会)に招聘する際の当該学術集会組織委員長であること。
2)同一年度の同一学術集会に招聘する場合の申請は 1 件とする。
3)招聘時期が下記の期間内であること。
招 聘 時 期 申 請 区 分
2019 年 1 月 1 日 ~2019 年 6 月 30 日 前 期
2019 年 7 月 1 日 ~2019 年 12 月 31 日 後 期
中 東 ・ ア フ リ カ (80万円)
米国・カナダ(西海岸除く)、ヨーロッパ、南米 (60万円)
米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド (50万円)
東 南 ア ジ ア 、 イ ン ド(30万円)
中 国 、 台 湾 、 韓 国 (20万円)
No.2018-016 公益財団法人 内藤記念科学振興財団
第35回内藤記念海外研究留学助成金
我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とし、人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する際の渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するものである。
1) 博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者(出発日までに博士号取得見込みの大学院生は対象とする)。
2) 学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
3) 申請締切日時点で、博士号を取得して7年以内であり、かつ1978年4月1日以降に出生の者。
4) 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。
受入先承諾書(レターヘッド付き書面にて受入先責任者サインがあるもの)を添付すること。
5) 2019年4月1日~2020年3月31日の間に日本国内より出発し、1年以上留学する者。留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
6) 留学に際し、他機関から総額200万円以上の留学助成金あるいはフェローシップを受領する者は重複して受領することはできない。但し留学受入先より支給を受ける給与や研究費は重複の対象に含まない。
450万円
送金時期:2019年3月
No.2018-013 公益財団法人 日本証券奨学財団
証券金融経済分野を対象とする。以下の2つの助成金公募。
(注)証券金融経済分野とは、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野。
■ 研究助成
■ 出版助成
①大学において学術の研究調査に従事している55歳以下の個人又はこれらの方々を代表者とするグループを対象とする。なお、グループは複数の研究機関にまたがってもよい。大学院学生は、博士課程又は博士後期課程に限り共同研究者になることができる。
② 証券会社及び金融機関等のグループ並びに民間研究機関の研究者を対象とする。
■研究助成:100万円以内/件
■出版助成:50万円から100万円程度/件
No.2018-011 公益財団法人 東電記念財団
(1) 広く将来の産業・生活に関わる技術の向上・革新を目指す基礎研究であること。
(2) 応募者の独創的、かつユニークな発想・方法による研究であること。
(3) 既存の電気・エネルギー分野(電気工学、機械工学、材料工学、化学等)の他、「広く将来のエネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」「科学的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野。
・研究助成 (基礎研究):若手
・研究助成 (一般研究):一般
・国際技術交流援助 (海外渡航・滞在):若手・院生
・奨学金給付:博士後期課程在籍中、博士後期課程進学予定
HP参照ください