分野または対象:研究会・学会等助成
No.2022-025 (公財)横浜観光コンベンション・ビューロー(YCVB)
「安全・安心な横浜MICEガイドライン」に準拠し、横浜市内の施設を会場として実施するもの(但し、1日1時間以上開催する事)
※オンライン参加者のみの場合は対象外。
【申請受付期間】令和4年4月1日~令和4年11月30日(予算上限に達した時点で受付終了します)
※予算部分の確認を行う必要がありますので、申請書一式を各自郵送予定の10日前までに、sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
内容確認に数日要しますので、あらかじめご了承ください。
※ご提出は申請者自身で郵送いただきます。
助成対象経費の2分の1以内とし、上限額200万円
No.2022-016 (公財)金型技術振興財団 海外交流助成 後期
海外で開催される金型関連技術および金型を利用する成形関連技術、それらの基礎となる工学分野の国際会議(研究発表、招待講演、座長などの役割がある事)への出席、及び技術調査等への参加、並びに国際会議開催に対し助成する。
国内の大学、高等専門学校、並びにこれらに準ずる研究機関等の若手研究者・技術者、大学院生、学部生、所属機関の長(学長、研究科長、学部長、研究所長など)の推薦を受けられる方とします。又、国際会議開催に対する助成は、主催関係機関の責任者、又はこれに準ずる方とします。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp 産官学連携推進課/平塚研究支援課までメール添付にてご提出ください。所属長の承諾及び押印の取り付けは事務方で行います。
※応募は、郵送(事務方)とメール(申請者ご自身)
が必要です。
〇国際会議の参加 60万円/件
〇国際会議開催 40万円/件
No.2022-015 (公財)金型技術振興財団 海外交流助成 前期
海外で開催される金型関連技術および金型を利用する成形関連技術、それらの基礎となる工学分野の国際会議(研究発表、招待講演、座長などの役割がある事)への出席、及び技術調査等への参加、並びに国際会議開催に対し助成する。
国内の大学、高等専門学校、並びにこれらに準ずる研究機関等の若手研究者・技術者、大学院生、学部生、所属機関の長(学長、研究科長、学部長、研究所長など)の推薦を受けられる方とします。又、国際会議開催に対する助成は、主催関係機関の責任者、又はこれに準ずる方とします。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp 産官学連携推進課/平塚研究支援課までメール添付にてご提出ください。所属長の承諾及び押印の取り付けは事務方で行います。
※応募は、郵送(事務方)とメール(申請者ご自身)
が必要です。
〇国際会議の参加 60万円/件
〇国際会議開催 40万円/件
No.2021-117 (公益信託)成茂神経科学研究助成基金
(1)神経科学の研究に対する若い研究者の補助、奨励金の交付(30~70万円程度)
(2)神経科学に関する講演会・研究集会等の開催、外国人学者の招聘に対する費用の補助(科学技術(自然科学に係るものに限る)に関する試験研究を行う者が負担する費用について10~30万円程度)
「神経科学に関する海外の学会に参加・発表するための渡航費」「論文発表、図書の刊行等」の補助については、(1)の研究助成に含め、研究助成の支出項目の一部として申請してください。
(1)国内の研究機関に所属する研究者とします。
(2)申込は、1人1対象項目とします。
40才以下または、博士号取得後10年以内の研究者を優先します。
但し、出産・育児、その他考慮すべき理由等がある場合には「大学卒業後の主な略歴」欄に簡潔に理由を記入してください。
上記1.(1)研究助成金については、学部生・大学院生及び過去5年以内の研究助成金受賞者は対象外とします。
No.2021-114 (公財)土科学センター財団(国際会議渡航費支援)
(1)土の安定化に関する学術研究、技術開発
地盤工学、防災工学、地球科学(工学系、理学系(生物、微生物、地学、化学、バイオテクノロジー、窯業・セラミック等を含む)、および農学系(農業、林業、水産)分野における研究)
(2)土に関する社会学的研究
災害社会工学(市民に密着した立場や市民を取り込んだ形での研究、考古学や歴史学からのアプローチを含む)、土と食や文化に関する研究
大学、高等専門学校、その他研究機関に在職し、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者(大学院生、専攻科生等は対象になりません)
※申請者本人にメール提出いただきます。申請書一式をメール添付にてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jp
120万円上限/件
No.2021-110 (公財)日本法制学会 研究助成/学会・研究集会助成
財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。
研究助成金(イ)
日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等に おいて研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。
研究助成金(ロ) 2022年3月1日現在で日本国内の大学院
博士課程(博士課程後期課程)に在籍
する方および進学予定の方、もしくは
それと同等以上の能力を有する方を対
象とし ます。
学会・研究集会 経済学、財政学、金融学、金融法学
およびそれらの境界領域に 属する研
究分野の学術研究団体・グループが
主催する会を 対象とします。
※推薦書に押印が必要です。学内締め切りまでにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで申請書をご提出ください。所属長承諾と押印後に返却いたします。
財団への提出はメールのため、ご自身で行っていただきます。
研究助成金(イ) 1研究題目あたり 70万円まで
研究助成金(ロ) 1研究題目あたり 30万円まで
学会・研究集会 1組織・大会あたり 30万円まで
No.2021-091 (公財)SBS鎌田財団
物流の振興・発展に資する ①学術研究 ②研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催を対象とします。
※ 学術研究のテーマの例としては、物流の効率化を進める取り組み・貨物輸送の安全向上を図る取り組み・物流の仕組みの改善を通じて地球環境負荷の低減(CO2 排出の削減)を図る取り組み等が挙げられます。
大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または団体を対象とします。
50万円上限/件
No.2021-078 (一財)テレコム先端技術研究支援センター 国際会議費助成
情報通信技術分野の研究交流の促進を目的として、情報通信技術分野に関する国際会議に対して開催費の助成を行います。
先端的な情報通信技術分野に関する国際会議を対象とし、原則小規模なものから優先的に助成します。
(1) 国際会議の条件
令和4年4月~令和5年3月に開催され、内国法人及びそれに準じる任意団体 が
主催し、国内外で開催される国際会議(注)であって、海外の参加予定者が全参加予
定者の20%以上である会議とします。
(注)新しい国際会議を設立するための準備会合を含む。
(2) 応募者の資格
国際会議を主催する日本の学会、研究グループなどの開催責任者とします。
25万円上限/件
No.2021-074 (公財)前田記念工学振興財団 国際会議助成
我が国で開催される学術的な国際会議(研究集会・シンポジウム及びセミナー等を含む)の開催に要す
る経費の助成を行い、学術の国際交流に寄与しようとするものです。
令和4年4月1日から令和5年3月31日迄の間にわが国で開催するもので、次の3つの分野に関す
る、またはそれらの複数分野に共通する会議を助成の対象とします。
(1)土木分野
(2)建築分野
(3)i-construction 分野
100万円上限./件
No.2021-060 (公財)立石科学技術振興財団 前期国際交流助成
※本学からの採択実績あり
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。 「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
日本国内からオンライン開催の国際会議に参加するために必要な費用も助成対象とします。
国際会議発表と短期在外研究を合わせて10件程度
国際会議発表では、国際会議参加のための費用を助成対象とします。 短期在外研究では、30日以上90日以下の滞在と渡航を助成対象とします。またその期間内の同一渡航先での国際会議参加のための費用を含むことも可能です。
日本国内に居住する40歳以下(申請日の満年齢)の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程(または相当)に在学する者。
短期在外研究では(1)項に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
同一または重複内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。
※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。
国際会議発表 40万円以下 / 件
短期在外研究 70万円以下 / 件