人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究を行う女性研究者に対して、出産・育児によって研究が中断した際の研究現場への復帰と研究業績を挙げることを支援する目的で、研究に必要な費用を補助す
るものである。

1） 自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる一定以上の研究実績をあげた博士号を持つ女性研究者。
2） 日本国内の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
3） 出産日から復帰日までが 60 ヵ月以内の女性研究者。
① 今後職場復帰する場合
復帰日と復帰場所が明確になっており、復帰日までが出産日より 60 カ月以内であること。
② 応募以前に職場復帰している場合
出産日から助成金締切日までが 60 ヵ月以内であれば応募することができる。
4） 当財団以外から申請年度を含む助成期間（2019 年度～2021 年度）に、同一研究課題による同様（同類）の研究助成金を受けることはできない。
5） 当財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
6） 海外で行う研究は対象外とする。
7） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外留学助成金いずれも申請することはできない。

※　各学部１名の枠ですので、各学部の応募者が２名以上の場合には学部長等との協議の上決定します。

※　2019年5月7日までに研究課題名と研究概要を産官学/平塚研究支援課までお知らせください。おって推薦決定の可否をお知らせいたします。

※　専任教員以外の方は学内申請に必要な書類もございます。産官学/平塚研究支援課までご連絡をお願いいたします。

助成金額：年間 200 万円を 3 年間(総額 600 万円)
注)3 年目の助成金の交付については、2021 年 9 月末日までに 1、2 年分の研究報告書が提出済みであること。
送金時期：①1 年目：2020 年 1 月 ②2 年目：2021 年 1 月 ③3 年目：2022 年 3 月

人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、研究費の一部を補助するものである。

※　各学部１名の枠ですので、各学部の応募者が２名以上の場合には学部長等との協議の上決定します。

1） 人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に独創的・先駆的に取り組んでいる研究者（年齢制限は無い）。
2） 日本の研究機関に所属する研究者であること（ただし、国籍は問わない）。
3） 財団の選考委員と同一の教室（講座）に所属する者は申請することができない。
4） 本助成金を受領した3年未満の研究者（2016～2018年度の受領者）は、申請することができない。
5） 海外で行う研究は対象外とする。
6） 申請時及び助成期間中に、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外留学助成金いずれも申請することはできない。

300万円

文化財科学に関する研究

■助成期間
採択日2019年9月上旬以降～2021年３月末

①若手研究者（大学院生含む）の個人研究
②研究計画が独創的かつ優れたものであり、成果が期待できる　
③原則として満45歳以下の研究者を主担当とする研究
④１名あたりの応募件数は１件とする
⑤原則として推薦を受けられること

20～50万円/件

一般研究助成、若手研究助成とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
過去の助成研究テーマについては、財団のホームページに掲載しています。

(1) 大気環境保全技術
① 大気環境対策技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
② 水銀等重金属類の低減技術
③ 微小粒子状物質（ＰＭ2.5）の対策技術

(2) 土壌・水質保全技術
① 水処理技術の省エネルギー化、低コスト化及び高効率化
② 排水中重金属の除去・回収技術
③ 土壌・地下水汚染に関する測定技術、影響評価及び浄化技術
④ 閉鎖性海域の環境対策技術

(3) 副産物の利用促進技術・廃棄物の効率的処理技術
① 鉄鋼スラグ（高炉スラグ、転炉スラグ、電気炉スラグ等）の利用技術及び高付加価値化技術
② 鉄鋼ダスト、鉄鋼スラッジ、鉄鋼スラグ、廃レンガの減量化、減容化、再利用技術
③ 水銀汚染廃棄物の効率的処理技術

(4) 地球環境問題
① 鉄鋼製造プロセスにおける抜本的な二酸化炭素排出削減技術
② 未利用エネルギーの有効活用技術
③ 二酸化炭素の分離・固定化・隔離技術

(5) エコプロセス
① 環境汚染物質の発生を抑制・極小化する鉄鋼製造関連技術
② 循環型社会の構築に資する鉄鋼関連技術

(1) 一般研究助成：原則として、日本国内にある組織（大学・企業等の法人又は実体のある任意団体、以下同）に所属する研究者
(2) 若手研究助成：日本国内にある組織に所属する研究者で、2019 年 4 月 1 日現在満年齢 39 歳
（２年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
なお、39 歳以下でも一般研究助成に応募することができます。若手申請者が主体的に行う研究であることが応募条件です。
ただし、大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とす
る職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。

(1) 一般研究助成：１件当たり 1,500 千円／年以下とします。２年目の継続研究も 1,500 千円／年以下とし、３年目の継続研究は１件当たり 1,000 千円／年以下とします。
(2) 若手研究助成：１件当たり 1,000 千円／年以下とします。２年目の継続研究も 1,000 千円／年
以下とします。

高度機能性材料及びこれに関連する科学技術の基礎研究分野における、真に独自の発想に基づいた新しい研究に対する助成。

■助成期間
2019年10月1日～最長２年間

大学またはそれに準ずる公私研究機関に所属し、当該専門分野の研究歴5年以上、又は博士の学位を有すること。

1件　100万円以下
但し、財団30周年記念事業の一環として5件を100万円増額

※　以下のほかに出版助成の募集もありますので、URLでご確認ください。
■研究対象（研究調査）
助成対象分野は、証券、金融、財務・会計、企業・経営、法律、経済、社会の各分野とする。

助成対象者は、大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者（グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい。）とする。
なお、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる

100万円上限/件

①「一般枠」
全ての人が生涯生き生きと活躍するための生涯発達・生涯学習・生涯現役の場の、支援に関わる研究
②「特別枠」
『高齢者の就労及び実践事例報告に関する研究』
　例）高齢者の就労支援、人材育成とキャリア開発、副業・兼業の在り方、定年制について　等

大学・短大・研究機関、又は実体のある任意団体や企業に所属する研究者、代表者、実務責任者

1件あたりの目安は50万円～100万円

エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究、及び国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する人文・社会科学の研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。

自然科学分野：エレクトロニクス を 中心とする自然科 学 の研究
人文・社会科学 分野： 国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究。

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

自然科学分野：1 件あたり 1,000 千円から 3,000 千円程度
人文・社会科学分野：1 件あたり 500 千円から 2,000 千円程度

化学、食品科学、芸術学／デザイン学、体育学／スポーツ科学、経営学

［ 1 ］日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、公的機関等）に所属する研究団体、または研究者であること
［ 2 ］代表研究者の年齢が2019年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
［ 3 ］研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
［ 4 ］国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者であること
［ 5 ］モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に貢献するものであること

100万円/件

ダムに係わる応用生態工学の課題に適応した研究に対して助成します。助成の対象は、具体的な達成目標をもち、今後の発展が期待できるテーマのうち研究の実施が確実に見込まれ、成果の活用イメージが明確な研究とします。平成３１年度募集課題は、「ダム貯水池に係わる生態系・水環境（上下流・周辺を
含む。）に関する研究」、研究分野としては「生態学、工学、及びそれらの学際的な分野」とします。なお、審査に当たっては、単なるダム貯水池を場とした生態学や工学の研究ではなく、ダム貯水池やダムがある河川の管理に有効な科学的知見をもたらす新しい視点の研究を重要視しますので、ご留意願います。

大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者で、十分な遂行能力を有する研究者を対象とします。特に、若手や民間組織の研究者の応募を歓迎します。

研究１件につき、単年度研究の助成額は１００万円以内とします。２ヶ年度研究の助成額は総額１５０万円以内（ただし、各年度１００万円以内）とします。