●「ことばの教育」に関する研究
•国語・日本語教育の諸分野における研究
•あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

●児童教育実践の質を向上させる研究
•多様な場における教育実践の質を向上させる研究
※児童教育への反映が期待できる、日本語研究や幼児・高等学校教育に関する研究も対象とします。

•日本の大学・研究機関に所属する研究者

（例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
•日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）

※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。
院生以外の所属長印は産官学/平塚研究支援課で取り付けます。

※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする）。

300万円上限/件

■助成区分
①特別水瀬品研究
②萌芽研究　個人型
③萌芽研究　チーム共同研究
④萌芽研究　博士課程学生
■助成対象
区分①：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、独創的、先駆的かつ電気工学分野への波及効果が期待できる研究　
区分区分②および③：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究
④：「パワーアカデミー研究マップ」※に関連し、電気工学分野の将来展開を見据えた研究。リサーチアシスタントによる経済的支援。

※：http://www.power-academy.jp/future/map/

区分①：日本国内にある大学または高等専門学校に所属する常勤の複数の教員からなるチーム
区分②：日本国内の大学または高等専門学校に所属する常勤の教員、日本国内の大学の博士課程(後期)に在籍する学生
区分③：上記に加え、異なる専門分野の複数の教員(最大5名まで)からなる研究チーム
区分④：2019年度日本国内の大学の博士後期課程に在籍中、在籍予定の学生(リサーチアシスタントとして雇用可能な方、研究期間中在学している方に限る)

■助成額
区分①：1000万円程度
区分②：上限100万円/件
区分③：上限100万円＊/人　＊:チーム間連携のために別途20万円を加算
区分④：上限100万円/件(上限50%をリサーチアシスタント費用として計上可能）
■助成期間
区分①～③：1年間または2年間
1年間の場合：2019年2月～2020年3月
2年間の場合：2019年2月～2021年3月
区分④：原則1年間（申請により延長可能とする）

■助成区分
1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
2．国際会議開催助成
3．社会的・文化的諸活動助成
■対象
1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
ICTが拓く豊かな未来社会をテーマとし、ICTの普及・発展、グローバル化、ICTを利活用した社会的課題の解決に寄与する調査、研究（技術、産業、制度、社会、文化等
2．国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3．社会的・文化的諸活動助成
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

1．調査研究助成/特別枠調査研究助成
日本の大学、高専、研究機関に属する研究者、ポスドク、大学院生を対象とします。ただし、通信事業者等の本来業務に該当する者は対象外とします。
なお、助成の申請者は、個人の場合は調査研究者本人、グループの場合は代表者とします
2．国際会議開催助成
ICTの普及・発展に寄与する国際会議。ただし、通信事業者等の本来業務に該当するものは対象外とします。
3．社会的・文化的諸活動助成
（1）対象
・情報化社会の動向に即し、ICT を通じて社会、教育、環境等の課題解決に貢献する各種の非営利団体（NPO）・非政府組織（NGO）の活動、「草の根」活動。
・ICT を通じての地域社会の国際化の促進、ならびに開発途上国における教育、文化、生活支援等に関する活動。
・ICT の普及・発展あるいは国際間の相互理解促進に寄与する活動や事業。
（たとえば、イベント、講演会、ボランティア活動）
ただし、通信事業者や地方自治体等の本来業務に該当するものは対象外とします。

Ⅱ.募集期間
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成 2.国際会議開催助成
2018年7月2日（月）～7月6日（金）
3.社会的・文化的諸活動助成
2018年7月9日（月）～7月12日（木）

Ⅲ.学内締切
1.調査研究助成/特別枠調査研究助成
2018年6月26日
学部長押印後に返却致します。

2.国際会議開催助成　3.社会的・文化的諸活動助成
学内締切はありません。産官学/平塚研究支援課までご連絡の上財団へご提出ください。（メール）

1．調査研究助成：300万円/件（ただし大学院生は100万円まで）/特別枠調査研究助成 ：1000万円（1件のみ採択）
2．国際会議開催助成：80万円/件
3．社会的・文化的諸活動助成：100万円/件

○オンチップ・バイオテクノロジー賞
血中循環腫瘍細胞(CTCs)の検出、解析による CTCの有用性を確認する研究

○吉野家賞
飲食業界の課題解決につながる研究
食の安全、セキュリティ、従業員のスケジュール管理、廃棄物やゴミ問題、業務フロー改善などの課題の解決・解消につながるような研究テーマを幅広く募集します。
○カイオム賞
下記の疾患における治療標的の確立に有用な研究
・難治性がん ・希少疾患 ・指定難病

○ウェルネス・エイジングケア賞
健康寿命の延伸につながるあらゆる研究

○関西電力賞
「電気」という枠を越えて、お客さまや社会に対して新たな価値創出に繋がるあらゆる研究
•人口減少、高齢化などによる社会課題の解決に繋がる研究
•関電グループの事業領域の発展・拡大に繋がる研究
•当社経営資源(※研究応援vol.10 P.41参照)を活用し、新たな事業分野を開拓する研究

学部生、院生、40歳以下の若手研究者

50万円

・生活協同組合の今日的な課題及び事業・組合員活動に関する実践的な研究
・くらしの実態に関する経済的 、社会的 、歴史的視点等からの研究
・消費社会及び消費者組織 、社会運動に関する研 究
・地域社会 、社会政策 、福祉政策 ・事業 、地球環境等に関する研究
・大規模災害後の被災地域が直面している課題に関する研 究

( 1 ) 個人研究
大学 ・各種研究所等の研究者 ・大学院生 、及び生協 ・NPO ・市民組織等の役職員 ・関係者等による個人の研究 ・調査を主な対象とします。
( 2 ) 共同研究 「個 人 研 究 」の対象者と同様とする。但し、申請者（ 研 究代表者 ）を中心として、若干名の参加 メンバーによって構成し、研究するものを対象とします。
( 3 ) 研究期間
2019 年 11 月末日までに終了する研究 とします。
・なお、新進・中堅の申請者を優先して採用します。

・個人研究：30万円上限/件
・共同研究：50万円上限/件

生命科学、特に健康の増進、疾病の予防および治療に関連する以下の諸分野の研究に従事する研究者
（１）第１部門　東洋医学、体力医学、社会医学、栄養学、薬学一般
（２）第２部門　基礎医学（上記以外）
（３）第３部門　臨床医学（　 〃 　）
（４）第４部門　生命科学と他分野との融合領域（生体情報学、生体医工学、生体材料学など）

◎研究助成◎
①研究助成金　（１件　500万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事する日本在住の研究者が対象。年齢は問わない。
②研究推進特別奨励金　（１件　400万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事し、医学部または薬学部において独立した研究室を立ち上げた教授が対象。
③研究奨励金　（１件　200万円）
助成対象課題の研究に意欲的に従事する日本在住の若手研究者が対象。
④特定研究助成金
３年に１度特定の研究テーマで募集。研究の総括として国際シンポジウムを開催。
〈A〉１件　1,500万円　　〈B〉１件　900万円　　（３年間の分割交付）

◎海外留学助成◎
⑤リサーチフェローシップ　（１件　450万円以内）
博士号または同等以上の業績を有する若手研究者で助成期間中の年収が600万円以下の方。
⑥ポストドクトラルフェローシップ　（１件　450万円以内）
博士号を有するか、翌年４月までに取得見込みの若手研究者で助成期間中の年収が250万円以下の方。

◎来日研究助成◎
⑦わが国の大学院に入学するために来日し、助成対象課題の研究を行う大学院生が対象。
月額　15万円　　期間　２年以内

⑧国際シンポジウム開催助成
が国で開催される生命科学に関する国際シンポジウムで一定の要件を満たすものを１件100万円以内で支援するもの。

応募資格参照

メインテーマ「ともに支えあう社会をめざして」
1990 年代以降の日本社会では市場原理主義的な発想のもとで、小さな政府を志向する政策が採用されてきたと言っても過言でないでしょう。そのような中にあって、少子高齢社会の到来、地域コミュニティの弱体化、不安定雇用の広がり、相互扶助思想の後退、社会保障制度の機能不全など勤労者の生活不安の
高まりが指摘されています。
このような状況にあって、豊かで持続可能な日本社会であるためには、これまで日本社会で育まれてきた人々の助け合いの心をさらに醸成させて、ともに支えあう社会であり続けることが不可欠であると考えます。
このような社会であり続けるためにどのような施策・方策があるか、以下の（1）～（3）いずれかの視点からアプローチ（考察）する調査研究を公募します。
⑴ 共済・保険等の果たす役割
⑵ 協同組合・相互扶助組織の果たす役割
⑶ 社会保障が勤労者福祉に果たす役割

主たる研究拠点が日本国内にあり、下記のいずれかに該当する日本語での申請書・報告書の作
成と報告が可能な研究者とします。
○ 学校教育法に基づく大学及び同附属研究機関等に所属する研究者
○ 民間の研究機関（民間企業の研究部門を含む）に所属する研究者
○ 大学院博士後期課程在籍者
単独の研究者による研究、または複数の研究者による共同研究のいずれも可能です。後者の場合、代表研究者を 1 名選出いただき、代表研究者ご本人が申請してください。なお、所属機関からの推薦書は不要です。

■委託費
委託調査研究費（総額）は 400 万円以内とし、採用件数は 3 件。
注）応募要項では個人委託契約可能ではありますが、可能な限り所属機関である大学が契約を締結し予算管理を行えるようにお願い致します。
■委託期間
研究期間：2019 年 1 月～2019 年 12 月（原則）

■助成金趣旨
「倫理」を、人間のより善い生き方を支える叡智と実践と捉えている。本助成では、人間の「生命」や「 生き方」、社会における「共生」に関して哲学、倫理学、教育学、心理学等、様々な分野で学術的な研究に取組まれ ている若手研究者の育成を目指している。すなわち、博士課程に在籍もしくは修了しながらも、大学・研究所等の正規の職位を得られず、学術振興会の公的助成を受けていない研究費取得の必要性が高い若手の研究者を中心に支援する。また、女性研究者の積極的なご応募を期待している。

■助成対象
（１） 人間の「生命」や「生き方」、社会における「共生」に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
（２） 現代の倫理的課題に関する実態研究及び調査
（３） 学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

■応募資格
（1）日本国内外の大学・学校及びその附置研究所等の教育機関に在籍し、在籍する機関より応募の承認を得ていること。
※ ただし博士課程に在籍もしくは満期退学及び修了し、指導教官の推薦状を提出可能な方は、所属に関係なく応募可能といたします。
（2) 概ね45歳までの研究者
（3）学術振興会の助成等の公的助成を助成期間中・同じ研究で受けていないこと
（4) 国籍は問いませんが、応募は日本語に限ります

※推薦状の押印
教員：学部長。産官学連携推進課で取り付けを行います。学内締め切り日までに必ず産官学へご提出ください。
Ｄ生：指導教官に推薦状の押印をお願いします。

助成金額A＝６０万円（上限）、
助成金額B＝１0０万円（上限）
また、助成受給の次年度の継続も可能です。ただし再審査が必要となります。
（継続助成は、再審査の上、決定します。A・Bの区別にかかわらず１年間で上限６０万円）

■助成金区分
○研究助成
○出版刊行助成
○海外渡航費助成
■助成対象
○人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究が原則
○同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は不可
■助成基準
○研究助成　
次の各号のいずれかに該当する国際的、学際的な研究活動で、1年程度で一定の成果を得られる活動。
　　　　　ア、社会的要請の強い研究活動
　 　　　 イ、先駆的・独創的研究活動
　 　　　 ウ、神奈川県または横浜市に関する研究活動
○出版刊行助成　
次の各号のいずれかに該当し、学術教育の振興に貢献すると思われ出版。
　　　　ア、社会的要請の強い研究成果
　 　　 イ、先駆的・独創的研究成果
　 　　　ウ、神奈川県または横浜市に関する研究成果
○海外渡航費助成　
次の各号のいずれかに該当する研究者の海外派遣に対して、渡航費を助成。
　　　　　ア、国際学術会議で発表する場合
　　　　　イ、大学又は研究機関が出張扱いとする派遣の場合　
　　　　　ウ、選考委員会が、学術教育の振興に寄与する派遣と認めた場合　

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

○研究助成：50万円上限/件
○出版刊行助成：100万円上限/件
○海外渡航費助成：20万円上限/件　同一渡航（出張）での他の助成金との併願不
可）

基本テーマ：「健やかでこころ豊かな社会をめざして」
1.社会保障制度を育てる
豊かな社会の実現に向けては、人々が自立し、助け合うだけでなく、社会保障制度がいかに個人の日常を支え、安心を与えるかということが重要な課題です。経済社会の変化にあって、求められる新たな社会保障制度を展望する研究に助成致します。
【例】①年金保険・社会手当、②医療・介護の充実、③認知症対策、④次世代育成、⑤貧困・格差対策、⑥災害時の社会保障、⑦労働者の権利保障
2.高齢者の健康と子ども・若者支援
高齢者の心と健康、ならびに子ども・若者支援や子育て支援の実践を踏まえた研究に助成致します。（基礎研究は助成の対象となりません。）
【例】①高齢者の心と健康、②認知症・高齢者介護、③高齢者の孤立・貧困・虐待等、④出産・子育て支援、⑤子どもの虐待・貧困等、⑥子どもの教育・放課後支援、⑦障がい児の保育・教育、⑧不登校・いじめ問題、⑨若者支援、⑩引きこもり青少年対策
3.コミュニティの役割
誰もが「安心して生きられる社会」をつくり守っていく市民活動や、かつての大家族や地域の助け合いの機能に変わる新しいコミュニティづくりの関連領域の研究に助成致します。
【例】①地域福祉、②市民活動・国際協力、③高齢者の社会参加・いきがい、④社会全体の子育て、⑤障がい者支援、⑥世代間交流、⑦介護者支援、⑧地域の文化継承と発展、⑨外国人の地域への定住

1.大学、研究機関、教育機関等において研究教育活動に従事されている方。
2.大学院修士課程または博士前期課程に在籍される方、ならびに修了された方、またはそれと同等以上の資格もしくは能力を有する方。
（但し、大学院修士課程及び博士前期課程に在籍の方の申請は、指導協力教員を必要とします。博士後期課程の方の申請は、その限りではありません。）

100万円以内/件