分野または対象:人文社会系
No.2020-056 (公財)市村清新技術財団
地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野をテーマとする。
①エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
②化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
③高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
④地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応対策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
⑤日本の産業社会を脱炭素経済へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野
代表研究者は常勤研究者。
※重複受領の制限あり。HPを確認ください
500万円上限/件
No.2020-055 (公財)上廣倫理財団
①人間の生命や生き方、社会における共生に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
②現代の倫理的課題に関する実態研究および調査
③学校における倫理教育・道徳教育に関する研究
①日本国内外の大学・学校および附属の研究所などの教育機関に在籍し、機関承認を受けた者。ただし、博士課程の在籍、満期退学及び修了し、指導教官の推薦状が可能な方は、所属に関係なく応募可能とする
②おおむね45歳までの研究者
③学術振興会の助成等の公的助成を同期間・同じ研究で受けていないこと
④応募は日本語
助成額A 60万円上限
助成額B 100万円じょうげん
No.2020-052 (公財)韓晶祐・哲文化財団
日韓に関わる文化・芸術・歴史・社会・スポーツ・国際交流が対象になります。
原則として「日韓を生活・活動の拠点とする者」で、国籍は問いません。
20~50万円
No.2020-050 (公財)博報堂教育財団
※児童教育の対象は、小・中学生とする。ただし、児童教育への反映が明確な場合に限り、幼児、高校生に関する研究も可。
〇「ことばの力」を育む研究
・国語・日本語教育の諸分野における研究
・あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究
〇地頭教育の質を向上させる研究
・多様な場における教育実践の質を向上させる研究
大学・研究機関の研究者、常勤、非常勤問わず。ただし、准教授、講師、助教、博士課程の院生等、教授(相当職)を除く若手研究者。
研究期間 1年 200万円
研究期間 2年 300万円
No.2020-046 (公財)科学技術融合振興財団
課題A シュミレーション&ゲーミングに関する調査研究
課題B ①情報技術、ネットワーク技術を応用したシュミレーション& ゲーミングによる学習ソフトウェアの試作
②社会に役立つシリアスゲームの調査研究
課題C シュミレーション&ゲーミングの先進的独創的な手法の研究
課題AおよびB 大学、研究所などに所属する研究者
課題C 若手研究者(大学院生、助手等)
課題AおよびB 30万円~150万円
課題C 15万円~30万円
No.2020-043 (公財)医療機器センター
医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、
レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い
社会科学系研究テーマとなっております。
調査や分析、実証研究、 ケーススタディ等を元に一般化した
議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、
新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。
(医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。)
大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する
研究者、大学院生、学部学生の方となっています。
(学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って
研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。)
50万円/件
No.2020-037 CANON FOUNDATION(Fellowship in ALL research fields)
Fellowship in ALL research fields
The Canon Foundation in Europe offers grants for individuals to carry out research in Europe or Japan. European Fellows are expected to do their research in JAPAN whilst Japanese Fellows are expected to do their research in EUROPE.
Applicants can apply for a minimum of 3 months to maximum 1 year.
Applications in all research fields are allowed.
①Open to European and Japanese nationals.
②Non-nationals should have permanent citizenship in Europe or Japan.
③Applicants should hold a Master’s degree (at least) obtained in the last 10 years.
④Europeans are expected to do their research in Japan and Japanese should do their research in Europe.
⑤ Fellowships are awarded for at least 3 months to 1 year maximum.
⑥All research fields are eligible. There are no restrictions.
No.2020-035 国際日本文化研究センター(共同研究)
A.共同研究(一般)
日本文化に関する国際的・学際的な総合研究
(1)重点共同研究 機関拠点型基幹研究プロジェクト「大衆文化の通時的・国際的研究による新しい日本像の創出」を担う共同研究(詳細はウェブサイトをご覧ください:http://taishubunka2.rspace.nichibun.ac.jp/)
(2)国際共同研究 研究対象地域を日本に限定せず、広い観点からの比較や文化の相互交流や歴史的変容をも対象とする、国際的研究指向の強い共同研究
(3)基幹共同研究 国際性・学際性という創立以来の強みを活かしつつ、人文学のフロンティアを開拓するような共同研究
B.共同研究(所蔵資料活用)
本センターの所蔵資料(文献資料・映像音響資料・データベース等)を活用する研究
(所蔵資料については、下記ウェブサイトでご確認ください)
・蔵書・コレクション紹介(図書館)
http://library.nichibun.ac.jp/pc1/ja/about/collection.html
・データベース
http://db.nichibun.ac.jp/pc1/ja/index.html
研究代表者は、本センターの客員教員に採用され、共同研究の推進に当たり、参加者の選定、研究計画の立案、研究会の主宰、研究成果のとりまとめ等を行います。
本センターの教授・准教授が1名、共同の研究代表者として参加します。
申請にあたっては、別紙「共同研究代表者 候補者一覧」から選出し、申請内容について事前に相談のうえ申請してください。
※別紙はHPより確認ください
No.2020-036 (公財)全国銀行学術研究振興財団
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究
経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論およびこれらに準じるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
60歳未満(2020年12月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教。
詳細はHPで確認ください。
個人での申請となります。
No.2020-033 (公財)生協総合研究所
・生 活 協 同 組 合 の今 日 的 な課 題 及 び事 業 ・組 合 員 活 動 に関 する実 践 的 な研 究
・くらしの実 態 に関 する経 済 的 、社 会 的 、歴 史 的 視 点 等 からの研 究
・消 費 社 会 及 び消 費 者 組 織 、社 会 運 動 に関 する研 究
・地 域 社 会 、社 会 政 策 、福 祉 政 策 ・事 業 、地 球 環 境 等 に関 する研 究
・大 規模 災害後 の被災 地 域 が直 面 している課 題 に関 する研 究
( 1 ) 個人研究
大 学 ・各 種 研 究 所 等 の研 究 者 ・大 学 院 生 、及 び生 協 ・NPO ・市 民 組 織 等 の役 職 員 ・関係 者 等 による個 人 の研 究 ・調 査 を主 な対 象 とします。
( 2 ) 共同研究
「個 人 研 究 」の対 象 者 と同 様 です。但 し、申 請 者 ( 研 究 代 表 者 ) を中 心 として、若 干 名 の参 加 メンバーによって構 成 し、研 究 するものを対 象 とします。
※財団へe-mail提出する前に、sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで応募する旨の連絡をお願いします。
個 人 研 究 は 1 件 30 万 円 以 内
共同研究は 1 件 50 万 円 以 内