■　研究開発・調査助成

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるもの。
（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋（波力・潮流）エネルギーなど
（２）クリーン燃料
水素、ジメチルエーテル（DME)、バイオマスガス液化油（BTL)等の高効率製造プロセスの開発、利用技術
（３）エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム太陽電池、燃料電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど
（４）エネルギー材料、デバイス
エネルギーの生成、貯蔵、輸送、利用、転換の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど
（５）環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器開発、環境影響評価技術など
（６）環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジメントなど

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者

１００万円/件
送金時期：平成31年度4月

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う外国の研究者を招聘する際の費用を補助するものである。

1）人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組み国際的に高い評価を得ている外国の研究者を学術集会(日本国内で開催される定例的総会や年会)に招聘する際の当該学術集会組織委員長であること。
2）同一年度の同一学術集会に招聘する場合の申請は 1 件とする。
3）招聘時期が下記の期間内であること。
招 聘 時 期 　　　　　　　　　　　　　　 申 請 区 分
2019 年 1 月 1 日 ～2019 年 6 月 30 日 前 期
2019 年 7 月 1 日 ～2019 年 12 月 31 日 後 期

中 東 ・ ア フ リ カ （80万円）
米国・カナダ(西海岸除く)、ヨーロッパ、南米 （60万円）
米国・カナダ西海岸、オーストラリア、ニュージーランド （50万円）
東 南 ア ジ ア 、 イ ン ド（30万円）
中 国 、 台 湾 、 韓 国 （20万円）

自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議の開催に対し、費用を補助するものである 。
国際会議の開催月により、年 4 回の受付を行う。

大学、研究機関に所属する者が主催する自然科学の基礎的研究に関する国内で開催される国際会議(シンポジウム、講演会)の開催責任者（主催者）。
国際会議とは、参加者総数が50名以上で、かつ参加国が日本を含む2カ国以上を占める会議をいう。なお、下記の集会の開催責任者は対象外とする。
①国内で開催される学術集会の定例的な年会や季会
②当該年度に既に当財団が採択した助成金と同一のシンポジウム、講演会
当財団の理事・監事・評議員及び選考委員による申請は原則行わない。
ただし、助成金を個人のために使用しないことが明白な場合にはこの限りではない。

50万円/件
送金時期：国際会議開催日を勘案して送付

第50回内藤記念科学奨励金・研究助成
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究への助成金。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者（年齢制限は無い）。
2） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
3） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
4） 本助成金を受領した3年未満の研究者（2015～2017年度の受領者）は、申請することができない。
5） 海外で行う研究は対象外とする。
6） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外留学助成金いずれも申請することはできない。

300万円以内/件（送金時期2018年12月）

(1) 広く将来の産業・生活に関わる技術の向上・革新を目指す基礎研究であること。
(2) 応募者の独創的、かつユニークな発想・方法による研究であること。
(3) 既存の電気・エネルギー分野（電気工学、機械工学、材料工学、化学等）の他、「広く将来のエネルギーの発生・輸送・利用・環境に関わるシステム」「エネルギー・資源の将来見通し」「科学的な視点を含む政策提言」等に関する幅広い分野。

・研究助成 (基礎研究)：若手
・研究助成 (一般研究)：一般
・国際技術交流援助 (海外渡航・滞在)：若手・院生
・奨学金給付：博士後期課程在籍中、博士後期課程進学予定

HP参照ください

国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクト。

わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります

上限2,000万円/件
助成対象実施期間：最長5年です。
送金：2019年4月以降

環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学・社会科学・自然科学）からの研究に対する支援を行う
■　一般研究　：分野問わず
■　課題研究 ： 　 2018年度募集課題「地域固有の環境問題の理解および解決のための学際研究または国際共同研究」

研究者個人または研究グループ
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

■　一般研究　：最大５００万円/件
■　課題研究 :最大１,０００万円/件

「21 世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化の Vision 構築に資するアジア歴史研究」
アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況がある。本研究助成は、歴史的経緯を踏まえながら現況を直視し、未来を考える研究を対象とする。また、アジア各地域と日本の関係についての歴史と記憶の研究も含む。なお、研究対象地域は下記の範囲とする。
北・東アジア(日本、朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアの一部)、
東南アジア、
インド亜大陸～西アジア(中近東)、
中央アジア～カフカス地域

・常勤研究者
・国籍不問
・グループ研究の場合には、共同研究者は３名以内で院生、日本国内外の他の大学、公的研究者に所属する研究者も可

150万円以内/件

①鉄鋼技術研究
鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎/応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究含む。将来の鉄鋼技術の萌芽となりうる探索型のシーズ研究も歓迎。金属工学のみならず、鉄鋼関連技術として化学、物理、機械、計測、制御、分析、計算科学、数値解析などの分野も応募可能。

②地球環境・地球温暖化防止技術研究
地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究。
具体的には、CO2等温室効果ガスの低減技術、省エネルギー・新エネルギー技術、環境負荷物質の減量化技術、環境材料開発等。

・常勤研究者
・国籍不問
・グループ研究の場合には、共同研究者は３名以内で院生、日本国内外の他の大学、公的研究者に所属する研究者も可。

200万円以内/件

「機能性材料科学」分野における萌芽的な研究集会・セミナーを結成しようとする若手研究者及びその分野の飛躍的発展をめざす研究集会・セミナーを主導する研究者に対する助成。

(1)研究集会・セミナーを開催することにより当該研究分野の立ち上げ
及び研究の飛躍的発展を目指している人物であること。
(2)研究集会・セミナーの開催ならびに運営の実施責任者であること。

20～80万円以内/件