日本の強い産業を更に強化する、あるいは新たな産業を興すことによって経済発展を促すような科学技術分野にあって、独創的、先駆的、萌芽的な研究を対象とする。
分野としては、将来社会において重要になることが想定されるＩＣＴ・エレクトロニクス・ロボティクス、健康・医療・生命科学、バイオテクノロジー、環境・資源・エネルギー、マテリアル・デバイス・プロセス、サービスサイエンス。(注） また、社会的に複雑で難しい課題を解決するために、分野間の知的な触発や融合を図る挑戦的な新興・融合テーマなども対象する。
日本の経済発展には地域の活性化が不可欠。キヤノン財団は特に地域の活性化に貢献する研究を重点的に支援。地方に位置する大学等の研究を支援するとともに、中央に位置する大学等であっても地域の活性化を目指す研究に対して支援を行う。
（注) 募集（研究）分野の詳細については、ＨＰ掲載の別表を参照のこと。

研究代表者は、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、当該機関で実質的に研究できる者。その他条件はＨＰ参照ください。

１件あたりの助成申込額は総額 2,000 万円を上限として、全体で 10 数件程度。

メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」
1990 年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の
高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。
このような社会であり続けるためにどのような施策・方策があるか、以下の（1）～（3）いずれかの視点からアプローチ（考察）する調査研究を公募します。
⑴ 共済・保険等の果たす役割
⑵ 協同組合・相互扶助組織の果たす役割
⑶ 社会保障が勤労者福祉に果たす役割

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作
成と報告が可能な研究者とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。後者の場合、代表研究者を 1 名選出いただき、代表研究者ご本人が申請してください。なお、所属機関からの推薦書は不要です。

■委託費
委託調査研究費（総額）は 400 万円以内とし、採用件数は 3 件。
注）応募要項では個人委託契約可能ではありますが、可能な限り所属機関である大学が契約を締結し予算管理を行えるようにお願い致します。
■委託期間
研究期間：2019 年 1 月～2019 年 12 月（原則）

（研究分野）
生体、その構成体（分子、細胞小器官、細胞、臓器など）および薬物動態を対象にした計測技術、情報解析技術などに関する研究であり、医療、健康管理、介護などに関して有用な情報を与えるもの。【臨床への応用も含む】
技術には、物理、化学、生物学的手法のみだけでなく、解析、シュミレーション、データ処理などの手法も含む。

■　技術開発研究助成【特別研究】
（助成対象）
医工計測技術分野において基盤となる開発研究を一層発展させることにより、卓越した成果が期待でき、かつ実用化が見込まれる研究成果の創出に資する研究に対する助成を行います。

■　技術開発研究助成【開発研究】
（助成対象）
独創的な発想に基づく研究であって、実用化が期待できる技術であるか、または、それに寄与することが期待されるもの。

■技術開発研究助成【奨励研究】
（助成対象）
独創的な発想に基づく夢のある研究であって、将来の実用化に向けた基盤技術として期待されるもの。（若手研究者の育成を目的とした助成のため、研究責任者の年齢は、募集締切日に35歳以下であること。）

■調査研究助成
（助成対象）
個人または幅広い研究者が参加して行う技術動向等に関する調査研究
【実施例】
・無拘束生体計測に関する調査研究
・生体計測技術における可視化・知能化に関する調査研究
・再生医療分野における計測技術の利用に関する調査研究 等

大学およびこれに準ずる研究機関に所属する研究者

■　技術開発研究助成【特別研究】
（助成額）
2年間で最大3,000万円（5件程度）（初年度最大2,000万円の助成可）
（助成期間）
2019年4月から最大2年間

■　技術開発研究助成【開発研究】
（助成額）
1件最大400万円（20件程度）
（助成期間）
2019年4月から1年間

■技術開発研究助成【奨励研究】
（助成額）
1件最大200万円（20件程度）
（助成期間）
2019年4月から1年間

■調査研究助成
（助成額）
2年間で最大300万円
（助成期間）
2019年4月から最大2年間

工業炉・燃焼装置などおよびこれに関連する装置・部品・材料などの熱技術および生産技術に関する次の基礎研究ならびにその実用化研究
① 燃焼技術
② エネルギーおよび熱利用技術
③ 環境保全および省エネルギ－技術
④その他の関連技術

大学・高専・団体等

■助成額
助成件数約 10 件程度、助成金総額 1,400 万円を予定
■助成期間
平成 30 年 10 月より 1 年以内

①再生可能エネルギー源
太陽エネルギー、風力エネルギー、波力・潮力エネルギー、地熱、バイオエネルギーなど

②将来に期待される燃料
水素、新燃料等の製造・利用、合成液体燃料などの開発

③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、二次電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど

④エネルギー材料
エネルギーの貯蔵、輸送、利用、変換の高効率化に重要な役割を果たす材料など
　　　　
⑤低温の利用
液化ガスの利用、低温技術、食品・バイオ材料の貯蔵など
　　　　
⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器、環境影響評価技術など

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）および高等専門学校に在籍する個人またはグループとし、グループの場合はその代表者を候補者とします。
なお、候補者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事するか、または具体的に研究着手の段階にあり、１～２年以内に研究の成果が期待されるものとします。

各学部2名の枠がありますので、応募予定の方は６月５日までに、担当部署に課題名とともに連絡をお願い致します。

200万円/件

（１）情報科学に関する研究
（２）情報科学に関するフォーラム・シンポジウム等開催　

研究遂行能力がある研究者、グループ。
応募期間：2018年6月1日～8月31日
助成額：（１）研究助成　200万円/件　
　　　　　 （２）シンポジウム等開催助成：100万円/件

応募されるかたは、必ず産官学連携推進課、平塚研究支援課までご一報ください（sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp)

200万円上限/件

平成31年度の助成金。詳細は財団のURLをご確認ください。
研究対象地域：アジア・オセアニア諸国・地域。
（１）調査研究助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成（個人研究重点だが、共同研究も可）
（２）国際学術交流助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成（人材招へい、派遣等助成）
（３）出版助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。
（４）環境プロジェクト助成：当該地域における豊かな緑ときれいな水を守る事業。当該地域ですでに萌芽的な活動が行われ、応募者がすでに何らかの形で活動関与している事業

（注）平成31年度科研費が採択された場合には、本助成金を辞退していただきます。
（１）～（３）
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
・原則として提出時35歳以下
（４）
・日本の大学もしくは環境保全活動や支援活動を行っている団体、会社等に所属する方からの推薦が得られる方（外国人も可。ただし、共同事業は日本人を代表とすること）
・活動地域（アジア・オセアニア地域）の現地において、当該事業の共同者（協力者）がいること

応募締切
（１）～（３）2018年7月31日　（４）2018年8月31日

（１）個人研究50～100万円、共同研究50～200万円　
（２）50～200万円　
（３）50～120万円
（４）50～100万円

健康・医療分野の産学連携事業の創出及び推進につながる取組のうち、市内の拠点で行われる次のいずれかの事業
・研究成果やアイディアなどを具体化する部品・製品・ソフトウェアなどの試　　 作品の開発
・研究成果やアイディアに基づく仮説を検証し、次の研究ステップに進むため
に必要となるデータ等の取得

横浜市内に立地する中小企業、大学等、研究機関、NPO法人、病院等

助成率：対象経費の10/10以内
１申請あたりの助成限度額：100万円

①自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活かし、「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究.。例えば、天然資源活用、新素材材料開発、環境浄化修復、農業・食品開発、生産製造システム、住宅・建築、まちづくり・ライフライン、医療・健康・生活など
②一つのテーマとして独立した個人研究、 または複数人の連携による共同研究が対象

研究者

①「ものづくりテーマ」　1件あたり最大５００万円　７テーマ程度
　　社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
②「基盤研究テーマ」　　1件あたり最大３００万円　５テーマ程度
　　 独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究

上記①②を合わせた助成総額２，５００万円。
※助成研究期間は２０１８年１０月から１年間

（助成の趣旨）
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営される。
（助成対象課題）
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究

日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等（特任教員を含む）。

50万円上限/件
初年度研究開始時期は10月