1) 趣旨・目的
環日本海域を対象とする国内外の共同先端研究を推進して成果を発信するとともに、次世代を担う若手環境研究者を育成する「共同研究」及び「研究集会」の課題
を募集します。
「共同研究」・「研究集会」では、大気環境、海洋環境、陸域環境、統合領域の領域に所属する施設や国際共同研究ネットワークや国際観測ネットワークを活用して積み重ねてきた環日本海域の研究実績等のリソースを有効
に活用し、国内外の関連分野の研究者の参画を通して、グローバルな視野で越境汚染に伴う環境変動に関する国際共同研究拠点を形成する共同研究プログラムを推進します。

2) 公募研究課題
環日本海域に関連する基礎的研究、応用的研究及び学術集会・シンポジウム等の研究集会を募集します。対象は、次のいずれかに関連する研究とします。
a) 環境汚染や環境変化の検知とその要因に関する研究
b) 環境変化が健康に及ぼす影響に関する研究
c) 生態系と人間社会の共生に関する研究
d) 地域環境の将来予測に関する研究
e) 持続可能な社会創成に関する研究

a) 大学及び学術研究機関に属する研究者若しくは博士後期課程学生
b) センター長が適当と認めた者
※ 博士後期課程学生は「若手研究者育成共同研究」にのみ申請者として応募でき
ます。
※ 共同研究期間終了後２年以内に共同研究により得られた成果を学術専門誌等に発表（若しくは投稿）することを応募の条件とします。（詳細は「13）成果報告」を参照ください。）
※ 学生が申請者や分担者になる場合は、実施までに傷害保険及び賠償責任保険（学生教育研究災害傷害保険及び学研災付帯賠償責任保険等）に加入することを条
件とします。

論文等は、租税法、租税制度、租税論、租税行政、税理士制度及び租税会計に関するものとし、テーマは自由です。

未公表論文については、本賞のために日本語により執筆（共同執筆を除く）されたもので、本賞表彰式が終わるまでの間、いかなる媒体にも公表されることがないものとし、執筆の形式及び字数については、以下のとおりとします。

既公表論文、著書（論文を内容とするもの）については、2018年１月１日から12月31日までの間に公表・刊行された日本語によるもの（共同執筆を除く）で、2017年12月31日以前に公表の論文が含まれる論文集、単なる実務上の解説書の域を出ていないもの、改訂版、翻訳物及び辞（事）典類並びに本賞以外の賞に応募したものは含めないこととします。
１年を超える連載論文又は著書からなるものについては、連載又は刊行完結が2018年内のものを対象とします。

■応募資格
(1) 研究者の部

A部門：大学（短大を含む）の教授、准教授、講師
B部門：大学の助教、助手、大学院生（A以外の者）、及びこれらに準ずるもの

(2) 税理士の部

税理士会会員

(3) 実務家の部
1.公認会計士、弁護士、その他租税等実務に携わるもの（税理士会会員を除く）
2.国税・地方税、または法曹に携わる公務員
3.税理士事務所職員
4.1～3に準ずる者

(4) 一般の部

社会人((1) ～(3)以外)、及び大学生(短大生を含む)

応募者の区分は、未公表論文については2019年2月1日の現況、既公表著書・論文については公表時の現況により、それぞれ判断します。
なお、上記の(2)、(3)、(4)に該当する者が、大学院生である場合には、研究者の部B部門の大学院生とみなします。

＜未公表論文＞
1.研究者の部 •日税研究賞最優秀：1,500,000円
•日税研究賞優秀：500,000円
•日税研究賞入選：200,000円

2.税理士の部 •日税研究賞最優秀：1,000,000円
•日税研究賞優秀：500,000円
•日税研究賞入選：200,000円

3.実務家の部 •日税研究賞最優秀：1,000,000円
•日税研究賞優秀　：500,000円
•日税研究賞入選　：200,000円

4.一般の部 •日税研究賞最優秀：500,000円
•日税研究賞優秀　：200,000円
•日税研究賞入選　：100,000円

＜既公表著書・論文＞
1.研究者の部 •日税研究賞特別賞：500,000円
•日税研究賞奨励賞：200,000円

2.税理士・実務家・一般の部 •日税研究賞特別賞：500,000円
•日税研究賞奨励賞：200,000円

なお、選考委員会において上記の授賞に準ずると認められたものについては、選考委員会賞を授与することがあります。授賞者には、賞状と記念品を贈ります

生命保険及びこれに関連する分野の研究を対象とします。当該関連する分野とは、
例えば、生命保険事業や生命保険を取り巻く法制、会計、IT・金融、ファイナンス等の様々な制度に関するもののほか、生活保障や生活設計、消費者行動に関する研究など生命保険にアプローチが可能な分野も含まれます。
具体的には、商学・経営学、経済学、法学、家政学、社会学、消費者教育学、数学・統計学といった幅広い学問分野
による「生命保険及びこれに関連する」研究が対象です。

日本国内の大学の大学院生（博士後期課程）、助教、講師、准教授、その他これに準
ずる研究者とします。（共同研究の場合も、すべての研究者がこれに当てはまる必要があります。）
ただし、
（１）大学院生の場合は、将来日本国内の大学で活動することを志望している方
（２）同一（類似）テーマで本研究助成又は他の研究助成団体から過去に助成を受けていないこと（初めて助成申請するテーマであること）
（３）個人研究及び共同研究の代表者の場合は、本研究助成での過去の助成回数が
４回までであること
（４）研究形態は個人研究・共同研究いずれでも可。ただし、共同研究の場合の研
究者数は代表者１名を含め５名以内

助成金額は、50 万円を上限とします。
研究期間は、
2019 年４月１日～2020 年３月 31 日の間で、申請者が設定してください。

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と人文・社会科学の両分野の研究で募集します）

　（1）循環型社会の実現
　（2）環境負荷の低減
　（3）環境エネルギー技術
　（4）資源環境関連材料の開発

例えば
　① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
　② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
　③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
　④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
　⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の承認が必要です）

助成金額　100万円／件　　　助成件数　4件を予定

法律学または経済学分野

・大学・大学院の教員（准教授、講師、助教、助手など）
・大学院博士後期課程
・平成30年12月末現在で40歳未満
・本奨励受給実績なし

30～50万円/件

１．ストレス科学分野
「ストレスマネジメント」（キーワード：災害／コミュニケーション／ジェンダー／ストレスチェック制度／運動・スポーツ／対処）

２．生命医科学分野
「成長・発達と老化」
（キーワード：認知機能／エイジング／エピゲノム／環境応答／先制医療）

（１）ストレス科学研究、または生命医科学研究を行っている者
（２）国内の非営利の研究機関に在籍している研究者、または博士後期課程(それに準ずる課程も含む)に在籍している学生
（３）生年月日が1979年4月2日以降である者
（４）所属する部署の長等の推薦を受けている者
（５）2018年度本助成金の助成対象者でない者

50万円上限/件

アルミニウム産業の需要拡大に役立つものを対象とし、別紙に記載する研究に関連するテーマを優先とします（URLで公募要領で別紙の確認願います）。

国内の大学、短大、高専、工業高校、公設研究機関に在籍する、応募時点で 40 才未満の研究者とします。
なお、博士課程後期への進学確定者、博士課程後期在籍者も対象としますが、指導教員の了解・承認を必須とします。

１技術研究課題当たり 80 万円を助成いたします。
第１年度に５０万円、第２年度に３０万円を分割で支給します

「計画共同研究」では、関連研究者の要請に基づいて設定した以下の6分野を対象に、公募により課題を募集します。 採択課題は、赤ちゃん学の拠点形成に係る重点課題として、研究費を支援し、当センターとの共同研究を実施していただくことになります。以下の6分野から最大6件を採択いたします。

(1)発生学分野キーワード:
発生・発達・再生神経科学、神経発生・分化、神経再生・可塑性、脳発達障害・代謝性疾患、発生遺伝等

(2)統計学・情報学分野キーワード:
データサイエンス、調査・実験計画、多変量解析、時系列解析、統計的パターン認識、医薬生物・ゲノム統計解析等

(3)政策学分野(福祉学、経済学等を含む)キーワード:
少子化対策、待機児童、マタハラ、保育政策、子ども保険、子ども食堂、貧困、保育園経営、環境経済等

(4)心理学・教育学分野キーワード:
感覚、認知、意識、注意、記憶、感情、発達、学習、生理、心理アセスメント、発達障害、幼児教育・保育、家庭教育、特別支援教育等

(5)看護学分野キーワード:
子育て支援、母子保健、エンパワーメント、ペアレンティング、育児ストレス、育児不安、親子関係、自立支援、院内教育、看護技術、看護介入、アレルギー等

(6)人間学分野(倫理学等を含む)キーワード:
出生前診断、中絶、赤ちゃんポスト、研究倫理、科学史・科学哲学、差別・排除、ジェンダー、インクルージョン、文化・地域比較、メディア・社会問題、良心学等

ヒトの始まりとしての“赤ちゃん”に関心を持つ研究者(大学院生を含む。尚、大学院生の場合は、指導教官の許可を得た上で、連名で応募してください。）

40万円上限/件

■助成趣旨
本助成は、公益財団法人 たばこ総合研究センター（以下「センター」という）の事業計画に基づき、たばこを始めとする嗜好品（嗜好品の定義については、以下を参照）に関 する人文・社会科学の分野の研究を促進し、学術の振興に寄与することを目的とします。
※本助成における嗜好品とは、たばこ・酒・茶・コーヒーなどの「栄養摂取を目的とせず、香味や刺激などを得るための飲食物」を指します

■研究対象
以下のいずれかの研究領域による嗜好品に関する研究の申請に対し助成を行います。
(1) 嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化等の研究
(2) 嗜好品の摂取・利用が、人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
(3) 上記(1),(2)以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究

(1) 日本国内の大学・研究機関・博物館等に所属する研究者（非常勤での在職者、大学院生も可）とします。
(2) 研究助成申請者の所属機関が、助成金の受入れ、および管理を行う必要があります。

※所属長の承諾確認が必要です。産官学/平塚研究支援課までお問合せください。

助成金額は 1 件につき原則として 50 万円、75 万円または 100 万円とし、研究テーマ、研究方法等に応じて決定します

■助成区分
①研究助成
②国際交流等助成（派遣）
③国際交流等助成（招聘）
■助成対象
① 研究助成
先端材料及びこれに関連する科学技術

② 国際交流等助成（派遣）
過去に当財団の(1) の研究助成を受けた者のうち、海外でその研究成果を発表するための旅費
(2013年度より助成対象者を変更)

③ 国際交流等助成（招聘）
先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の招聘

・機関に所属している研究者の場合は、申請にあたり所属機関長（大学の場合は学科長・学部長以上）の承諾が必要です。産官学連携推進課/平塚研究支援課までお問合せください。

・ 応募する研究者は、本年度当財団の研究助成に重複して応募は出来ません。
また、当財団の2018年度の研究助成者は2019年度の研究助成に応募できません。
なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。

・ 先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動に従事する大学院後期課程在籍者およびポスドクは、採択の手続きの際に所属機関長の承諾書（様式17）と合わせて指導教官の推薦状（様式18）提出が必要になります。ただし、研究助成のみの応募になります。

・国際交流等助成（派遣）については、過去に当財団の研究助成を受けた研究者で、その成果を海外で発表する予定のある者とします。

① 研究助成　　　 　１件あたり 最大150万円
②、③国際交流助成　　１件あたり 最大50万円