※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

健康・医療分野およびバイオテクノロジーを用いたDX・脱炭素の基礎研究成果や臨床ニーズ等の実用化につながる取組のうち、次のいずれかの事業
・研究成果やアイディア等を具体化する部品・製品・ソフトウェアの開発や試作品
　の開発
・研究アイディアに基づく予備試験又は仮説検証
　※必要となるデータ等の取得およびその検証までが助成対象

横浜市内に立地する中小企業、大学、研究機関、病院等

※応募は、申請者ご自身がWebで行います。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

100万円/件

本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるものとします。

（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
　太陽(太陽光､太陽熱)エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネル
　ギー、海洋（波力・潮流）エネルギー､地熱エネルギー､温度差エネルギーなど
（２）カーボンニュートラル燃料
　水素、合成燃料(e-fuel :メタノール､ジメチルエーテル､ガソリンなど)、燃料アン
　モニア（燃料として利用するアンモニア）､バイオ燃料などの高効率製造プロセス
　の開発、利用技術
（３）再生可能エネルギーへの転換、貯蔵、輸送、利用の高効率化、合理化および
　それらのシステム太陽電池、燃料電池、水電解技術､エネルギー貯蔵技術(二次電
　池等など)､燃焼技術、廃熱回収システムなど
（４）エネルギー材料、デバイス
　再生可能エネルギーへの転換、貯蔵、輸送、利用の高効率化に重要な役割を果た
　す触媒や材料、デバイスなど
（５）環境保全、地球温暖化防止、再生可能エネルギー導入に資する基盤技術
　DAC(Direct Air Capture)技術、二酸化炭素回収･利用技術､亜酸化窒素分解技術､
　天然水素の研究､グリーンケミストリー、環境監視測定機器の開発及びセキュリテ
　ィ技術、環境影響評価技術など
（６）環境技術マネジメントの基礎研究
　家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエ
　ネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業の
　エネルギーマネジメント、並びにそれらのエネルギーマネジメントに資する
　 IoT、AI 利活用など

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者とします。

※公募は８月1日からです
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※郵送手続きは事務方で行います。

100万円上限/件

※大学で管理を行う場合には、専任教員が応募可能となります。

（１）金融・経済に関する調査研究（家計経済分野を除く）
（２）家計経済に関する調査研究
（３）郵便・物流・流通分野に関する調査研究

・応募は個人でもグループでも可とします。
・研究内容が他の機関から助成を受けているもの、過去３年間に当財団の助成の対象になったものは、原則として不可とします。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

令和 7 年度の課題研究テーマは次のとおりです。
○　社会課題の解決に資する信託の活用
○　信託制度の経済効果に関する研究
○　デジタル・イノベーションと信託の活用
○　信託の基礎法理・判例に関する研究
○　海外における信託関連の金融規制の動向について
○　海外における、他人財産を管理運用する者に課せられる　　義務に関する研究（※）
○　受益権を複層化した場合の課税のあり方
○　海外における信託制度と課税の方法について
○　民事信託における課題とその解決策
　（※）特に欧州諸国、カナダ、オーストラリアのいずれか、または複数の国に関する研究

信託に関する法律学的または経済学的研究を行う個人または
共同研究グループ（これから研究に従事しようとする場合を含む）

第 1 類　大学の教授、准教授、講師もしくは各種研究機　関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ

第 2 類　大学の助教、大学院に在学中の方もしくは各種研究機関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ

第 3 類　指導教授のもとに大学の助教または大学院もしくは大学学部に在学中の方がたが構成する共同研究グループ（ただし、大学学部に在学中の者のみが構成する共同研究グループを除く。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承認が必要な場合には事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

■研究助成
①研究助成A
②研究助成B
③挑戦的萌芽研究助成

■国際研究交流助成

■出版助成

詳細は、財団HPをご確認ください。

※学内締切までに申請書一式をsankahgaku-web@kanagwa-u.ac.jpまで送付ください。
※所属長の承諾・押印は事務方でとりつけを行います。
※応募は申請者ご自身でメール提出を行っていただきます。

■研究助成
①研究助成A　30～200万円
②研究助成B　60万円　　　　　　
③挑戦的萌芽研究助成　　30～200万円

■国際研究交流助成　HPをご確認ください

■出版助成　150万円

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

広く電気・エネルギーに関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究、異分野との融合・新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究への助成

1.日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者である
　こと。（学生不可）
2.原則として40歳程度まで。（「産前・産後の休暇、育児休業の期間を除く」）
3.二次審査を通過された方には、2026年1月30日（金）の面談審査。予備日は設定
　なし、出席できないい場合には候補から外れる。
（一次審査結果通知・・2025.11月下旬予定、二次審査結果通知・・2026.1月中旬
　予定）

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身が行います。

500～1000万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

電気・エネルギー分野（電気・電子、新エネルギー、エネルギー・デバイス、メカトロニクス、材料、化学、環境エネルギー、原子力エネルギー、放射線等）全般

1.日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者であること。
2.所属・年齢の制限なし

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※応募は、申請者ご自身が行います。

100万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

文化財科学に関する研究、特に、自然科学的手法を援用した考古学研究、考古学研究に資する文化財科学研究が望ましい。

① 原則として満 40 歳以下の研究者（大学院生を含む）による個人研究であること
② 申請金額の上限は 50 万円とする
③ 申請者、及び申請課題について知悉している者からの推薦があることが望ましい
④ 応募できる研究テーマは 1 件のみとする

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※所属長の承認が必要な場合には事務方で行います。

※郵送は事務方で行います。

上限50万円/件

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

●一般研究助成
●若手研究助成

※　詳細は財団HPをご確認ください
鉄鋼に関する環境保全技術課題
地球環境分野、資源循環分野に重点助成

●一般研究助成：日本国内の組織に所属する研究者
●若手研究助成：満39歳以下の者または博士号取得後8年未満の者

※学内締め切りまでに応募書類一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※応募は申請者ご自身でメールで行います。

●一般研究助成：150万円以下/件
●若手研究助成：100万円以下/件

国内外の金融・資本市場に関する理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・資本市場の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成

プロジェクト実施期間：2026年4月1日から2027年3月31日までを初年度として最長3年

※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です

わが国の大学等において常勤の職に就く者、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。

※応募は申請者ご自身がwebで行います。

1000万円上限/件