生涯教育の一層の充実をはかるため、生涯教育に関する調査・研究をする個人またはグループのうち資金援助を申請したものに対し、これに要する費用のうち一定額を助成する。

過去に当財団の研究助成金対象者となっていないこと。
また、2018 年 1 月以降に他の研究助成金の対象者に決定されていないこと。（申請中であっても結果が未定の場合には申込は可とするが、他の助成金との重複は認めない。）

80万円以内/件

基本テーマ：「健やかでこころ豊かな社会をめざして」
1.社会保障制度を育てる
豊かな社会の実現に向けては、人々が自立し、助け合うだけでなく、社会保障制度がいかに個人の日常を支え、安心を与えるかということが重要な課題です。経済社会の変化にあって、求められる新たな社会保障制度を展望する研究に助成致します。
【例】①年金保険・社会手当、②医療・介護の充実、③認知症対策、④次世代育成、⑤貧困・格差対策、⑥災害時の社会保障、⑦労働者の権利保障
2.高齢者の健康と子ども・若者支援
高齢者の心と健康、ならびに子ども・若者支援や子育て支援の実践を踏まえた研究に助成致します。（基礎研究は助成の対象となりません。）
【例】①高齢者の心と健康、②認知症・高齢者介護、③高齢者の孤立・貧困・虐待等、④出産・子育て支援、⑤子どもの虐待・貧困等、⑥子どもの教育・放課後支援、⑦障がい児の保育・教育、⑧不登校・いじめ問題、⑨若者支援、⑩引きこもり青少年対策
3.コミュニティの役割
誰もが「安心して生きられる社会」をつくり守っていく市民活動や、かつての大家族や地域の助け合いの機能に変わる新しいコミュニティづくりの関連領域の研究に助成致します。
【例】①地域福祉、②市民活動・国際協力、③高齢者の社会参加・いきがい、④社会全体の子育て、⑤障がい者支援、⑥世代間交流、⑦介護者支援、⑧地域の文化継承と発展、⑨外国人の地域への定住

1.大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。
2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
（但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。）

100万円以内/件

＜特別テーマ＞
特別 自然科学および人文科学のすべての分野が対象となります。
題目「地球環境を課題とする問題解決に向けた研究」
人類が直面している地球温暖化・資源の枯渇・環境汚染等の問題に対しての
研究を募集いたします。
＜基本テーマ＞
Ａ 電気工学・機械工学を中心とした１５分類に該当する幅広いテーマがすべて対象と
なります。
Ｂ 健康維持・増進、パフォーマンス向上を目的とした電子工学と医学／生理学の
学際的研究を中心とした４分類に該当するテーマが対象となります。
Ｃ 人材育成・人間行動を中心とした２分類に該当するテーマが対象となります。
２．対象とする研究分野
特別…特別テーマの主旨に沿ったもので、分野は問わない。

大学研究機関が推薦する研究グループの代表研究者または個人研究者であり、職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手に限ります。
※○○研究員、○○研究教員などの研究者は、５つの職名に該当しないため不可。
※５つの職名であっても、非常勤講師など、常勤でない研究者は不可

特別テーマ：500万円上限/件　基本テーマ：100万円上限/件

(1) 機械に係わる研究分野
機械力学、熱・流体工学、材料力学、機械加工、成形加工、設計・生産工学、計測制御、　
ロボティクス・メカトロニクス、機械材料などに係わる研究分野
(2) 電子・情報に係わる研究分野
計算機、情報処理、情報通信、回路設計、人工知能、ロボティクス・メカトロニクス、マルチメディア、計測制御などに係わる研究分野

(3) 化学系材料に係わる研究分野
無機材料、有機・高分子材料、複合材料の開発と高機能化に係わる研究分野
・バイオ系材料や有機合成を主とする材料研究 は対象外。
・デバイス色の強い材料研究は，物理系材料に係わる研究分野に申請下さい。）

(4) 物理系材料に係わる研究分野
金属材料、半導体、超伝導体、誘電体、磁性材料、光・量子エレクトロニクス、
機能デバイスなどに係わる研究分野

・上記各研究分野において、循環・省資源に寄与する研究を歓迎します。　

日本国内の大学（含、附属研究機関）、高等専門学校に所属（常勤）して、自然科学・工学技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする研究グループとします。
特に若手研究者や女性研究者の応募を歓迎します。

１００万円/件

■　研究開発・調査助成

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるもの。
（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋（波力・潮流）エネルギーなど
（２）クリーン燃料
水素、ジメチルエーテル（DME)、バイオマスガス液化油（BTL)等の高効率製造プロセスの開発、利用技術
（３）エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム太陽電池、燃料電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど
（４）エネルギー材料、デバイス
エネルギーの生成、貯蔵、輸送、利用、転換の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど
（５）環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器開発、環境影響評価技術など
（６）環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジメントなど

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者

１００万円/件
送金時期：平成31年度4月

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助するものである。

1）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組み国際的に高い評価を得ている外国の研究者を学術集会(日本国内で開催される定例的総会や年会)に招聘する際の当該学術集会組織委員長であること。
2）同一年度の同一学術集会に招聘する場合の申請は 1 件とする。
3）招聘時期が下記の期間内であること。
招 聘 時 期 　　　　　　　　　　　　　　 申 請 区 分
2019 年 1 月 1 日 ～2019 年 6 月 30 日 前 期
2019 年 7 月 1 日 ～2019 年 12 月 31 日 後 期

中 東 ・ ア フ リ カ （80万円）
米国・カナダ(西海岸除く)、ヨーロッパ、南米 （60万円）
米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド （50万円）
東 南 ア ジ ア 、 イ ン ド（30万円）
中 国 、 台 湾 、 韓 国 （20万円）

自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議の開催に対し、費用を補助するものである 。
国際会議の開催月により、年 4 回の受付を行う。

大学、研究機関に所属する者が主催する自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議(シンポジウム、講演会)の開催責任者（主催者）。
国際会議とは、参加者総数が50名以上で、かつ参加国が日本を含む2カ国以上を占める会議をいう。なお、下記の集会の開催責任者は対象外とする。
①国内で開催される学術集会の定例的な年会や季会
②当該年度に既に当財団が採択した助成金と同一のシンポジウム、講演会
当財団の理事・監事・評議員及び選考委員による申請は原則行わない。
ただし、助成金を個人のために使用しないことが明白な場合にはこの限りではない。

50万円/件
送金時期：国際会議開催日を勘案して送付

第50回内藤記念科学奨励金・研究助成
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究への助成金。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者（年齢制限は無い）。
2） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
3） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
4） 本助成金を受領した3年未満の研究者（2015～2017年度の受領者）は、申請することができない。
5） 海外で行う研究は対象外とする。
6） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外留学助成金いずれも申請することはできない。

300万円以内/件（送金時期2018年12月）

(1) 広く将来の産業・生活に関わる技術の向上・革新を目指す基礎研究であること。
(2) 応募者の独創的、かつユニークな発想・方法による研究であること。
(3) 既存の電気・エネルギー分野（電気工学、機械工学、材料工学、化学等）の他、「広く将来のエネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」「科学的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野。

・研究助成 (基礎研究)：若手
・研究助成 (一般研究)：一般
・国際技術交流援助 (海外渡航・滞在)：若手・院生
・奨学金給付：博士後期課程在籍中、博士後期課程進学予定

HP参照ください

国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクト。

わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります

上限2,000万円/件
助成対象実施期間：最長5年です。
送金：2019年4月以降