■助成区分・助成対象
　研究対象地域：アジア・オセアニア諸国・地域。

（１）調査研究助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成（個人研究重点だが、共同研究も可）
（２）国際学術交流助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成（人材招へい、派遣等助成）
（３）出版助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。

（１）～（３）
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
・原則として提出時39歳以下

（１）個人研究50～100万円、共同研究50～200万円　
（２）50～200万円　
（３）50～120万円

（３）奨学金給付
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する意欲を持った大学院博士後期課程学生

2020年度に国内の大学院博士後期課程に進学を希望する方。
既に博士後期課程1年もしくは２年生に在学中で、2020年度に進級を予定している方。
いずれも2020年4月1日時点で28歳未満のこと。

５万円/月/人
（返還義務なし）

バイオマーカー、診断薬、医療用診断機器
基礎医学に関する研究および医療用AI/ロボティクス等の研究

特に制限なし

（学部生・大学院生）
メカトロニクスに関する基礎的、試験的、もしくは実用的な研究。
研究テーマ例をいくつか列挙しますのでご参考にして下さい。以下のテーマは、あくまでもご参考でこれに限定するものではありません。
(1) ロボティクス技術
(2) ヒューマンメカトロニクス技術
(3) 画像センサ
(4) 画像処理システム
(5) 遠隔監視システム
(6) 変位センサ
(7) 加速度センサ

①指定大学に所属する大学生、大学院生を対象とします。
但し、申請者名を教授等とする場合は、共同研究者として学生の氏名を明記いただくことを条件とします。
②年齢制限はありません。
③国内で行う研究とします。(フィールド調査や学会発表に係る旅費は可）
④申請者の所属機関長（理事長、学長、学部長、学科長、研究科長、研究所長等）の承諾を必要とします。
⑤同一の研究について他の財団の助成金等を受けていないことを原則とします。
⑥当財団現選考委員と同一の研究室に所属する研究者、現選考委員と共同研究を行う研究者は応募の対象外とします

助成額 ：１件 30－50 万円程度
助成件数 ： 6－10件程度

①助成研究A　ゲーム分野の研究
●　重点研究：
「社会と向き合う/人とつながるゲーム」
●　基礎的・基盤的研究：
「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」
「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」

②助成研究B　「人間と遊び」に関する研究
「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び「助成研究A又はBのいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」

③国際交流（1回目）　遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動
「応募者が遊び・ゲーム等に関する国際会議に「参加」する費用」
参加期間：2018年12月1日～2019年5月31日

国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関
等に所属する研究者又はこれらの機関に所属する研究者を代表者とする共同研究グループ
※ 研究者には大学院後期博士課程在籍者を含みます。但し、指導教員の推薦が
必要です。

① 助成研究A：総額 2,660 万円（1 件当たり 500 万円）以内
② 助成研究B：総額 980 万円（1 件当たり 100 万円）以内
③ 国際交流 ：総額 70 万円以内

■助成対象
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論
およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
■助成区分
①研究助成
②刊行助成

60 歳未満(本年 12 月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教(外国の大学に在籍している日本人研究者を含みます。)の研究、またはこれらの研究者による共同研究(共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。)。ただし、2016 年度に単独または共同研究の代表者として、当財団の研究または刊行助成を受けた方は選考の対象外とします。
また、2016 年度以前に当財団の研究または刊行助成を受けた方(共同研究者を含みます。) は対象としますが、研究成果を報告されていない場合には、次のようなケースを含め、選考の対象外とします。
・単独または共同研究の代表者として研究または刊行助成を受け、研究成果を報告していない方から、共同研究者として申込みがあった場合。
・共同研究者として研究または刊行助成を受けていた方から、当該共同研究について代表 者から研究成果が報告されていないにもかかわらず、単独または共同研究(代表者であるか共同研究者であるかを問いません。)による研究または刊行助成の申込みがあった場合。
なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者保護、紛争解決・執行・倒産を含みます。)に係る研究を優先的に助成します。

①研究助成：個人100万円/件　共同研究150万円/件
②刊行助成：150万円以内/件かつ刊行費用の半額以下

■助成区分および助成額
①研究助成：　150万円/件②留学助成:50万円/件③国際交流助成：100万円/件④講演会等開催助成：100万円/件
■助成趣旨
下記の研究を助成し、国民の健康の維持・増進を図り、もって活力ある豊かな経済社会の実現に寄与することを目的とする。
（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
■研究対象
下記の研究対象の領域に属する研究を行い、所属する施設の学部長あるいは施設長の推薦を受けた者。
（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
課題番号1　筋骨格系及び結合織の機能保持に関する研究
課題番号2　皮膚の健康と老化防止に関する基礎的研究
課題番号3　機能低下、個人差等による薬物等の体内動態に関する研究
課題番号4　疼痛治療に関する研究
（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
課題番号5　運動を中心とした健康増進に関する研究

①応募開始時点で45歳未満
②応募開始時点で35歳未満
③、④年齢問わず。

①研究助成：150万円/件②留学助成:50万円/件③国際交流助成：100万円/件④講演会等開催助成：100万円/件

生命科学、特に健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸分野の研究に従事する研究者
（１）第１部門　東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（２）第２部門　基礎医学（上記以外）
（３）第３部門　臨床医学（　 〃 　）
（４）第４部門　生命科学と他分野との融合領域（生体情報学、生体医工学、生体材料学など）

◎研究助成◎
①研究助成金　（１件　500万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事する日本在住の研究者が対象。年齢は問わない。
②研究推進特別奨励金　（１件　400万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事し、医学部または薬学部において独立した研究室を立ち上げた教授が対象。
③研究奨励金　（１件　200万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事する日本在住の若手研究者が対象。
④特定研究助成金
３年に１度特定の研究テーマで募集。研究の総括として国際シンポジウムを開催。
〈A〉１件　1,500万円　　〈B〉１件　900万円　　（３年間の分割交付）

◎海外留学助成◎
⑤リサーチフェローシップ　（１件　450万円以内）
博士号または同等以上の業績を有する若手研究者で助成期間中の年収が600万円以下の方。
⑥ポストドクトラルフェローシップ　（１件　450万円以内）
博士号を有するか、翌年４月までに取得見込みの若手研究者で助成期間中の年収が250万円以下の方。

◎来日研究助成◎
⑦わが国の大学院に入学するために来日し、助成対象課題の研究を行う大学院生が対象。
月額　15万円　　期間　２年以内

⑧国際シンポジウム開催助成
が国で開催される生命科学に関する国際シンポジウムで一定の要件を満たすものを１件100万円以内で支援するもの。

応募資格参照

英米文学

日本において、英米文学の研究に従事している若手・中堅研究者.

■注意事項
○出版助成受給決定者は、出版物を刊行後、速やかに８部を事務局へご提出頂きます。
○研究助成受給決定者は、助成の対象となった事項に関する研究進捗状況を８００字程度にまとめた上、平成３１年１２月末までにご提出いただきます。

研究助成　１２０万円 （一人当たり ４０万円）
出版助成　１００万円 （一人当たり １００万円）

メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」
1990 年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の
高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。
このような社会であり続けるためにどのような施策・方策があるか、以下の（1）～（3）いずれかの視点からアプローチ（考察）する調査研究を公募します。
⑴ 共済・保険等の果たす役割
⑵ 協同組合・相互扶助組織の果たす役割
⑶ 社会保障が勤労者福祉に果たす役割

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作
成と報告が可能な研究者とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。後者の場合、代表研究者を 1 名選出いただき、代表研究者ご本人が申請してください。なお、所属機関からの推薦書は不要です。

■委託費
委託調査研究費（総額）は 400 万円以内とし、採用件数は 3 件。
注）応募要項では個人委託契約可能ではありますが、可能な限り所属機関である大学が契約を締結し予算管理を行えるようにお願い致します。
■委託期間
研究期間：2019 年 1 月～2019 年 12 月（原則）