・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的 、社会的 、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織 、社会運動に関する研 究
・地域社会 、社会政策 、福祉政策 ・事業 、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研 究

( 1 ) 個人研究
大学 ・各種研究所等の研究者 ・大学院生 、及び生協 ・NPO ・市民組織等の役職員 ・関係者等による個人の研究 ・調査を主な対象とします。
( 2 ) 共同研究 「個 人 研 究 」の対象者と同様とする。但し、申請者（ 研 究代表者 ）を中心として、若干名の参加 メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
( 3 ) 研究期間
2019 年 11 月末日までに終了する研究 とします。
・なお、新進・中堅の申請者を優先して採用します。

・個人研究：30万円上限/件
・共同研究：50万円上限/件

生命科学、特に健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸分野の研究に従事する研究者
（１）第１部門　東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（２）第２部門　基礎医学（上記以外）
（３）第３部門　臨床医学（　 〃 　）
（４）第４部門　生命科学と他分野との融合領域（生体情報学、生体医工学、生体材料学など）

◎研究助成◎
①研究助成金　（１件　500万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事する日本在住の研究者が対象。年齢は問わない。
②研究推進特別奨励金　（１件　400万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事し、医学部または薬学部において独立した研究室を立ち上げた教授が対象。
③研究奨励金　（１件　200万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事する日本在住の若手研究者が対象。
④特定研究助成金
３年に１度特定の研究テーマで募集。研究の総括として国際シンポジウムを開催。
〈A〉１件　1,500万円　　〈B〉１件　900万円　　（３年間の分割交付）

◎海外留学助成◎
⑤リサーチフェローシップ　（１件　450万円以内）
博士号または同等以上の業績を有する若手研究者で助成期間中の年収が600万円以下の方。
⑥ポストドクトラルフェローシップ　（１件　450万円以内）
博士号を有するか、翌年４月までに取得見込みの若手研究者で助成期間中の年収が250万円以下の方。

◎来日研究助成◎
⑦わが国の大学院に入学するために来日し、助成対象課題の研究を行う大学院生が対象。
月額　15万円　　期間　２年以内

⑧国際シンポジウム開催助成
が国で開催される生命科学に関する国際シンポジウムで一定の要件を満たすものを１件100万円以内で支援するもの。

応募資格参照

国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います

わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

1件当たりの助成金の上限は2,000万円です。
助成対象実施期間は最長5年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。

英米文学

日本において、英米文学の研究に従事している若手・中堅研究者.

■注意事項
○出版助成受給決定者は、出版物を刊行後、速やかに８部を事務局へご提出頂きます。
○研究助成受給決定者は、助成の対象となった事項に関する研究進捗状況を８００字程度にまとめた上、平成３１年１２月末までにご提出いただきます。

研究助成　１２０万円 （一人当たり ４０万円）
出版助成　１００万円 （一人当たり １００万円）

日本の強い産業を更に強化する、あるいは新たな産業を興すことによって経済発展を促すような科学技術分野にあって、独創的、先駆的、萌芽的な研究を対象とする。
分野としては、将来社会において重要になることが想定されるＩＣＴ・エレクトロニクス・ロボティクス、健康・医療・生命科学、バイオテクノロジー、環境・資源・エネルギー、マテリアル・デバイス・プロセス、サービスサイエンス。(注） また、社会的に複雑で難しい課題を解決するために、分野間の知的な触発や融合を図る挑戦的な新興・融合テーマなども対象する。
日本の経済発展には地域の活性化が不可欠。キヤノン財団は特に地域の活性化に貢献する研究を重点的に支援。地方に位置する大学等の研究を支援するとともに、中央に位置する大学等であっても地域の活性化を目指す研究に対して支援を行う。
（注) 募集（研究）分野の詳細については、ＨＰ掲載の別表を参照のこと。

研究代表者は、国内の大学および大学院（付属機関を含む）、大学共同利用機関、高等専門学校、その他公的研究機関等の何れかに勤務し、当該機関で実質的に研究できる者。その他条件はＨＰ参照ください。

１件あたりの助成申込額は総額 2,000 万円を上限として、全体で 10 数件程度。

メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」
1990 年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の
高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。
このような社会であり続けるためにどのような施策・方策があるか、以下の（1）～（3）いずれかの視点からアプローチ（考察）する調査研究を公募します。
⑴ 共済・保険等の果たす役割
⑵ 協同組合・相互扶助組織の果たす役割
⑶ 社会保障が勤労者福祉に果たす役割

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作
成と報告が可能な研究者とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。後者の場合、代表研究者を 1 名選出いただき、代表研究者ご本人が申請してください。なお、所属機関からの推薦書は不要です。

■委託費
委託調査研究費（総額）は 400 万円以内とし、採用件数は 3 件。
注）応募要項では個人委託契約可能ではありますが、可能な限り所属機関である大学が契約を締結し予算管理を行えるようにお願い致します。
■委託期間
研究期間：2019 年 1 月～2019 年 12 月（原則）

（研究分野）
生体、その構成体（分子、細胞小器官、細胞、臓器など）および薬物動態を対象にした計測技術、情報解析技術などに関する研究であり、医療、健康管理、介護などに関して有用な情報を与えるもの。【臨床への応用も含む】
技術には、物理、化学、生物学的手法のみだけでなく、解析、シュミレーション、データ処理などの手法も含む。

■　技術開発研究助成【特別研究】
（助成対象）
医工計測技術分野において基盤となる開発研究を一層発展させることにより、卓越した成果が期待でき、かつ実用化が見込まれる研究成果の創出に資する研究に対する助成を行います。

■　技術開発研究助成【開発研究】
（助成対象）
独創的な発想に基づく研究であって、実用化が期待できる技術であるか、または、それに寄与することが期待されるもの。

■技術開発研究助成【奨励研究】
（助成対象）
独創的な発想に基づく夢のある研究であって、将来の実用化に向けた基盤技術として期待されるもの。（若手研究者の育成を目的とした助成のため、研究責任者の年齢は、募集締切日に35歳以下であること。）

■調査研究助成
（助成対象）
個人または幅広い研究者が参加して行う技術動向等に関する調査研究
【実施例】
・無拘束生体計測に関する調査研究
・生体計測技術における可視化・知能化に関する調査研究
・再生医療分野における計測技術の利用に関する調査研究 等

大学およびこれに準ずる研究機関に所属する研究者

■　技術開発研究助成【特別研究】
（助成額）
2年間で最大3,000万円（5件程度）（初年度最大2,000万円の助成可）
（助成期間）
2019年4月から最大2年間

■　技術開発研究助成【開発研究】
（助成額）
1件最大400万円（20件程度）
（助成期間）
2019年4月から1年間

■技術開発研究助成【奨励研究】
（助成額）
1件最大200万円（20件程度）
（助成期間）
2019年4月から1年間

■調査研究助成
（助成額）
2年間で最大300万円
（助成期間）
2019年4月から最大2年間

工業炉・燃焼装置などおよびこれに関連する装置・部品・材料などの熱技術および生産技術に関する次の基礎研究ならびにその実用化研究
① 燃焼技術
② エネルギーおよび熱利用技術
③ 環境保全および省エネルギ－技術
④その他の関連技術

大学・高専・団体等

■助成額
助成件数約 10 件程度、助成金総額 1,400 万円を予定
■助成期間
平成 30 年 10 月より 1 年以内

①再生可能エネルギー源
太陽エネルギー、風力エネルギー、波力・潮力エネルギー、地熱、バイオエネルギーなど

②将来に期待される燃料
水素、新燃料等の製造・利用、合成液体燃料などの開発

③エネルギーの変換、輸送、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム
太陽電池、燃料電池、二次電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど

④エネルギー材料
エネルギーの貯蔵、輸送、利用、変換の高効率化に重要な役割を果たす材料など
　　　　
⑤低温の利用
液化ガスの利用、低温技術、食品・バイオ材料の貯蔵など
　　　　
⑥環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の安全性
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器、環境影響評価技術など

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）および高等専門学校に在籍する個人またはグループとし、グループの場合はその代表者を候補者とします。
なお、候補者の研究内容は上記の研究課題に関するものであり、現に研究に従事するか、または具体的に研究着手の段階にあり、１～２年以内に研究の成果が期待されるものとします。

各学部2名の枠がありますので、応募予定の方は６月５日までに、担当部署に課題名とともに連絡をお願い致します。

200万円/件

（１）情報科学に関する研究
（２）情報科学に関するフォーラム・シンポジウム等開催　

研究遂行能力がある研究者、グループ。
応募期間：2018年6月1日～8月31日
助成額：（１）研究助成　200万円/件　
　　　　　 （２）シンポジウム等開催助成：100万円/件

応募されるかたは、必ず産官学連携推進課、平塚研究支援課までご一報ください（sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp)

200万円上限/件