自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
人文・社会学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究

電子申請：2021年3月8日(月)～4月2日(金)23:59まで
書類提出：2021年3月8日(月)～4月7日(水)必着

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。 日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

　本事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。令和３年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。
　なお、本公募は、令和３年度予算の成立を前提とするものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合があります。

（1）宇宙航空人材育成プログラム
宇宙航空分野における人的基盤の強化等の観点から、大学院生、大学生、高等専門学校生等の科学技術に関心のある学生（理工系等）を対象として、衛星、ロケット、航空等の関連技術や宇宙航空を巡る国際関係、関連施策等における実践的な取組（例：産業界等との連携、体験型学習）を通じて、宇宙航空に関する広範囲かつ高い専門性を有する次世代人材の育成を目指す。

（2）宇宙利用技術創出プログラム
衛星から得られたデータ等の宇宙科学技術を活用し、異分野シーズとの融合による新たな宇宙利用技術に関する研究開発を行うことにより、SDGs、気候変動、環境、交通・物流、生活環境、地方創成、安心安全（感染症対策を含む）、スポーツ、地理空間、DX等の様々な分野における実用化や海外展開につながる、新たな価値を提供する技術の創出を目指す。

（3）宇宙連携拠点形成プログラム
我が国の宇宙科学技術に関するポテンシャルを効果的に結集させ、持続的な研究開発体制、実用化促進、人材育成システムを有する環境を整備するために、産学連携による宇宙連携拠点を構築する。拠点において、大学等が持つシーズを基とした産学連携による出口を見据えた研究開発の実施や、社会的・産業的な視点を持った人材育成などに取り組むことにより、宇宙利用産業の発展や新産業の創出、社会的課題の解決に資する持続的な環境を構築することを目指す。

（4）宇宙探査基盤技術高度化プログラム
宇宙における探査活動において、月を目指す各国の動きが活発化している背景を踏まえ、我が国が強みとする地球低軌道の超小型衛星開発等で培われた大学等の技術を活用し、月探査に必要な超小型探査機等の基盤技術の開発や分野間での共有・利用を促進する。

基盤技術① 深宇宙探査向けの標準化システムバスの開発（様々なミッションに対応可能な汎用標準化システムバス、月科学ミッション用の高機能標準化システムバス等）
基盤技術② 衛星実装のためのインテグレーション技術・その他主要システム技術の開発（電源系等サブシステムの小型軽量化技術、月測位インフラの構築及びそれを生かした深宇宙超小型探査機通信系システムの開発等）
基盤技術③ 国際競争力のある汎用ミッション機器の開発（深宇宙向け超小型探査機に搭載可能な高機能観測センサ、高解像度カメラの開発、等）

（5）「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム
宇宙開発利用の領域が拡大し、宇宙活動が理工学領域のみならず、人文・社会科学領域の観点での活動も求められる中、将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とし、以下の４プログラムにおいて、教育現場における宇宙教育コンテンツの活用を促進するとともに、ビジネスの国際展開や国際的な宇宙活動ルールの形成等を牽引する人文・社会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築する。

プログラム① 宇宙教育コンテンツ活用人材育成プログラム：新学習指導要領に合わせ、小中高生向けの宇宙教育教材・カリキュラムの充実・強化とその普及を図る人材を育成するプログラム
プログラム② 宇宙ビジネス国際展開人材育成プログラム：将来の日本の宇宙機器インフラ海外展開を目指し、宇宙ビジネスの国際展開を牽引する人材を育成するプログラム(例：現地において日本の宇宙開発利用による課題解決の案件形成・コーディネートを行う人材の育成プログラム等)
プログラム③ 宇宙活動のルール形成を主導する人材の育成プログラム：宇宙関係の国際法・国際ビジネスルールの形成を主導する人材を育成するプログラム
プログラム④ その他：上記プログラム①～③には該当しないものの将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とした人文・社会科学分野における人材の育成プログラム（例：宇宙活動における生命倫理や環境倫理の観点における倫理学を担う人材の育成プログラム等）
※プログラム②及びプログラム③については、海外との連携を奨励します。

公募要項をご確認ください。

原則として、1件あたり、以下のとおりとします。
ア. 宇宙航空人材育成プログラム　　各年度上限２,０００万円
イ. 宇宙利用技術創出プログラム　　各年度上限２,０００万円
ウ. 宇宙連携拠点形成プログラム　　各年度上限５,０００万円
エ. 宇宙探査基盤技術高度化プログラム　　各年度上限５,０００万円
オ. 「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム　　各年度上限２,０００万円
ただし、各年度における予算の状況等によっては、減額することがございますので、あらかじめご了承下さい。

「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究
第１分野　いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進
第２分野　人生100年時代の高齢者の生きがい・自己実現・就業支援
第３分野　認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり
第４分野　新型コロナ感染下における高齢者ケアの実践（2021年度特別分野）

（研究期間）実践的課題研究　　：2021年10月から2年間
　　　　　　若手実践的課題研究：2021年10月から1年

実践的課題研究：　　最大400万円（200万円/年）
若手実践的課題研究：最大100万円

医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、 ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。これまでに実施した研究テーマの例を以下に示します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。

次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。
◦ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
◦臨床研究法、次世代医療基盤法、個人情報保護法
◦プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
◦経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
◦事例検討・ケーススタディ教材
◦レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
◦市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
◦マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
◦権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)

大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合 （例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など）は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。 申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。 また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。

なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。 また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や 研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい

50万円/件

富山県の文学、民俗、歴史など広く富山文化の調査・研究の裾野を広げ、支援するため、上記について調査・研究する個人またはグループのうち、優れた提案をされた方に奨励金を交付します。（３件各２０万円）なお、令和２年度より、富山県外を活動拠点とする方も対象としましたので

研究者、富山文化の調査・研究を行う個人またはグループ

20万円/件

ダムに係わる応用生態工学の課題に適応した研究に対して助成します。助成の対象は、具体的な達成目標をもち、今後の発展が期待できるテーマのうち研究の実施が確実に見込まれ、成果の活用イメージが明確な研究とします。令和３年度募集課題は、「ダム 貯水池に係わる生態系・水環境（上下流・周辺を含む。）に関する研究」、研究分野としては「生態学、工学、及びそれらの境界領域である応用生態工学」とします。なお、審査に当たっては、単なるダム貯水池を場とした生態学や工学の研究ではなく、ダム貯水池やダムがある河川の管理に有効な科学的知見をもたらす新しい視点の研究を重要視しますので、ご留意願います。

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者(学生を含む)で、本助成に基づく研究の遂行能力を有する研究者を対象とします。同等の成果が期待される複数の応募がある場合には、本制度に基づく助成を過去に受けていない研究者からの 応募 を優先し
て採択します。また、採択履歴の面で差異が無い場合には、より若い研究者からの応募を優先して採択します。

100万円上限/件

化学、食品科学、芸術学／デザイン学、体育学／スポーツ科学、経営学

［ 1 ］日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、公的機関等）に所属する研究団体、または研究者であること
［ 2 ］代表研究者の年齢が2021年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
［ 3 ］研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
［ 4 ］国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者であること
［ 5 ］モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に貢献するものであること
•非常勤、研究員、助手の方も応募可能です
•学生は応募できません。（共同研究者は可）

産業、生活、文化の各分野にわたる研究で、音が主役となりQuality Of Lifeの向上に寄与する研究

教育関連機関または各種試験研究機関に所属する者又はグループ

100万円上限/件

＜助成対象＞
管理会計学及び関連領域の研究成果の出版。この出版には優れた翻訳書も含みます。
原則として、採択された研究成果は、本財団の研究叢書として出版社から公刊します。

＜助成対象出版物＞
2021年4月1日～9月末日の間に研究成果を本財団研究叢書として財団指定の出版社から出版できるものに限ります。また，出版物の仕上り上限をA5版横書き350ページ以内とします。

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
　なお，研究機関を移ることは妨げません。