※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

経営、労働、生産性などに関するもの。広くわが国学界の発展に寄与し、企業のミドルマネジメント、トップマネジメントの人々の日々の経営実践に新しい知見をもたらしうるものが望ましい。
（例、「経営戦略」「技術経営」「企業組織」「リーダーシップ」「マーケティング」「生産管理」「財務会計」「人事全般」「イノベーション」）

若手研究者（２０２３年４月１日において年齢４０歳未満）で、広く経営、労働、生産性などに関する領域を研究する個人またはグループ（所属、国籍は問いません）。グループでの応募の場合、代表者が上記年齢基準を満たしている必要があります。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

５０万円 又は１００万円 から選択/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

（１）神経科学の研究に対する若い研究者の補助、奨励金の交付（30～70万円程度）
（２）神経科学に関する講演会・研究集会等の開催、外国人学者の招聘に対する費用の補助（科学技術（自然科学に係るものに限る）に関する試験研究を行う者が負担する費用について10～30万円程度）
「神経科学に関する海外の学会に参加・発表するための渡航費」「論文発表、図書の刊行等」の補助については、（1）の研究助成に含め、研究助成の支出項目の一部として申請してください。

（１）国内の研究機関に所属する研究者とします。
（２）申込は、1人1対象項目とします。
40才以下または、博士号取得後10年以内の研究者を優先します。
但し、出産・育児、その他考慮すべき理由等がある場合には「大学卒業後の主な略歴」欄に簡潔に理由を記入してください。

上記1.（1）研究助成金については、学部生・大学院生及び過去5年以内の研究助成金受賞者は対象外とします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

※大学管理が必要な場合には、専任教員のみ申請可能です。

物流の振興・発展に資する ①学術研究 ②研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催を対象とします。
※テーマ一例
・効率的で持続可能な物流システムの構築に関連するもの。
• 持続可能な物流ネットワークの構築に関連するもの。
• 労働環境整備・安定輸送・新たな労働力の確保など構造改革に関連するもの。
• その他、これからの持続可能な社会構築における「物流」全般

大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または団体を対象とします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

50万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

① 情報通信の研究、普及・発展に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）
 開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
 定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とします。
② 情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）
 開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。
 情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身で行います。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。 「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
日本国内からオンライン開催の国際会議に参加するために必要な費用も助成対象とします。　

日本国内に居住する40歳以下（申請日の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程(または相当)に在学する者。
短期在外研究では(1)項に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
同一または重複内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。
※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※機関長承諾および公印の取り付けは事務方が行います。

※財団HPの申請書のアップロードは申請者ご自身が行います。

※郵送は事務方が行います。

国際会議発表　　460万円以下 / 件 　
短期在外研究　　100万円以下 / 件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

我が国で開催される学術的な国際会議(研究集会・シンポジウム及びセミナー等を含む)の開催に要す
る経費の助成を行い、学術の国際交流に寄与しようとするものです。

令和４年４月１日から令和５年３月３１日迄の間にわが国で開催するもので、次の３つの分野に関す
る、またはそれらの複数分野に共通する会議を助成の対象とします。
(１)土木分野
(２)建築分野
(３)i-construction 分野

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

100万円上限./件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

先端的な情報通技術分野に関する国際会議を対象とし、原則小規模なものから優先的に助成する。

※詳細は財団HPをご確認ください。

※主催が本学である場合には（予算管理が大学である場合）、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は、申請者ご自身がe-mailで行います。

25万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

我が国で開催される学術的専門家・研究者の参加する中小規模の国際会議の費用を援助する。
援助対象者（自然科学及び人文・社会科学分野全般）
日本の大学、研究機関等に所属する研究者であり、研究集会の開催責任者

我が大学等の研究機関（営利企業を除く）に所属する常勤の研究者であり、海外の大学等の研究機関の研究グループと共同で研究を行う研究グループの代表者
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※学部長承諾は事務方で行います。

※応募は申請者ご自身でオンライン申請を行います。

50万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

生物・生命科学、関連する化学および情報科学の領域において、我が国で開催される国際色豊かな研究集会を下記基準に基づき助成

1） 国外からの参加者を含み、国際色豊かで、学術的意義の大きい研究集会であること
2） 1,000 名を越す大規模な研究集会は、原則として助成の対象としない。ただし、関連して国内の機関が主催するシンポジウム、招待講演、セミナー等は助成対象とする
3） 2 国間の研究集会は、原則として助成の対象としない
4） 他の財源から多額の収入が得られると予想される研究集会よりも、当財団からの助成が有効となるような研究集会を優先
5） 2024年 4 月～2025年 3 月末に開催される研究集会

１件 40 万円。5 件程度

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

NICTは、海外の研究者を招へいして情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援する「国際研究集会開催支援」事業を行っています。

下記のとおり、令和6年度及び令和7年度に国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関の公募します。

本事業は、より幅広くご利用いただくために、次のような特徴を持っています。
•公募する国際研究集会は、令和6年度及び令和7年度の2年間です。
（令和7年度に開催する集会については、来年度の公募にも応募できます。）

国際研究集会を開催する大学等の研究機関 又は開催責任者の所属する研究機関