協同出版創業者 故小貫英氏のご遺志と、協同出版株式会社をはじめご賛同いただいた方の篤志により、わが国の教育学・心理学の発展に寄与するため、教育学・心理学の分野における研究者等の研究活動に対して、助成金・奨励金を給付します。

(1) 研究論文（小貫英教育賞）
心理学分野におけるオリジナリティーを持った新規の研究で、学位(博士)論文または学位(博士)論文を構成する研究として進めているもの。 400字×200枚程度（日本語）
なお、論文要約を提出のこと(400字×15～20枚程度)

(2) 懸賞論文
テーマ：「子どもの主体性を引き出す教師になるには（内容に則したサブタイトルをつけて下さい）」
A4横書き(1ページ40字×30行)、3～7枚程度（日本語）
なお、400字程度の要約を申請書に記入

(1) 研究論文（小貫英教育賞）
教育学・心理学を研究対象とする大学院･大学･短大･高専の 教授・准教授･講師･助教･助手･大学院生で又は研究機関の研究員･研究生で、かつ４０才以下の方。

(2) 懸賞論文
教員志望の方
（大学在学・既卒は不問）

(1) 研究論文 （小貫英教育賞）　１編 ４０万円
(2) 懸賞論文
最優秀論文（１編） １０万円
優秀論文 （１編）＜学部在学生＞ ５万円
優秀論文 （１編）＜学部卒業生等＞ ５万円

※現実に役立たせ得る研究に焦点をおいている。

※明らかな疾病に対する運動療法的なものよりも、健康者もしくは半健康者の積極的な健康増進を意図する研究課題を優先する。

第一部　課題学術研究
①暑熱環境下における快適性を実現する手法に関する研究
②運動時におけるウェアの快適性実現の手法、あるいは快適性を定量化す新たな手法や指標に関する研究
③運動後のリカバリーに有効なクールダウンを実現する手法に関する研究
④運動時におけるウェアに関するシミュレーションシステムの構築

第二部　自由課題学術研究
財団の趣旨に添ったものであり、申請者がこれまで行ってきた研究を助成することで調査・研究の発展・充実が期待されるもんどえあること。

体育学、健康科学、人間工学、被服科学、運動施設工学等健康の増進と体力向上に関わる学術、およびその他スポーツ振興に寄与する学術研究に関する講座を持った大学、およびこれに準ずる研究機関に所属する個人またはグループ。

第一部　課題学術研究　100～200万円/件
第二部　自由課題学術研究　最優秀：100万円　優秀：50万円

電気通信普及財団では、情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、
① 情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文･社会科学分野における研究調査
② 情報通信に関する技術分野における研究調査
③ 情報通信に関する人文･社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる
研究調査に対して、助成金を給付します。

日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）とします。
若手研究者の方からの新しい取組などに対して、広く助成を行うようにしています。
助成申込者は、個人の場合は本人、共同研究の場合には代表者とします。

自然科学研究機構（国立天文台、核融合科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所、分子科学研究所）の研究者と協力して推進する以下の取組
①分野融合型の共同研究　（500万円以内/年）
②分野融合型共同研究の準備のためのワークショップ等（100万円以内/年）

※分野融合に向けた事前相談可能

大学等に所属する研究者

住宅・社会資本整備に係わる先進的な研究・技術開発とし、以下のいずれかに該当する研究開発を対象として公募します。なお、分野横断的な研究開発の応募を期待します。
1. 応用研究課題
研究開発の成果が次の①～③のいずれかに該当する研究。
①　安全に安心して暮らせる国土の実現に寄与するもの。
　（地誌等に残る地域特有の自然災害の伝承や記録、国土強靭化への多様な手法、総合化へのシステム展開など、防災、減災を向上するための研究を含む）
②　人・もの・情報が効率的に通いあえる国土の実現に寄与するもの。
③　心豊かに暮らせる快適で美しい国土の実現に寄与するもの。
　（働き方改革、新型コロナウイルスを想定した「新たな生活様式」を含む）
2. 重点研究課題
研究開発の成果が④～⑩のいずれかに該当する研究。
④　水災害リスクと防災・減災に関する研究
⑤　河川堤防等の信頼性評価に関する研究
⑥　社会潮流の変化に対応した道路ネットワークのあり方に関する研究
⑦　人中心や賑わい創出等を目的とした道路空間再構築に関する研究
⑧　人口減少社会における持続可能な都市の構築に関する研究
⑨　今後のあるべき建設生産システムに関する研究
⑩　社会資本の戦略的な維持管理に関する研究

助成対象とする研究者（共同研究の場合は「研究代表者」 以下同じ）は、原則として、大学、高等専門学校及びこれらに付属する機関等の研究者または民間企業の研究者とします。なお、学生は対象から除外します

200万円上限/件

次年度（令和3年度）に行う、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等に助成します。

国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。
① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。
② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。
③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）
④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。

100万円上限/件

❶技術開発／放送技術に関する研究・開発
・将来の新しい放送システムに関する研究・開発
・放送・通信融合時代における映像・音響の新しい放送サービスに関する技術の研究・開発
・コンテンツの撮影・生成、記録、編集、保存等の制作技術に関する研究・開発
・送信、受信、伝送、再生または表示の技術に関する研究・開発
・映像・音響にかかわりのある基礎的研究および人間の生理・心理等に関する研究
❷人文社会・文化／放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
・放送の社会的、文化的、教育的な役割、影響、効果に関する調査・研究
・放送の法制度、倫理に関する調査・研究
・番組の開発、向上、評価に関する調査・研究
・新しい放送サービスを取り入れた番組に関する調査・研究
・放送とかかわりの深い文化の振興、保存のための事業
・放送を通じた地域の活性化や放送に関する人材育成、国際協力事業

500万円上限/件

地球温暖化対策に関わる研究開発テーマとし、具体的には以下のような分野をテーマとする。
①エネルギーの効率的な利用のための省エネルギー技術分野
②化石燃料に替わる低・脱炭素型エネルギーの利用を実現するための再生可能エネルギー技術分野
③高性能電力貯蔵や水素製造・輸送・貯蔵、あるいは新しい概念に基づく蓄エネルギー技術分野
④地球温暖化緩和、あるいは影響に対する適応対策を含む技術的、社会的、制度的インフラ・システム技術分野
⑤日本の産業社会を脱炭素経済へと大胆に転換させることを可能にする、イノベーティブな市場、制度、政策、組織・人材のあり方を、定性的・定量的に分析する社会科学分野

代表研究者は常勤研究者。

※重複受領の制限あり。ＨＰを確認ください

500万円上限/件

①人間の生命や生き方、社会における共生に関する哲学、倫理学、教育学、心理学等、人文社会科学分野からの研究
②現代の倫理的課題に関する実態研究および調査
③学校における倫理教育・道徳教育に関する研究

①日本国内外の大学・学校および附属の研究所などの教育機関に在籍し、機関承認を受けた者。ただし、博士課程の在籍、満期退学及び修了し、指導教官の推薦状が可能な方は、所属に関係なく応募可能とする
②おおむね45歳までの研究者
③学術振興会の助成等の公的助成を同期間・同じ研究で受けていないこと
④応募は日本語

助成額Ａ　60万円上限
助成額Ｂ　100万円じょうげん

日韓に関わる文化・芸術・歴史・社会・スポーツ・国際交流が対象になります。

原則として「日韓を生活・活動の拠点とする者」で、国籍は問いません。

20～50万円