※大学で管理を行う場合には、専任教員が応募可能となります。

（１）金融・経済に関する調査研究（家計経済分野を除く）
（２）家計経済に関する調査研究
（３）郵便・物流・流通分野に関する調査研究

・応募は個人でもグループでも可とします。
・研究内容が他の機関から助成を受けているもの、過去３年間に当財団の助成の対象になったものは、原則として不可とします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

令和 7 年度の課題研究テーマは次のとおりです。
○　社会課題の解決に資する信託の活用
○　信託制度の経済効果に関する研究
○　デジタル・イノベーションと信託の活用
○　信託の基礎法理・判例に関する研究
○　海外における信託関連の金融規制の動向について
○　海外における、他人財産を管理運用する者に課せられる　　義務に関する研究（※）
○　受益権を複層化した場合の課税のあり方
○　海外における信託制度と課税の方法について
○　民事信託における課題とその解決策
　（※）特に欧州諸国、カナダ、オーストラリアのいずれか、または複数の国に関する研究

信託に関する法律学的または経済学的研究を行う個人または
共同研究グループ（これから研究に従事しようとする場合を含む）

第 1 類　大学の教授、准教授、講師もしくは各種研究機　関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ

第 2 類　大学の助教、大学院に在学中の方もしくは各種研究機関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ

第 3 類　指導教授のもとに大学の助教または大学院もしくは大学学部に在学中の方がたが構成する共同研究グループ（ただし、大学学部に在学中の者のみが構成する共同研究グループを除く。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承認が必要な場合には事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

■研究助成
①研究助成A
②研究助成B
③挑戦的萌芽研究助成

■国際研究交流助成

■出版助成

詳細は、財団HPをご確認ください。

※学内締切までに申請書一式をsankahgaku-web@kanagwa-u.ac.jpまで送付ください。
※所属長の承諾・押印は事務方でとりつけを行います。
※応募は申請者ご自身でメール提出を行っていただきます。

■研究助成
①研究助成A　30～200万円
②研究助成B　60万円　　　　　　
③挑戦的萌芽研究助成　　30～200万円

■国際研究交流助成　HPをご確認ください

■出版助成　150万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

文化財科学に関する研究、特に、自然科学的手法を援用した考古学研究、考古学研究に資する文化財科学研究が望ましい。

① 原則として満 40 歳以下の研究者（大学院生を含む）による個人研究であること
② 申請金額の上限は 50 万円とする
③ 申請者、及び申請課題について知悉している者からの推薦があることが望ましい
④ 応募できる研究テーマは 1 件のみとする

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承認が必要な場合には事務方で行います。

※郵送は事務方で行います。

上限50万円/件

国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成

プロジェクト実施期間：2026年4月1日から2027年3月31日までを初年度として最長3年

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

わが国の大学等において常勤の職に就く者、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※応募は申請者ご自身がwebで行います。

1000万円上限/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

社会科学の各分野

日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする。

なお、グループ研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする

また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

社会科学の各分野

　助成対象者（代表研究者）は、日本の大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　なお、共著の場合、代表研究者以外の共同研究者は大学又は研究機関等（日本に限らない）に在籍する55歳（本年4月1日現在）以下の研究者とする
　また、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
学部長承諾は事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

50～100万円程度/件

「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する 課題を明確にした実践的研究

第１分野：いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくりの推進
第２分野：人生100年時代の高齢者の生きがい・自己実現・就業支援
第３分野：認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり
第４分野：孤独・孤立の解消に向けて人々のつながりを深めるまちづくり

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

代表研究者の国籍・所属や資格は原則として問いません。但し、以下に該当する人は代表研究者にはなれません。
●海外居住者
●営利の追求を目的とする機関（企業）に所属する者
●過去に本財団の高齢社会実践的研究助成を受けた者
代表研究者は、当該研究組織を代表し、その中心となって研究のとりまとめを行い、研究助成金の管理及び報告事務等を含めて、研究計画の遂行に責任を持ちうる人。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

実践的課題研究　　　：400万円上限
若手実践的課題研究　：100万円/上限

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

助成対象分野
・自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
・人文・社会科学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究
・文理融合 (新設)：自然科学と人文・社会科学の知を連携、融合させた研究

以下の三つの区分での募集
①研究助成
②研究会（学会）助成
③研究者海外派遣援助

詳細はHPをご確認ください。

申請時に日本の大学や研究機関などに所属し、公印を保有している所属機関の長（（学部長・科長・研究所長・教授等）の推薦を得られる研究者で、日本人または日本国内に在住する外国人。但し、海外に在住する日本人は応募不可。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
※学部長承諾は事務方で行います。

①研究助成（単年）
自然科学　　　　200－500万/1件
人文・社会科学　100－200万/1件

文理融合　　　　100－500万/1件

②研究助成（複数年）
自然科学　　　　1,000－1,500万円/1件

③研究会（学会）助成
自然科学　　　　　　50－200万/1件

人文・社会科学　　　30－100万/1件

④研究者海外派遣援助
自然科学：a 海外での研究活動 　　　 20－100万円/1件
　　　　　b 国際会議参加　　　　　　10－50万円/1件
人文・社会科学：a 海外での研究活動 20－100万円/1件
　　　　　　　　b 国際会議参加　　　10－50万円/1件

※大学管理が必要な場合は、専任教員のみ申請可能です。

以下の研究を助成対象研究とします。
なお、本年度の新規採択数は、下記①～⑦に関するテーマの研究の中から4～5件程度の予定です。

① 水災害に係る水理・水文（洪水予測・洪水氾濫を含む）
　（水文観測技術（レーダ活用、流量観測高度化など）、洪水予測、浸水域把握技
　 術、氾濫流解析など）
② 水害リスク情報（水害リスク情報の把握、分析、活用など）
③ 河川情報の提供（処理・加工・配信技術など）
④ 水災害情報の収集・共有（浸水状況把握、被害状況把握、同時多発被害対応、災
　 害情報データベース、災害SNSなど）
⑤ 水災害軽減に向けた土地関係情報・地理空間情報との連携
⑥ 地域防災力向上（洪水避難誘導支援、広域避難、情報リテラシー、地域防災教育
　 など）
⑦ 災害時危機管理（発災前、発災中、発災後の全フェーズを含む）
⑧ 河川事業の評価手法（水災害の地域・社会への影響分析や事業評価への反映な
　 ど）

原則として、
・日本国内の大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関の研究者
・国、地方公共団体、独立行政法人等及びこれらに付属する機関の研究者
・民間企業の研究者

学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.joまでご提出ください。

※申請は研究者自身がwebで行います。

一般研究助成　300万円標準/件　100万円から400万円（最大）の範囲内