〇情報科学に関する調査、研究および開発で、学術的発展に寄与するものであること。
〇研究の計画および方法が、当該研究の目的を達成するために適切であり、かつ十分な成果が期待できるものであること。
助成の対象となる研究を、計画に従って遂行する能力のある者（研究グループ含む）
200万円上限/件
■助成区分
（１）研究助成
（２）出版刊行助成
（３）海外渡航費助成
■研究対象
（１）人文社会科学、自然科学、医学の３分野における個人研究を原則とする
（２）応募者多数の場合には、過去２年以内に上記助成区分で助成を受けた方は、同一区分での審査対象から外れることがあります（異なる区分なら大丈夫です）
（３）同一年度での上記区分の重複申請は不可
■助成期間
2019年4月1日～2020年3月31日までの１年間
（研究期間は遡及できます）
横浜市内の大学および研究機関で研究に従事するもの（大学院生を含む）
研究助成：50万円上限/件
出版刊行助成:100万円上限/件
海外渡航費助成：20万円上限/件
生物学の基礎研究
※締切：４月２０日～6月２６日
博士号取得後１０年以内かつ満４０歳以下の若手研究者
１００万円/件
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する技術の向上を目的とした調査・研究、成果発表、共同研究などのための海外渡航・滞在
※コロナウイルスの影響を考慮し、前期はHP上に掲載していません。
※web申請
・大学に所属する若手研究者
・応募時および受給時に大学院生であること
北南米欧州 ２０万円、オセアニア１５万円、ハワイ・アジア圏１０万円（２０２１年４月～２０２１年１０月に行われるものが対象）
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する技術の向上を目的とした調査・研究、成果発表、共同研究などのための海外渡航・滞在
※コロナウイルスの影響を考慮し、前期はHP上に掲載していません。
※web申請
・大学に所属する若手研究者
・応募時および受給時に大学院生であること
北南米欧州 ２０万円、オセアニア１５万円、ハワイ・アジア圏１０万円（２０２１年４月～２０２１年１０月に行われるものが対象）
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資するユニークな研究
※web申請
・大学に所属する若手研究者
・役職、年齢制限なし
１００万円/件（研究期間１～２年）
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する若手研究者による独創的な基礎研究
（再エネ、蓄電池、loT、AI等による社会システム構築を目指す統合型研究を含む）
※web申請
大学に所属する若手研究者（原則40歳程度まで、学生不可）
５００～１０００万円/件（研究期間２～３年）
１．助成の目的
エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究、及び国際化にともなう法律、経済、社会、文化等の諸問題に関する人文・社会科学の研究に対する助成等を通じて、わが国の学術及び文化の向上発展に寄与することを目的とする。
２．助成対象分野
・自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
・人文・社会科学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究
以下の三つの区分での募集
①研究助成
②研究会（学会）助成
③海外派遣援助
①研究助成
有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。
②研究会（学会）助成
2020年6月～2021年6月の間に日本国内で開催される研究会・学会。
③海外派遣援助
Ａ．日本国内に在住する方（国籍不問）で、海外での研究活動を行うにあたり、受入機関の承諾を得ている方、又は申請中であるが受入承諾が得られる見込のある方。
Ｂ．日本国内に在住する方（国籍不問）で、海外で開催される国際会議、シンポジウム等で研究発表するにあたり、受入承諾を得ている方、又は申請中であるが受入承諾が得られる見込のある方。
出発期間：2020年6月～2021年6月の間に出発予定の方
①研究助成
自然科学については1件あたり1,000千円から3,000千円程度
人文・社会科学については1件あたり500千円から2,000千円程度
②研究会（学会）助成
自然科学については1件あたり300千円から1,000千円程度
人文・社会科学については1件あたり500千円程度
③海外派遣援助
Ａ．海外での研究活動については1件あたり200千円から500千円程度
Ｂ．国際会議参加費用については1件あたり200千円から300千円程度
※Ｂ．については渡航先別に上限を設けていますので、詳細はＨＰ募集要項の「４.助成金額および採択件数」をご参照ください。
※海外派遣援助における「国際会議参加」への渡航先別助成上限額
渡航先：欧州・中東・アフリカ上限300千円
渡航先：アジア・オーストラリア・南北アメリカ上限200千円
社会科学の各分野
・ 申請時に完成原稿を提出すること
・ 当年度の3月までに出版すること
大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者（グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい）とする
なお、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる
50～100万円程度/件
社会科学の各分野
原則として本年８月～翌年７月の研究調査に係る事案とする
なお、多年度に及ぶ場合には、1年経過毎に研究調査経過報告書の提出を条件とする
大学又は研究機関等において学術の研究調査に従事している55歳（本年4月1日現在）以下の研究者（グループ研究の場合は複数の研究機関にまたがってよい）とする。
なお、大学院博士課程（博士後期課程）に在籍する者を共同研究者に加えることができる
100万円程度/件