分野または対象:若手対象
No.2021-017 (公財)鉄鋼環境基金 若手研究助成
(1) 大気環境保全技術
① 微小粒子状物質(PM2.5)の対策技術および測定技術・影響評価
② 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化、高効率化
③ 水銀等重金属類の低減技術
(2) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の高効率化、排水中重金属等の除去・回収技術および測定技術・影響評価
② 閉鎖性海域の環境対策技術
③ 土壌・地下水汚染に関する浄化技術および測定技術・影響評価
(3) 副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
① 鉄鋼スラグ(高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等)の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術
④ 他産業の副産物及び廃棄物の鉄鋼業への有効利用技術
(4) 地球環境問題
① 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
(5) エコプロセス
① 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
② 循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術
② カーボンニュートラル実現に向けた革新的基盤技術
③ 未利用エネルギーの有効活用技術
④ 地球温暖化に対する適応技術
(2) 若手研究助成:日本国内にある組織に所属する研究者で、2021 年 4 月 1 日時点において、次の
いずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者(申請者)であること
①満年齢 39 歳(2年計画で申請する場合は 38 歳)以下の者
②博士号取得後8年未満(2年計画で申請する場合は7年未満)の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
ただし、大学院生等の学生でないこと(所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とす
る職に就いている者(例:大学教員や企業等の研究者など)で、学生の身分も有する場合を除く)。
100万円/件
No.2021-013 (公財)伊藤科学振興会
2021年度は物理分野
博士の学位を有し、2021年4月1日現在の年齢が満40歳以下の若手研究者(日本国内の研究機関に所属する研究者)
100万円上限/件
No.2021-009 (公財)住友財団 基礎科学研究助成
理学(数学、物理学、化学、生物学)の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で萌芽的なもの(それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む。)
※6月9日までに研究者本人が財団へ申請書フォーム(1ページ目)提出、受付番号取得後に、申請書一式を6月20日までに平塚研究支援課/産官学連携推進課までご提出ください。
「若手研究者」(個人またはグループ)
①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長(大学の場合は学科長・学部長・病院長等)の承諾がとれるのであれば応募可能です。
②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。
①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の1ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者(本件に対応可能な方であること)を指定して記入してください。
尚、研究者の所属が営利企業等(兼務を含む)の場合には応募不可です。
No.2020-137 (公財)服部報公会
工学研究奨励援助金の対象になる研究は、工学の発展に寄与する基礎的研究で、単なる調査ではなく理論的あるいは実験的研究を行い、1年間に一応の進展が期待されるものに限ります。
※各学部2名枠。4月18日までに申請書一式をメール添付にてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。審査後、申請の可否を連絡いたします。
工学研究奨励援助金の応募対象者は、原則として大学、研究所等に在籍し、満40歳未満(応募締切時点)の教員、大学院学生、研究員等です。大学院学生の場合は、研究指導者の推薦を受けて応募できます。ただし、民間企業所属者を除きます。
上限120万円/件
No.2020-136 (公財)東電記念財団 国際技術交流援助 上期
上記の分野での調査・研究・成果発表・共同研究などのための海外渡航・滞在
日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者もしくは応募時点で大学院学生であること。(学部生不可)
2021年4月1日時点で40歳未満であること。
旅費・会議登録費・宿泊費の一部
No.2020-134 (公財)東電記念財団 研究助成 基礎研究
産業・生活に関わる電気・エネルギー関連の技術を向上させる基礎的な研究への助成
日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者であること。(学生不可)
原則として40歳程度まで。
一次審査を通過された方には、2021年1月28日(木)の面談審査へお越し頂くことになります。予備日は設定しておりませんので、ご出席頂けない場合には候補から外れて頂くことになります旨、ご了承ください。
(一次審査結果通知・・2020.11月下旬予定、二次審査結果通知・・2021.1月中旬予定)
500~1,000万円/件(最終採択額は財団が決定・年額上限は助成総額の7割)
No.2020-131 (公財)末廷財団 オンライン・データベース提供事業
(目的)英米法・比較法などを専攻する若手研究者などの支援並びに外国法研究の振興
(提供内容)
英米法・EU法 Westlaw Next,HeinOnline
大陸法・EU法 ユリスオンライン(独法),Le Doctrinal Plus(仏法)
日本法 LIC判例秘書Internet,TKCロー・ライブラリー
(ジュリ、判タ、百選、法教、金融法務、季刊労働法等)
中国法 Westlaw China
※提供データベ-スは変更される場合があります。
※申請はご自身で行ってください。
英米法・比較法などを専攻する研究者及び研究者を志望する者で、修士課程・博士課程前期課程在籍者及び修了者(助手・助教を含む)
No.2020-130 (公財)末廷財団 在外研究支援奨学生(准教授、講師、助教、ポスドク、博士課程後期)
法学
次の条件をすべて満たす者に応募資格を与える。
(1)
来年6月1日から12月1日までの間に日本を出発し、又は在外中で、外国の大学・大学院に9ヶ月以上在籍して法学を研究する者
(2)
来年4月1日現在で満35歳以下の、准教授、講師、助教、ポストドクター若しくは博士(後期)課程の学生
※書類提出は各自で行ってください。
原則300万円(常勤職200万円)
No.2020-129 (公益信託)吉田学記念文化財科学研究助成基金
1.助成の目的
当基金は縄文土器の文化財科学の研究を志しながら齢28才にして逝かれた故吉田学氏を偲んでご両親が設定されたもので、若手研究者の文化財科学に関する研究を助成することにより、我が国の文化財科学の振興に寄与することを目的としています。
2.助成対象
以下の条件に見合った研究であること。
(1)研究テーマ
文化財科学に関する研究
① 我が国の若手研究者(大学院生を含む)の個人研究であること。
② 研究計画が独創的かつ優れたものであり、成果が期待できること。
③ 原則として年令満45歳以下の研究者を主担当とする研究であること。
④ 1 名当りの応募件数は 1 件に限ること。
⑤ 原則として推薦を受けられること。
No.2020-122 (公財)クリタ水・環境科学振興財団(国内研究助成1)
自然科学・技術(1)
水処理に関する理論、技術、分析などの研究
自然科学・技術(2)
水域生態系保全に関する研究
人文・社会科学
水に関する文化、教育、歴史、政策、制度などの研究
特別テーマ
「水を究める」研究
萌芽的研究
自然科学・技術の分野、人文・社会科学の分野で特に新しい切り口や手法に基づく水に関する研究
(1)日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関(民間団体・ 企業を除く)に所属する研究者 (助成期間中に民間団体・企業 に異動・就職予定の方,長期休暇所得予定の方は応募をご遠慮く ださい)
(2)原則として45歳 以下であること
(3)助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえるこ と(申請者個人あるいは研究室の口座への振込みは行っており ません)
※申請はご自身で行っていただきますが、申請前に申請書類一式を4月16日までにメールにて
産官学連携推進課:sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp
までご提出ください。
自然科学・技術(1) 1,000,000円/年
自然科学・技術(2) 1,000,000円/年
人文・社会科学 700,000円/年
特別テーマ【水を究める】 1,000,000円/年
萌芽的研究 500,000円/年