■助成区分
①研究助成
②奨励研究助成（修士課程、博士課程、35歳未満）
③国際交流助成
④国際会議助成

■研究対象
・都市計画、都市景観
・都市環境工学
・都市交通システム、エネルギー計画
・建築技術
・都市建築史、都市と文化
・都市政策、都市経済

助成区分が分かれておりますので、詳細は下記URLよりご確認ください。
https://www.obayashifoundation.org/urbanstudies/

■助成区分・助成対象
　研究対象地域：アジア・オセアニア諸国・地域。

（１）調査研究助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査・研究に対する助成（個人研究重点だが、共同研究も可）
（２）国際学術交流助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の国際会議、シンポジウム、等開催に対する助成。同分野の研究者交流に対する助成（人材招へい、派遣等助成）
（３）出版助成：当該地域に関する社会、文化、歴史、政治、経済等の調査研究成果にかかる出版助成。同分野の調査研究成果の出版に準ずる広報活動への助成。

（１）～（３）
・日本の大学もしくは研究機関等に所属する方からの推薦が得られる方
・原則として提出時39歳以下

（１）個人研究50～100万円、共同研究50～200万円　
（２）50～200万円　
（３）50～120万円

金属等※１の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術※２の研究・調査に対する、２．研究開発助成、及びそれらの普及啓発に対する、３．国際交流助成が弊財団の助成の対象san分野です。
※１「金属等」とはマルチマテリアル（金属、プラスチック、CFRP、セラミックス及び複合材料等）です。※２「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、IoT、AI、CPS等も含みます。

■助成区分
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
（３）海外渡航費助成
　　

■研究対象
（１）人文社会科学、自然科学、医学の３分野における個人研究を原則とする
（２）応募者多数の場合には、過去２年以内に上記助成区分で助成を受けた方は、同一区分での審査対象から外れることがあります（異なる区分なら大丈夫です）
（３）同一年度での上記区分の重複申請は不可

■助成期間
2019年4月1日～2020年3月31日までの１年間
（研究期間は遡及できます）

横浜市内の大学および研究機関で研究に従事するもの（大学院生を含む）

研究助成：50万円上限/件
出版刊行助成:100万円上限/件
海外渡航費助成：20万円上限/件

エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究、及び国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する人文・社会科学の研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。

自然科学分野：エレクトロニクス を 中心とする自然科 学 の研究
人文・社会科学 分野： 国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究。

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

自然科学分野：1 件あたり 1,000 千円から 3,000 千円程度
人文・社会科学分野：1 件あたり 500 千円から 2,000 千円程度

遊び・ゲームに関する「国際交流（参加）」を助成対象の分野とします。
① 本件助成は、広く社会一般の「公益」に資する研究等に対して行うものです。 従って、特定の業界や愛好者団体の「共益」をめざすものは助成の対象になりません。
② 本年度は、ゲームに関する国際会議等を自ら主催する（国際交流（開催））に対する助成は行いません。
③ 助成対象の国際会議は、遊び・ゲーム等をテーマとする国際会議です。但し、国際会議全体テーマだけでなく、国際会議の分科会やシンポジウムに上記のテーマが含まれる場合も助成対象とします。
④ 国際会議の初日が助成対象の国際会議の開催期間に含まれていれば、当該の募集期間に応募できます。（例； 開催日が 2019 年 11 月 30 日～12 月 2 日の場合は、第 2 回目の募集期間に該当します。）.

国内の大学院、大学、短大、高等専門学校、専門学校及び非営利の
研究機関等に所属する研究者。
研究者には大学院後期博士課程在籍者及び内定者を含みます。但し、指導教官・
教員の推薦が必要です

遊び・ゲーム等に関する国際会議に参加し研究成果を発表する者に限りま
す。
①2 回にわたって募集しますので、募集期間や条件等をお間違えなくご応募ください。
② 応募者が口頭発表、ポスター発表を行う場合、あるいはシンポジスト等をつとめ、研究発表を行う場合に限ります。単なる参加だけの場合は、助成対象としません。
③ 研究発表を応募中でも、本助成に応募することが出来ます。又、助成決定後に研究発表が不採択となった場合でも、事情により助成することがあります。
➃ 助成費目は、参加費の外、妥当と見做す航空運賃・鉄道運賃等の交通費及び宿泊費・食事代等の滞在費の全部または一部です。

総額　70万円以内

海外で開催される国際会議において、Ｃ＆Ｃ技術分野、即ち情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術が融合する技術分野に関する論文発表などを行う研究者に対し、その会議出席のための費用を補助します。（渡航費、参加費、他関連費に充当可）

なお、従来からの投稿論文発表者への助成（「カテゴリー１」とします）に加え、論文発表の間口を広げる試みとして、研究中の論文やテーマをもとに、参加者たちと技術的な討議を行うような国際会議、フォーラム等への参加助成（「カテゴリー２」とします）も行います。
※HP参照ください

2019年 4月 20日(土)～2019年10月31日(木)開催の国際会議
が対象となります。

発表論文（研究テーマ）の内容
Ｃ＆Ｃ（Computers＆Communications）分野、及びその関連技術とします。
＊Ｃ＆Ｃ分野とは、情報処理技術、通信技術、電子デバイス技術およびこれらの技術の融合した技術分野を言います。
＊関連技術とは、Ｃ＆Ｃ分野への応用が可能な技術全般を含みます。
＊推薦書内に、助成候補者の研究がどのように C&C の発展に貢献するかを記載のこと。

① 国際会議参加時に日本の大学及びこれに準ずる教育機関に在籍している大学院生
（原則として４０才以下とします）
② 国際会議（査読或いはセレクション付き、海外開催）での採用が原則として確定していること。採用未確定の段階でも応募できます。
ただし、採用未確定の場合は、参加する会議の採用決定の確証を後日提出していただくことにより、正式な助成決定者といたします（応募後に、会議での採用が不可となった場合等は、その助成資格を失います）。
③ 投稿論文の場合は、筆頭著者で、かつ発表者であること。
④ 参加する国際会議は、原則学会等の学術団体が主催、協賛、後援するものとします。
⑤ 経済的必要性が高いことを原則とします。

１２～２５万円、開催地などによる。旅費、会議参加費、宿泊費、他関連費に充当可。

国内の研究機関に所属する研究者等が、NINSに所属する職員（以下、「NINS職員」という。）と協力し推進する以下の取組を公募します。
① 分野融合型の共同研究
② 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等

本事業による研究の実施を希望する場合は、共同研究者に必ずNINS職員を１名以上含めてください。また、NINS職員のうち１名を経費執行責任者に設定してください。 申請代表者とNINSの所属する職員は必ずしも分野が異なる領域である必要はありません。その場合、共同研究者に分野が異なる領域の研究者を含めなければなりません。また、本事業に関する分野融合研究に関し、NINSにおける各機関の研究内容や研究実施者についての情報等については、各機関のホ
ームページを参考ください。
自然科学研究機構 http://www.nins.jp/
国立天文台 http://www.nao.ac.jp/
核融合科学研究所 http://www.nifs.ac.jp/
基礎生物学研究所 http://www.nibb.ac.jp/
生理学研究所 http://www.nips.ac.jp/
分子科学研究所 https://www.ims.ac.jp/
アストロバイオロジーセンター http://abc-nins.jp/
新分野創成センター http://www.nins.jp/cnsi/
生命創成探究センター https://www.excells.orion.ac.jp/

申請代表者は、国内の大学及び公的研究機関に所属する研究者、または自然科学研究機構長がそれと同等の研究能力を有すると認める者を対象とします。（共同研究者においては、この限りではありません。）

① 分野融合型の共同研究
１件あたり年間上限５００万円までとします。ただし、人件費は含まないものとします。
※予想し得なかったやむを得ない事由に基づき研究期間内に執行が完了しない見込みとなった場合においても、当該経費を翌年度に繰り越して使用することはできま
せん。
② 分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等 １件あたり年間上限１００万円までとします。
ただし、人件費及び設備備品費は含まないものとします。

物流の振興・発展に資する①学術研究②研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催を対象とします。
※学術研究のテーマの例としては、物流の効率化を進める取り組み・貨物輸送の安全向上を図る取り組み・物流の仕組みの改善を通じて地球環境負荷の低減（ＣＯ2排出の削減）を図る取り組み等が挙げられます。

大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または団体を対象とします。

50万円上限/件

■助成区分
①研究助成
②国際交流等助成（派遣）
③国際交流等助成（招聘）
■助成対象
① 研究助成
先端材料及びこれに関連する科学技術

② 国際交流等助成（派遣）
過去に当財団の(1) の研究助成を受けた者のうち、海外でその研究成果を発表するための旅費
(2013年度より助成対象者を変更)

③ 国際交流等助成（招聘）
先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の招聘

・機関に所属している研究者の場合は、申請にあたり所属機関長（大学の場合は学科長・学部長以上）の承諾が必要です。産官学連携推進課/平塚研究支援課までお問合せください。

・ 応募する研究者は、本年度当財団の研究助成に重複して応募は出来ません。
また、当財団の2018年度の研究助成者は2019年度の研究助成に応募できません。
なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。

・ 先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動に従事する大学院後期課程在籍者およびポスドクは、採択の手続きの際に所属機関長の承諾書（様式17）と合わせて指導教官の推薦状（様式18）提出が必要になります。ただし、研究助成のみの応募になります。

・国際交流等助成（派遣）については、過去に当財団の研究助成を受けた研究者で、その成果を海外で発表する予定のある者とします。

① 研究助成　　　 　１件あたり 最大150万円
②、③国際交流助成　　１件あたり 最大50万円