「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対するっ課題を名家にした実践的研究
第１分野：：いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくりの推進
第２分野：人生100年時代の高齢者の生きがい・自己実現・就業支援
第３分野：認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり
第４分野：新型コロナ感染を踏まえた高齢者ケアの実践（2022年度特別分野）
※HPをご確認ください
実践的課題研究 ：400万円上限
若手実践的課題研究 ：500万円上限
化学
食品科学
芸術学／デザイン学
体育学／スポーツ科学
経営学（ビジネス・公共経営、 マーケティング等）
［ 1 ］日本の大学、及び同等の研究機関（大学共同利用機関、公的機関等）に所属する研究団体、または研究者であること
［ 2 ］代表研究者の年齢が2022年4月1日現在で40才以下であること（国籍不問）
［ 3 ］研究活動において優秀な研究団体、研究教室、または研究者であること
［ 4 ］国際交流の促進、文化芸術及び科学技術の振興に貢献する研究団体、または研究者であること
［ 5 ］モノマネではない独創的な発想を基にした革新的な研究であり、将来広く社会に貢献するものであること
非常勤、研究員、助手の方も応募可能です
100万円上限/件
水や環境に関する
・自然科学・技術分野
・人文・社会科学分野
・萌芽的研究
・特別テーマ「水を究める」
（１）日本国内の大学、高等専門学校、その他研究機関（民間団体・企業を除く）に所属する研究者
（２）原則として４５歳 以下であること
（３）助成金の管理および経理事務を申請者の所属機関が行なえること
30～50万円/件
ダム貯水池に係わる生態系・水環境系（上下流・周辺含む）に関する研究
大学、高等専門学校等の学校、独立行政法人等の法人、地方公共団体、公益法人、民間企業、ＮＰＯ法人及びこれらに付属する機関に所属する研究者で、十分な遂行能力を有する研究者
100万円/件
富山県の文学、民俗、歴史など広く富山文化の調査・研究の裾野を広げ、支援するため、
上記について調査・研究する個人またはグループのうち、優れた提案をされた方に奨励金
を交付します。（３件各２０万円）
なお、富山県外を活動拠点とする方も対象としています。
研究者、高校・中学等で教育に携わる方など、富山文化の調査・研究を行う個人または
グループ
20万円/件
モータ、アクチュエータ、発電機及びそれらの制御方法、その応用技術等に関連する技術分野
日本国内の大学・大学院・研究所等に所属し、対象分野に関する研究を主体的に進め、科学・産業の発展に貢献する所が大きいと思われる研究者（個人）とします。
※ 所属機関（研究室など）の上席者による承諾書が必要です。
※ 個人または所属のグループで、同一あるいは類似内容で、他の財団等から既に助成を受けている研究については、助成対象外とします。
※ 概ね39歳以下の若手研究者を対象とします。
但し、1年目の助成対象に関しては、2022年4月1日現在の年齢が39歳以下とします。
100万円/件
（１）神経科学の研究に対する若い研究者の補助、奨励金の交付（30～70万円程度）
（２）神経科学に関する講演会・研究集会等の開催、外国人学者の招聘に対する費用の補助（科学技術（自然科学に係るものに限る）に関する試験研究を行う者が負担する費用について10～30万円程度）
「神経科学に関する海外の学会に参加・発表するための渡航費」「論文発表、図書の刊行等」の補助については、（1）の研究助成に含め、研究助成の支出項目の一部として申請してください。
（１）国内の研究機関に所属する研究者とします。
（２）申込は、1人1対象項目とします。
40才以下または、博士号取得後10年以内の研究者を優先します。
但し、出産・育児、その他考慮すべき理由等がある場合には「大学卒業後の主な略歴」欄に簡潔に理由を記入してください。
上記1.（1）研究助成金については、学部生・大学院生及び過去5年以内の研究助成金受賞者は対象外とします。
1) 研究内容が次の様なもので、ＱＯＬに貢献する研究であり、将来的に産業界に役立つこと。
① サウンドを核として新しい分野を切り拓く科学的な研究
② サウンドを通じて生活、文化を向上させる研究
2) 明確な目的・計画を持った研究であり、予想される成果の効果が具体的にイメージされ説明できる研究であること。
＊ 当財団の研究助成は、オリジナリティーに富み、音が大事な役割をしている研究でありながら、科学研究費などが受けにくい分野を重視しております。
＊ 研究対象全体の総経費に対して当財団の助成金が、著しく低くないものであること。
＊ 産業界の責任として取り組むべき研究、多額の費用を必要とする研究、或いは直接利益を目的とする研究は応募をご遠慮下さい
教育関連機関又は各種試験研究機関に所属する者又はグループ
100万円上限/件
「国外研究機関における調査」
日本の研究者を、外国（欧米諸国等）の研究機関に派遣し、主に日本を含む複数国間において産業財産権制度に関する制度調和が中期的に必要な課題について共同研究により調査するもの。
研究課題などの例はHPを参照ください。
※ご自身で応募いただきます。応募する旨の連絡を産官学連携推進課までお願いいたします（sankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp)
派遣時に以下の全ての条件を満たす者（応募時に満たさない条件がある者は応募書類の該当箇所にその旨注記してください。）
① 日本国籍を有する者
② 研究活動における不正行為（捏造、改ざん、盗用）の前歴の無い者
③ ２０２２年４月１日現在で、博士課程（後期）在籍又は修了（博士課程（後期）単位取得退学・学位未取得を含む）者又はこれと同等以上の実績を有する研究者で、設定されたテーマについて調査・共同研究するために十分な産業財産権に関する知識を有する者（派遣時までに在籍証明書又は最終学歴・学位の証明書を提出できない場合は不採用となる場合があります。研究能力及び実績が条件を満足しているかは応募書類等に基づき審査手続において判断します。）また、２０２２年４月１日現在で博士課程修了者または在籍者のいずれにも該当しない者は、２０２２年４月１日現在で産業財産権に関する学生等の教育・指導実績を有すること。
④ 派遣期間中、常勤的職務に就く予定がなく、外国の研究機関において研究（及び付随手続）に専念できる者。（大学教職員のサバティカル制度利用を含む。ただし事業の趣旨により、企業に所属している方の応募については、当該企業と派遣研究者との兼職は認められません。当該企業の休職（上司の許可証明を必要とします）ないし退職を前提とします。）
⑤ 調査・共同研究活動に十分な産業財産権に関する知識を有し、派遣期間終了後も産業財産権分野で研究者ネットワークを構築し得る者
⑥ 心身共に健全で、派遣先での調査・共同研究活動に支障のない者
⑦ 派遣先における調査・共同研究活動に支障のない語学力を有する者
① 派遣渡航費及び帰国渡航費、渡航諸費用（必要に応じてビザ取得費用、派遣期間中の海外傷害保険等）、派遣期間中の日当及び宿泊料（派遣中に他の地域に出張する場合等においては、日当及び宿泊料の二重払は行いません。）を知財研の定める規定に基づき支給します。
② 派遣期間中、当該研究活動に関しては、知財研以外からの資金援助を受けることはできません。
（1）土の安定化に関する学術研究、技術開発
地盤工学、防災工学、地球科学（工学系、理学系（生物、微生物、地学、化学、バイオテクノロジー、窯業・セラミック等を含む）、および農学系（農業、林業、水産）分野における研究）
（2）土に関する社会学的研究
災害社会工学（市民に密着した立場や市民を取り込んだ形での研究、考古学や歴史学からのアプローチを含む）、土と食や文化に関する研究
大学、高等専門学校、その他研究機関に在職し、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者（大学院生、専攻科生等は対象になりません）
※申請者本人にメール提出いただきます。申請書一式をメール添付にてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jp
120万円上限/件