（１）神経科学の研究に対する若い研究者の補助、奨励金の交付（30～70万円程度）
（２）神経科学に関する講演会・研究集会等の開催、外国人学者の招聘に対する費用の補助（科学技術（自然科学に係るものに限る）に関する試験研究を行う者が負担する費用について10～30万円程度）
「神経科学に関する海外の学会に参加・発表するための渡航費」「論文発表、図書の刊行等」の補助については、（1）の研究助成に含め、研究助成の支出項目の一部として申請してください。

（１）国内の研究機関に所属する研究者とします。
（２）申込は、1人1対象項目とします。
40才以下または、博士号取得後10年以内の研究者を優先します。
但し、出産・育児、その他考慮すべき理由等がある場合には「大学卒業後の主な略歴」欄に簡潔に理由を記入してください。

上記1.（1）研究助成金については、学部生・大学院生及び過去5年以内の研究助成金受賞者は対象外とします。

（1）土の安定化に関する学術研究、技術開発
地盤工学、防災工学、地球科学（工学系、理学系（生物、微生物、地学、化学、バイオテクノロジー、窯業・セラミック等を含む）、および農学系（農業、林業、水産）分野における研究）
（2）土に関する社会学的研究
災害社会工学（市民に密着した立場や市民を取り込んだ形での研究、考古学や歴史学からのアプローチを含む）、土と食や文化に関する研究

大学、高等専門学校、その他研究機関に在職し、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者（大学院生、専攻科生等は対象になりません）

※申請者本人にメール提出いただきます。申請書一式をメール添付にてsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jp

120万円上限/件

財政学、金融学、金融法学、およびそれらの境界領域に属する研究分野に対し助成します。
また学会・研究集会の開催に対する助成についても併せて募集します。

研究助成金（イ）
日本の大学、研究所、研究機関、教育機関等に おいて研究活動に従事する方であれば、応募資格に特に制限を設けません。

研究助成金（ロ） 2022年3月1日現在で日本国内の大学院
　　　　　　　　博士課程（博士課程後期課程）に在籍
　　　　　　　　する方および進学予定の方、もしくは
　　　　　　　　それと同等以上の能力を有する方を対
　　　　　　　　象とし ます。

学会・研究集会　 経済学、財政学、金融学、金融法学
　　　　　　　　 およびそれらの境界領域に 属する研
究分野の学術研究団体・グループが
主催する会を 対象とします。

※推薦書に押印が必要です。学内締め切りまでにsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで申請書をご提出ください。所属長承諾と押印後に返却いたします。
財団への提出はメールのため、ご自身で行っていただきます。

研究助成金（イ） １研究題目あたり 70万円まで

研究助成金（ロ） １研究題目あたり 30万円まで

学会・研究集会　 １組織・大会あたり　30万円まで

物流の振興・発展に資する ①学術研究 ②研究集会、シンポジウム、セミナー等の開催を対象とします。
※ 学術研究のテーマの例としては、物流の効率化を進める取り組み・貨物輸送の安全向上を図る取り組み・物流の仕組みの改善を通じて地球環境負荷の低減（ＣＯ2 排出の削減）を図る取り組み等が挙げられます。

大学・大学院・その他研究機関に在籍し、物流分野に係る研究活動に従事する個人または団体を対象とします。

50万円上限/件

情報通信技術分野の研究交流の促進を目的として、情報通信技術分野に関する国際会議に対して開催費の助成を行います。

先端的な情報通信技術分野に関する国際会議を対象とし、原則小規模なものから優先的に助成します。

(1) 国際会議の条件
令和４年４月～令和５年３月に開催され、内国法人及びそれに準じる任意団体 が
主催し、国内外で開催される国際会議（注）であって、海外の参加予定者が全参加予
定者の２０％以上である会議とします。
（注）新しい国際会議を設立するための準備会合を含む。
(2) 応募者の資格
国際会議を主催する日本の学会、研究グループなどの開催責任者とします。

25万円上限/件

我が国で開催される学術的な国際会議(研究集会・シンポジウム及びセミナー等を含む)の開催に要す
る経費の助成を行い、学術の国際交流に寄与しようとするものです。

令和４年４月１日から令和５年３月３１日迄の間にわが国で開催するもので、次の３つの分野に関す
る、またはそれらの複数分野に共通する会議を助成の対象とします。
(１)土木分野
(２)建築分野
(３)i-construction 分野

100万円上限./件

※本学からの採択実績あり
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進するための研究活動を行なう研究者の海外派遣、特に国際会議での論文発表および短期在外研究のための海外派遣に対し、応募者本人に助成します。 「人間と機械の調和を促進する」とは、人間重視の視点に立った科学技術の健全な発展に寄与したい、という願いからきているものです。上記の範囲で、科学技術を人間にとって最適なものとするための、若手研究者による萌芽的な基礎研究活動の一環としての国際交流を歓迎します。ことに、渡航経験の少ない若手からの応募を期待します。
日本国内からオンライン開催の国際会議に参加するために必要な費用も助成対象とします。　

国際会議発表と短期在外研究を合わせて10件程度

国際会議発表では、国際会議参加のための費用を助成対象とします。 短期在外研究では、30日以上90日以下の滞在と渡航を助成対象とします。またその期間内の同一渡航先での国際会議参加のための費用を含むことも可能です。

日本国内に居住する40歳以下（申請日の満年齢）の研究者とし、国籍・所属機関を問いません。研究者とは、助成対象期間に研究機関に所属し研究に従事する者、もしくは博士後期課程(または相当)に在学する者。
短期在外研究では(1)項に加えて、5年以上日本国内に居住する研究者であること。
同一または重複内容で、既に公的機関や他財団等から助成金や補助金を受けていないこと。また、受ける予定のないこと。
※“受ける予定”とは、既に公的機関や他財団等からの助成が決定している場合を指します。この場合は応募をご遠慮ください。

国際会議発表　　40万円以下 / 件 　
短期在外研究　　70万円以下 / 件

金属等（注 1） の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術（注 2）の研究・調査に対する、それらの普及啓発に対する、国際交流
注１：「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材
料等です。
注２：「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS 等も含みます。

Ⅳ）国際会議等準備及び開催助成
国内で開催される権威ある機関、又は団体が主催
する国際会議等の準備及び開催への助成
Ⅴ）第１回国際会議等準備及び開催助成
海外で開催実績があり、国内で初めて開催される
権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等の
準備及び開催への助成（初回限定）
Ⅵ）国際会議等参加助成
海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催
する国際会議等に参加し、発表や運営の役割を担
う者の旅費等に対する助成
また、同行し発表を行う院生等がいる場合は１名
に限り旅費等に対する助成を追加します。
※同一機関から同一会議への応募が複数件あった
場合の採択は最大 2 件とします。
Ⅶ）国際会議等参加助成 （若手研究者枠）
海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催
する国際会議等に参加し、発表等を行う若手研究
者の旅費等に対する助成
※同一機関から同一会議への応募が複数件あった
場合の採択は最大 2 件とします。
Ⅷ）国際シンポジウム等準備及び開催助成
（若手研究者枠）
自らが中心的な役割を担い、３ヶ国以上の研究者
を招請して開催する小規模の研究交流会等への準
備及び開催への助成

（１） 助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公
立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の
学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学生及び大学院生は対象外です。
（２） 原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に
他の研究機関（民間除く）へ異動、助成研究の継続を希望された場合、助成金の移し替
えは各自で行ってください。（弊財団へは報告のみで結構です）
（３） 研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また
既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新た
な応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしてい
ますので各々1 件ずつは助成を受けられます。
×： 現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
×： 現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
◎： 現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
◎： 現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）

「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
2022 年（令和 4 年）3 月 31 日以前の時点で満 39 歳以下が条件です。但し、「若手
枠」は研究開発助成、国際交流助成とも各々1 回のみの助成採択とします。
※ 39 歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です

上記の分野での調査・研究・成果発表・共同研究などのための海外渡航・滞在

日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者もしくは応募時点で大学院学生であること。（学部生不可）
2021年4月1日時点で40歳未満であること。

旅費・会議登録費・宿泊費の一部

自然科学の全分野

大学など学術研究機関に所属する常勤の研究者