分野または対象:一般
No.2018-032 公益財団法人 栢森情報科学振興財団
(1)情報科学に関する研究
(2)情報科学に関するフォーラム・シンポジウム等開催
研究遂行能力がある研究者、グループ。
応募期間:2018年6月1日~8月31日
助成額:(1)研究助成 200万円/件
(2)シンポジウム等開催助成:100万円/件
応募されるかたは、必ず産官学連携推進課、平塚研究支援課までご一報ください(sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp)
200万円上限/件
No.2018-030 公益財団法人 りそなアジア・オセアニア財団環境事業
平成31年度の助成金。詳細は財団のURLをご確認ください。
研究対象地域:アジア・オセアニア諸国・地域。
(1)調査研究助成:当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成(個人研究重点だが、共同研究も可)
(2)国際学術交流助成:当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成(人材招へい、派遣等助成)
(3)出版助成:当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。
(4)環境プロジェクト助成:当該地域における豊かな緑ときれいな水を守る事業。当該地域ですでに萌芽的な活動が行われ、応募者がすでに何らかの形で活動関与している事業
(注)平成31年度科研費が採択された場合には、本助成金を辞退していただきます。
(1)~(3)
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
・原則として提出時35歳以下
(4)
・日本の大学もしくは環境保全活動や支援活動を行っている団体、会社等に所属する方からの推薦が得られる方(外国人も可。ただし、共同事業は日本人を代表とすること)
・活動地域(アジア・オセアニア地域)の現地において、当該事業の共同者(協力者)がいること
応募締切
(1)~(3)2018年7月31日 (4)2018年8月31日
(1)個人研究50~100万円、共同研究50~200万円
(2)50~200万円
(3)50~120万円
(4)50~100万円
No.2018-029 横浜市特区リーディング事業助成金
健康・医療分野の産学連携事業の創出及び推進につながる取組のうち、市内の拠点で行われる次のいずれかの事業
・研究成果やアイディアなどを具体化する部品・製品・ソフトウェアなどの試 作品の開発
・研究成果やアイディアに基づく仮説を検証し、次の研究ステップに進むため
に必要となるデータ等の取得
横浜市内に立地する中小企業、大学等、研究機関、NPO法人、病院等
助成率:対象経費の10/10以内
1申請あたりの助成限度額:100万円
No.2018-028 積水化学 自然に学ぶものづくり研究助成プログラム
①自然に学んだ基礎サイエンスの知見を活かし、「自然」の機能を「ものづくり」に活用する研究.。例えば、天然資源活用、新素材材料開発、環境浄化修復、農業・食品開発、生産製造システム、住宅・建築、まちづくり・ライフライン、医療・健康・生活など
②一つのテーマとして独立した個人研究、 または複数人の連携による共同研究が対象
研究者
①「ものづくりテーマ」 1件あたり最大500万円 7テーマ程度
社会課題の解決に向け短中期的に実用化に進む研究
②「基盤研究テーマ」 1件あたり最大300万円 5テーマ程度
独創的・先駆的研究、挑戦的萌芽研究
上記①②を合わせた助成総額2,500万円。
※助成研究期間は2018年10月から1年間
No.2018-025 一般財団法人 内部監査協会
(助成の趣旨)
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究を行っている研究者に対し、その研究を奨励し、もって内部監査の理論及び実務の研究を推進することを目的として運営される。
(助成対象課題)
内部監査及び関連諸分野に関する調査研究
日本国内の教育機関において、会計学、商学、経営学、経済学、法学、情報学等の調査研究に従事している個人で、申請時点で常勤の准教授、助教等(特任教員を含む)。
50万円上限/件
初年度研究開始時期は10月
No.2018-024 公益財団法人 横浜学術教育振興財団
■助成金区分
○研究助成
○出版刊行助成
○海外渡航費助成
■助成対象
○人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究が原則
○同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は不可
■助成基準
○研究助成
次の各号のいずれかに該当する国際的、学際的な研究活動で、1年程度で一定の成果を得られる活動。
ア、社会的要請の強い研究活動
イ、先駆的・独創的研究活動
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究活動
○出版刊行助成
次の各号のいずれかに該当し、学術教育の振興に貢献すると思われ出版。
ア、社会的要請の強い研究成果
イ、先駆的・独創的研究成果
ウ、神奈川県または横浜市に関する研究成果
○海外渡航費助成
次の各号のいずれかに該当する研究者の海外派遣に対して、渡航費を助成。
ア、国際学術会議で発表する場合
イ、大学又は研究機関が出張扱いとする派遣の場合
ウ、選考委員会が、学術教育の振興に寄与する派遣と認めた場合
横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者(大学院生を含む)
○研究助成:50万円上限/件
○出版刊行助成:100万円上限/件
○海外渡航費助成:20万円上限/件 同一渡航(出張)での他の助成金との併願不
可)
No.2018-024 公益財団法人 北野生涯教育振興会
生涯教育の一層の充実をはかるため、生涯教育に関する調査・研究をする個人またはグループのうち資金援助を申請したものに対し、これに要する費用のうち一定額を助成する。
過去に当財団の研究助成金対象者となっていないこと。
また、2018 年 1 月以降に他の研究助成金の対象者に決定されていないこと。(申請中であっても結果が未定の場合には申込は可とするが、他の助成金との重複は認めない。)
80万円以内/件
No.2018-023 公益財団法人 ユニベール財団
基本テーマ:「健やかでこころ豊かな社会をめざして」
1.社会保障制度を育てる
豊かな社会の実現に向けては、人々が自立し、助け合うだけでなく、社会保障制度がいかに個人の日常を支え、安心を与えるかということが重要な課題です。経済社会の変化にあって、求められる新たな社会保障制度を展望する研究に助成致します。
【例】①年金保険・社会手当、②医療・介護の充実、③認知症対策、④次世代育成、⑤貧困・格差対策、⑥災害時の社会保障、⑦労働者の権利保障
2.高齢者の健康と子ども・若者支援
高齢者の心と健康、ならびに子ども・若者支援や子育て支援の実践を踏まえた研究に助成致します。(基礎研究は助成の対象となりません。)
【例】①高齢者の心と健康、②認知症・高齢者介護、③高齢者の孤立・貧困・虐待等、④出産・子育て支援、⑤子どもの虐待・貧困等、⑥子どもの教育・放課後支援、⑦障がい児の保育・教育、⑧不登校・いじめ問題、⑨若者支援、⑩引きこもり青少年対策
3.コミュニティの役割
誰もが「安心して生きられる社会」をつくり守っていく市民活動や、かつての大家族や地域の助け合いの機能に変わる新しいコミュニティづくりの関連領域の研究に助成致します。
【例】①地域福祉、②市民活動・国際協力、③高齢者の社会参加・いきがい、④社会全体の子育て、⑤障がい者支援、⑥世代間交流、⑦介護者支援、⑧地域の文化継承と発展、⑨外国人の地域への定住
1.大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。
2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
(但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。)
100万円以内/件
No.2018-022 公益財団法人 カシオ科学振興財団
<特別テーマ>
特別 自然科学および人文科学のすべての分野が対象となります。
題目「地球環境を課題とする問題解決に向けた研究」
人類が直面している地球温暖化・資源の枯渇・環境汚染等の問題に対しての
研究を募集いたします。
<基本テーマ>
A 電気工学・機械工学を中心とした15分類に該当する幅広いテーマがすべて対象と
なります。
B 健康維持・増進、パフォーマンス向上を目的とした電子工学と医学/生理学の
学際的研究を中心とした4分類に該当するテーマが対象となります。
C 人材育成・人間行動を中心とした2分類に該当するテーマが対象となります。
2.対象とする研究分野
特別…特別テーマの主旨に沿ったもので、分野は問わない。
大学研究機関が推薦する研究グループの代表研究者または個人研究者であり、職名については申請時点で、教授・准教授・講師・助教・助手に限ります。
※○○研究員、○○研究教員などの研究者は、5つの職名に該当しないため不可。
※5つの職名であっても、非常勤講師など、常勤でない研究者は不可
特別テーマ:500万円上限/件 基本テーマ:100万円上限/件
No.2018-021 公益財団法人 マツダ財団
(1) 機械に係わる研究分野
機械力学、熱・流体工学、材料力学、機械加工、成形加工、設計・生産工学、計測制御、
ロボティクス・メカトロニクス、機械材料などに係わる研究分野
(2) 電子・情報に係わる研究分野
計算機、情報処理、情報通信、回路設計、人工知能、ロボティクス・メカトロニクス、マルチメディア、計測制御などに係わる研究分野
(3) 化学系材料に係わる研究分野
無機材料、有機・高分子材料、複合材料の開発と高機能化に係わる研究分野
・バイオ系材料や有機合成を主とする材料研究 は対象外。
・デバイス色の強い材料研究は,物理系材料に係わる研究分野に申請下さい。)
(4) 物理系材料に係わる研究分野
金属材料、半導体、超伝導体、誘電体、磁性材料、光・量子エレクトロニクス、
機能デバイスなどに係わる研究分野
・上記各研究分野において、循環・省資源に寄与する研究を歓迎します。
日本国内の大学(含、附属研究機関)、高等専門学校に所属(常勤)して、自然科学・工学技術分野の基礎的・応用的研究に従事し、その研究成果が科学技術の進歩・発展に貢献するところが大きいと思われる研究者単独、または有資格研究者を代表とする研究グループとします。
特に若手研究者や女性研究者の応募を歓迎します。
100万円/件