「計画共同研究」では、関連研究者の要請に基づいて設定した以下の6分野を対象に、公募により課題を募集します。 採択課題は、赤ちゃん学の拠点形成に係る重点課題として、研究費を支援し、当センターとの共同研究を実施していただくことになります。以下の6分野から最大6件を採択いたします。

(1)発生学分野キーワード:
発生・発達・再生神経科学、神経発生・分化、神経再生・可塑性、脳発達障害・代謝性疾患、発生遺伝等

(2)統計学・情報学分野キーワード:
データサイエンス、調査・実験計画、多変量解析、時系列解析、統計的パターン認識、医薬生物・ゲノム統計解析等

(3)政策学分野(福祉学、経済学等を含む)キーワード:
少子化対策、待機児童、マタハラ、保育政策、子ども保険、子ども食堂、貧困、保育園経営、環境経済等

(4)心理学・教育学分野キーワード:
感覚、認知、意識、注意、記憶、感情、発達、学習、生理、心理アセスメント、発達障害、幼児教育・保育、家庭教育、特別支援教育等

(5)看護学分野キーワード:
子育て支援、母子保健、エンパワーメント、ペアレンティング、育児ストレス、育児不安、親子関係、自立支援、院内教育、看護技術、看護介入、アレルギー等

(6)人間学分野(倫理学等を含む)キーワード:
出生前診断、中絶、赤ちゃんポスト、研究倫理、科学史・科学哲学、差別・排除、ジェンダー、インクルージョン、文化・地域比較、メディア・社会問題、良心学等

ヒトの始まりとしての“赤ちゃん”に関心を持つ研究者(大学院生を含む。尚、大学院生の場合は、指導教官の許可を得た上で、連名で応募してください。）

40万円上限/件

■助成趣旨
住生活の改善向上をはかるための研究について助成し、併せて若手研究者の育成および学術研究の発展に寄与することを目的とします。
助成は「一般研究」、および若手研究者向けの「奨励研究」の２種類に分けて行います。

■研究対象
わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。

【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。

「一般研究」150万円以内、「奨励研究」80万円以内

助成金給付の対象となる研究テーマは、以下のような研究項目が含まれます。
○電子素子の製造 基盤技 術の 研究 開発
〇半導体材 料 およ び加工 技術の 研究 開発
〇固体電子素子の研究 開発
〇電子回路の応用研究
〇光電子素子の研究 開発
〇情報処理関 連研究
〇機械系、生体系に対 する電子技術の 応用研究
（その他のテーマも給付の対象となります）

国立・公立・私立大学、研究機関（民間企業の研究機関を除く）に所属して、エレクトロニク スおよ び情 報処理等の 研究 を行う 若手 研究 者（ 平成31 年4 月1 日 現在35歳以下の方）とします。

200万円上限/件

■助成区分
①研究助成
②国際交流等助成（派遣）
③国際交流等助成（招聘）
■助成対象
① 研究助成
先端材料及びこれに関連する科学技術

② 国際交流等助成（派遣）
過去に当財団の(1) の研究助成を受けた者のうち、海外でその研究成果を発表するための旅費
(2013年度より助成対象者を変更)

③ 国際交流等助成（招聘）
先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動を行う研究者の招聘

・機関に所属している研究者の場合は、申請にあたり所属機関長（大学の場合は学科長・学部長以上）の承諾が必要です。産官学連携推進課/平塚研究支援課までお問合せください。

・ 応募する研究者は、本年度当財団の研究助成に重複して応募は出来ません。
また、当財団の2018年度の研究助成者は2019年度の研究助成に応募できません。
なお、他の申請者の共同研究者として名前が記されることは問題ありません。

・ 先端材料及びこれに関連する科学技術分野において研究活動に従事する大学院後期課程在籍者およびポスドクは、採択の手続きの際に所属機関長の承諾書（様式17）と合わせて指導教官の推薦状（様式18）提出が必要になります。ただし、研究助成のみの応募になります。

・国際交流等助成（派遣）については、過去に当財団の研究助成を受けた研究者で、その成果を海外で発表する予定のある者とします。

① 研究助成　　　 　１件あたり 最大150万円
②、③国際交流助成　　１件あたり 最大50万円

■助成趣旨
私どもイムラ・ジャパンでは、「人類の未来に貢献する」テーマを設定し研究開発を行っております。
企業として、このようにニーズからのアプローチを行うと共に、世の中に広くシーズを求め、我々企業側の知見と融合させ「人類の未来に貢献する」ための活動にも取り組んで行きたいと考えております。
研究機関や研究者の方々の先進的な研究は、先進的であればあるほど企業側の理解と賛同を得ることが難しく、産学の連携の実現までには困難が伴うことも事実です。
イムラ・ジャパンの理念は、「サイエンスとテクノロジーの調和的発展により、人類の未来に貢献する」ことであり、研究者の方々の先進的研究（サイエンス）を事業化（テクノロジー）するためには、研究初期の段階から企業側が理解できる仕組みが必要であることを強く認識しております。
そこで私共では、将来事業化の可能性の高いシーズ研究に対し「イムラ・ジャパン賞」の形で研究助成させて頂き、その研究が進んだ場合には、企業による事業化を通して「人類の未来に貢献」できるよう、以下のように研究助成をいたします。

■研究対象
人類の幸福に資する様な面白い研究（物理、有機・無機材料分野、但し、医療・薬剤分野を除く）
・非連続的なイノベーションをもたらす研究
・思いもよらない発見を契機とした研究

大学、研究機関に所属の研究者または個人の研究者
「40歳以下の若手研究者」の応募を優先。

100万円/件

（学部生・大学院生）
メカトロニクスに関する基礎的、試験的、もしくは実用的な研究。
研究テーマ例をいくつか列挙しますのでご参考にして下さい。以下のテーマは、あくまでもご参考でこれに限定するものではありません。
(1) ロボティクス技術
(2) ヒューマンメカトロニクス技術
(3) 画像センサ
(4) 画像処理システム
(5) 遠隔監視システム
(6) 変位センサ
(7) 加速度センサ

①指定大学に所属する大学生、大学院生を対象とします。
但し、申請者名を教授等とする場合は、共同研究者として学生の氏名を明記いただくことを条件とします。
②年齢制限はありません。
③国内で行う研究とします。(フィールド調査や学会発表に係る旅費は可）
④申請者の所属機関長（理事長、学長、学部長、学科長、研究科長、研究所長等）の承諾を必要とします。
⑤同一の研究について他の財団の助成金等を受けていないことを原則とします。
⑥当財団現選考委員と同一の研究室に所属する研究者、現選考委員と共同研究を行う研究者は応募の対象外とします

助成額 ：１件 30－50 万円程度
助成件数 ： 6－10件程度

わが国は、低炭素社会の実現、少子高齢化対策など社会体制の大きな変革が求められています。こうした困難な課題を解決するために情報通信技術が果たすべき役割はますます高まっており、先端的な情報通信技術の研究開発の重要性が増大しています。当センターでは、このような認識のもとに、先端的な情報通信技術分野の研究への支援を目的として、研究費の助成を行います。
先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。ただし、製品化に関する研究は対象にしません。

技術分野
１ 光通信・ネットワーク技術とその応用
（光通信方式、デジタル信号処理、音声・画像処理、トラヒック・ルーティング制御、フォトニックネットワークなど）

２情報処理技術
（ハードウェア､ソフトウェア､データベース､人工知能（ＡＩ）､自然言語処理、音声・画像処理、ＩｏＴ、セキュリティ、クラウド、ロボットなど）

３ 無線・宇宙通信技術
（無線通信方式、無線アクセス、アンテナ・電波伝搬、放送技術など）

４マイクロエレクトロニクス・材料技術
（デバイス、分子素子、ナノテクノロジーなど）

日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する研究者又は研究グループであって、学校教育法に規定する大学に所属している者とします。

１件当たりの総額 は２５０万円以下（助成期間３年）又は２００万円以下（助成期間２年）とし、合計１０数件程度の採用を予定しています。

主として、無機の固体材料並びに関連材料の科学と技術の研究。
例えば、ガラス・セラミックス等のバルク・薄膜あるいはナノレベルのハイブリッド構造で、フォトニクス、エレクトロニクス、医用、環境、省エネルギー、各種構造材等に用いる材料（複合材料を含む）に関する基礎研究および応用研究。（注：純粋な金属は含みません。）

・常勤の研究者に限ります（営利企業に所属されている方は対象外となります）。
・大学院学生は応募できません。
・平成28年度以降に弊財団の助成を受けられた方は、今回の応募資格はありません。

120万円上限/件

(1）2019年（第35回）日本国際賞授賞対象分野
　　　「物質・材料、生産」分野
　　　「生物生産、生態・環境」分野
(2）「クリーン＆サステイナブルエネルギー」分野
（本分野の募集は今回で終了します。今後、「資源、エネルギー、環境、社会基盤」分野で募集を行います）

(1）2019年4月1日現在で35歳以下であること
（但し、ライフイベント（出産、育児、介護）による研究経歴の中断が半年以上ある場合は応募申請書に記載し、申告することにより３６歳以下も応募可）

(2）国内の大学、公的研究機関等に所属し、助成期間を通じ当該研究を
継続することができること
(3）所属組織の長（研究科長、学部長、研究所長等）の推薦を受けられること(但し、各組織の長からの推薦は分野ごとに1件を限度とする）

注)
各学部1名の推薦枠のため、9月10日までに課題名（仮で構いません）、研究概要を産官学連携推進課/平塚研究支援課までお知らせください。追って推薦の可否を連絡させていただきます。

100万円/件

エレクトロニクス及び情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動に助成します。「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動も歓迎します。

① 研究助成(A)と(B)には、日本国内に居住する研究者であれば応募できます。
② 研究助成(C)には、助成期間に日本国内に居住し、博士課程（後期）に在学する学生のみ応募できます。（予定を含む）
③ 研究助成(A)(B)(C)とも、同一または重複内容で、現在公的機関からの補助金や他の財団等から既に助成を受けているか、または受ける予定になっている場合(決定している場合)は、ご遠慮下さい。

研究助成(A) 1件 2,500千円以下(注1)30件程度　研究期間 2019年4月1日 ～原則1年
研究助成(B) 1件 5,000千円以下(注1) 2件程度　研究期間 2019年4月1日 ～2年
研究助成(C) 1件 500千円(注1)／年（1年、2年または3年）　10件程度
　　研究期間 2019年4月1日 ～1年、2年または3年
　　ただし博士課程後期（または相当）への在学期間に限定
　注1：この金額は直接経費（研究費）の上限です。
助成金受取方法： 奨学寄附金（委任経理金）での受取りを原則とします
助成金交付時期： 2019年5月の予定