令和 ６ 年度の課題研究テーマは次のとおりです。
○　社会課題の解決に資する信託の活用
○　信託制度の経済効果に関する研究
○　デジタル・イノベーションと信託の活用
○　信託の基礎法理・判例に関する研究
○　海外における信託関連の金融規制の動向について
○　海外における、他人財産を管理運用する者に課せられる　　義務に関する研究（※）
○　受益権を複層化した場合の課税のあり方
○　海外における信託制度と課税の方法について
○　民事信託における課題とその解決策
　（※）特に欧州諸国、カナダ、オーストラリアのいずれか、または複数の国に関する研究

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

信託に関する法律学的または経済学的研究を行う個人または
共同研究グループ（これから研究に従事しようとする場合を含む）

第 1 類　大学の教授、准教授、講師もしくは各種研究機　関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ

第 2 類　大学の助教、大学院に在学中の方もしくは各種研究機関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ

第 3 類　指導教授のもとに大学の助教または大学院もしくは大学学部に在学中の方がたが構成する共同研究グループ（ただし、大学学部に在学中の者のみが構成する共同研究グループを除く。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承認が必要な場合には事務方で行います。

※郵送は事務方で行います。

理学（数学、物理学、化学、生物学）の各分野及びこれらの複数にまたがる分野の基礎研究で萌芽的なもの（それぞれの分野における工学の基礎となるものを含む。）

「若手研究者」（個人またはグループ）

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

①、②とも申請書は、日本語または英語の記入を可としますが、英語の場合は申請書の１ページ目だけは日本語で記入し、研究機関に所属している場合は、所属先の日本語で連絡または照会できる連絡担当者を、研究機関に所属していない場合は、日本語で連絡または照会できる連絡担当者（本件に対応可能な方であること）を指定して記入してください。

尚、研究者の所属が営利企業等（兼務を含む）の場合には応募不可です。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※機関承認は事務方が行います。
※応募は申請者本人がwebで行います。

環境問題の解決のためには、多面的アプローチによる分析と様々な対応策の構築が必要と考え、そのためのいろいろな観点（人文科学･社会科学･自然科学）からの研究に対する支援を行うものです。
・一般研究：環境に関する研究（分野は問いません。）

・課題研究：2024年度募集課題
「人類喫緊の課題である温室効果ガスの大気圏への蓄積の抑制に向けた学際研究または国際共同研究」
詳細はHPをご確認ください。

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

研究者個人または研究グループ

①国籍に関係なく、日本の大学等の研究機関に所属し、申請に関する所属機関の長（大学の場合は学科長・学部長・病院長等）の承諾がとれるのであれば応募可能です。

②上記①以外であっても、日本国籍を持つ者または日本に永住を許可されている外国人は、応募可能です。尚、海外の大学等の研究機関に所属している者は申請に関する所属機関の長の承諾を得ることが必要です。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※機関承認は事務方が行います。
※応募は申請者本人がwebで行います。

経営者教育、経営学、コーポレート・ファイナンス（投資家視点でのコーポレート・ガバナンスに関わる研究も含む）、ＩＴマネジメント（AIやIoT等のデジタル技術を活用した企業変革を含む）に関する調査・研究プロジェクトに助成します。純粋にアカデミックな研究も対象になりえますが、研究成果として、企業の先進事例や経営課題を提示するなど企業経営者及びマネージャーの教育や育成に資する実際的・実務的な研究を優先します。海外出張を含む調査・研究は助成の対象となりますが、海外在住の研究者をわが国に招聘するプロジェクトは対象としておりません。

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

わが国の大学等において常勤の職に就き、経営者教育、経営学、ファイナンス、ＩＴマネジメントを中心とする分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループ。共同研究者の資格は特に制限しません。なお、学長や所属長等の推薦は必要ありません。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

300万円

香辛料の基礎的研究並びに香辛料の関連分野に関する研究で、具体的には、次に掲げる①～⑧テーマに関する研究とします。
① 香辛料の成分研究
② 香辛料摂取による生活習慣病予防もしくは老化抑制に関する研究領域
③ 香辛料摂取による運動機能の維持・向上
（ロコモティブシンドローム予防等）に関する研究領域
④ 複数の香辛料による生理機能の相乗効果に関する研究領域
⑤ 香辛料の香りによる癒し効果に関する研究領域
⑥ 香辛料に関する栽培・育種部門、加工・応用部門の研究領域
⑦ 香辛料に関する社会科学分野の研究領域
⑧ その他、助成の趣旨に照らして必要と認められる事項に係る研究領域

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

日本国内の国公私立大学、公的研究機関に所属するグループ又は単独（個人）　　

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※学部長承諾は事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

100万円

（1）自然科学分野
（2）人文・社会科学分野

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

以下の（１）～（３）の要件の全てを満たす者の中から選考し決定する。
（１）令和６年４月１日現在、４０歳未満の大学院生・大学院修了者のうち、①または②のい ずれかに該当する者
①山梨県内の大学等の高等教育機関・企業等で研究を行っている者
②山梨県内の高等学校、短期大学、大学、大学院のいずれかを卒業し、山梨県外の大学等の高等教育機関・企業等で研究を行っている者
※①、②ともに、正規、非正規あるいは常勤、非常勤を問わない。
※山梨県職員は除く。

（２）所属機関の長の推薦を受けている者

（３）応募する研究者が研究計画の推進に責任を持ち、補助金管理及び補助期間終了後の報告を確実に行える者

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※機関長承認と押印は事務が行います。

※応募は申請者ご自身がメールにて行います。

（1）自然科学分野　100万円

（2）人文・社会科学分野　50万円

「21 世紀アジアと共存共栄するための、日本の産業と文化の Vision 構築に資するアジア歴史研究」
アジアの各地域はいずれもきわめて複雑な歴史をたどってきた。その結果として今日の政治、経済、社会、文化状況がある。本研究助成は、歴史的経緯を踏まえながら現況を直視
し、未来を考える研究を対象とする。また、アジア各地域と日本の関係についての歴史と記憶の研究も含む。なお、研究対象地域は下記の範囲とする。
北・東アジア(日本、朝鮮半島、中国、モンゴル、ロシアの一部)、東南アジア、インド亜大陸～西アジア(中近東)、中央アジア～カフカス地域

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。
なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2021～2023年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身が電子申請で行います

150万円/件

財団が指定するテーマで、医療現場において新しい価値を提供する研究開発に対して助成

●特定研究開発助成
●開発助成
●研究助成

※専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※所属長の承認は事務方で行います。
※応募は申請者ご自身で行います。

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期き含む）応募可能です。

〇鉄鋼技術研究：　鉄鋼材料、製造プロセス、鉄鋼副産物を対象とする基礎／応用研究。計測・制御・分析・計算科学・数値解析等で鉄鋼を対象とする関連技術や生産技術の研究を含む。

〇地球環境・地球温暖化防止技術研究：地球環境保全と地球温暖化防止を目的とした技術開発を対象とするエンジニアリング（工学）に関係する基礎、応用技術の研究

日本の国公私立大学または公的研究機関に勤務(常勤)する研究者であって国籍は問わない。なおグループでの研究の場合、代表研究者以外の共同研究者は 3 名以内で、大学院生および外国の大学、日本の他の大学や公的研究機関に所属する研究者も可とする。2021～2023 年度の本研究助成を代表研究者として受領した者は、代表研究者としての応募はできない。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は、申請者ご自身で電子提出を行います

200万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

●一般研究助成
●若手研究助成

※　詳細は財団HPをご確認ください
鉄鋼に関する環境保全技術課題
地球環境分野、資源循環分野に重点助成

●一般研究助成：日本国内の組織に所属する研究者
●若手研究助成：満39歳以下の者または博士号取得後8年未満の者

※学内締め切りまでに応募書類一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※応募は申請者ご自身でメールで行います。

●一般研究助成：150万円以下/件
●若手研究助成：100万円以下/件