※詳細は財団HPをご確認ください。

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

※平塚Cの場合には、横浜またはみなとみらいキャンパスで研究/教育を行っていることが条件。

※学部長以上の推薦承認が必要な場合には、事務方で対応をしますので、学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでe-mailにて送付ください。

※助成金は個人口座に振り込まれます。個人管理を行う場合には申請書等の確認は行いません。
大学管理が必要な場合に限り学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで申請書一式を送付ください。予算等の確認を行います。

※財団への申請はご自身で行います。

※詳細は財団HPをご確認ください。

海外で開催される金型関連技術および金型を利用する成形関連技術、それらの基礎となる工学分野の国際会議（研究発表、招待講演、座長などの役割がある事）への出席、及び技術調査等への参加、並びに国際会議開催に対し助成する。

国内の大学、高等専門学校、並びにこれらに準ずる研究機関等の若手研究者・技術者、大学院生、学部生、所属機関の長（学長、研究科長、学部長、研究所長など）の推薦を受けられる方とします。又、国際会議開催に対する助成は、主催関係機関の責任者、又はこれに準ずる方とします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp 産官学連携推進課/平塚研究支援課までメール添付にてご提出ください。所属長の承諾及び押印の取り付けは事務方で行います。

※応募は、郵送（事務方）とメール（申請者ご自身）
が必要です。

〇国際会議の参加　60万円/件

〇国際会議開催　40万円/件

海外で開催される金型関連技術および金型を利用する成形関連技術、それらの基礎となる工学分野の国際会議（研究発表、招待講演、座長などの役割がある事）への出席、及び技術調査等への参加、並びに国際会議開催に対し助成する。

国内の大学、高等専門学校、並びにこれらに準ずる研究機関等の若手研究者・技術者、大学院生、学部生、所属機関の長（学長、研究科長、学部長、研究所長など）の推薦を受けられる方とします。又、国際会議開催に対する助成は、主催関係機関の責任者、又はこれに準ずる方とします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp 産官学連携推進課/平塚研究支援課までメール添付にてご提出ください。所属長の承諾及び押印の取り付けは事務方で行います。

※応募は、郵送（事務方）とメール（申請者ご自身）
が必要です。

〇国際会議の参加　60万円/件

〇国際会議開催　40万円/件

〇次世育成支援研究助成
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助する助成金

〇海外研究留学助成
若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助する助成金。

HP参照ください

※学部推薦枠があります。

〇次世育成支援研究助成
200万円/年×6年間

〇海外研究留学助成
700万円/件

「国外研究機関における調査」
日本の研究者を、外国（欧米諸国等）の研究機関に派遣し、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査するもの。
研究課題などの例はHPを参照ください。

※ご自身で応募いただきます。応募する旨の連絡を産官学連携推進課までお願いいたします（sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp)

派遣時に以下の全ての条件を満たす者（応募時に満たさない条件がある者は応募書類の該当箇所にその旨注記してください。）

① 日本国籍を有する者
② 研究活動における不正行為（捏造、改ざん、盗用）の前歴の無い者
③ ２０２２年４月１日現在で、博士課程（後期）在籍又は修了（博士課程（後期）単位取得退学・学位未取得を含む）者又はこれと同等以上の実績を有する研究者で、設定されたテーマについて調査・共同研究するために十分な産業財産権に関する知識を有する者（派遣時までに在籍証明書又は最終学歴・学位の証明書を提出できない場合は不採用となる場合があります。研究能力及び実績が条件を満足しているかは応募書類等に基づき審査手続において判断します。）また、２０２２年４月１日現在で博士課程修了者または在籍者のいずれにも該当しない者は、２０２２年４月１日現在で産業財産権に関する学生等の教育・指導実績を有すること。
④ 派遣期間中、常勤的職務に就く予定がなく、外国の研究機関において研究（及び付随手続）に専念できる者。（大学教職員のサバティカル制度利用を含む。ただし事業の趣旨により、企業に所属している方の応募については、当該企業と派遣研究者との兼職は認められません。当該企業の休職（上司の許可証明を必要とします）ないし退職を前提とします。）
⑤ 調査・共同研究活動に十分な産業財産権に関する知識を有し、派遣期間終了後も産業財産権分野で研究者ネットワークを構築し得る者
⑥ 心身共に健全で、派遣先での調査・共同研究活動に支障のない者
⑦ 派遣先における調査・共同研究活動に支障のない語学力を有する者

① 派遣渡航費及び帰国渡航費、渡航諸費用（必要に応じてビザ取得費用、派遣期間中の海外傷害保険等）、派遣期間中の日当及び宿泊料（派遣中に他の地域に出張する場合等においては、日当及び宿泊料の二重払は行いません。）を知財研の定める規定に基づき支給します。
② 派遣期間中、当該研究活動に関しては、知財研以外からの資金援助を受けることはできません。

※本学からの採択実績あり
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。 「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
日本国内からオンライン開催の国際会議に参加するために必要な費用も助成対象とします。　

国際会議発表と短期在外研究を合わせて10件程度

国際会議発表では、国際会議参加のための費用を助成対象とします。 短期在外研究では、30日以上90日以下の滞在と渡航を助成対象とします。またその期間内の同一渡航先での国際会議参加のための費用を含むことも可能です。

日本国内に居住する40歳以下（申請日の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程(または相当)に在学する者。
短期在外研究では(1)項に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
同一または重複内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。
※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。

国際会議発表　　40万円以下 / 件 　
短期在外研究　　70万円以下 / 件

（１）人文社会科学、自然科学、医学の3分野における個人研究を原則とします。

（２） 申請者多数の場合は、前項2.で示した3区分のうち同一の助成区分で過去2年以内に助成を受けた方は、その区分での審査の対象外とすることがあります。（助成区分が異なる場合は申請が可能です。）

（３）同一年度で研究助成、出版刊行助成、海外渡航費助成の重複申請は受付けません。いずれかひとつを選び申請してください。

横浜市内の大学及び研究機関で研究に従事する者（大学院生を含む）

※申請書一式は6月16までにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※申請書はご自身でメールで財団へ提出いただきます。

研究助成 　1件当たりの上限　　50万円
出版刊行助成 1件当たりの上限 　100万円
海外渡航費助成　1件当たりの上限　 　20万円
（同一渡航での他の助成金との併願不可）