わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい

【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。

その他　いずれも次の基準を満たしてください。

1． 申請書提出時および研究実施年度を通じ上記資格が予定されること。

2． 日本に在住する研究者とし、大学院生、専攻科生などは対象としません。

3． 共同研究の場合は、代表研究者が対象者となります。

4． 本助成の既受託者は、原則としてその後2年間は対象としません。

【 1件当りの助成額 】 　
「一般研究」150万円以内
「奨励研究」80万円以内