（１）日本国内にある寺院、神社等の建造物に関する学術研究

（２）日本国内にある歴史的文化財の建造物の保存、修復に関する学術研究

日本の大学、その他研究機関に在職し（文部科学省が指定する研究機関）、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者（大学院生、専攻科生等は対象となりません）とします。
共同研究者も同様です。

200万円上限/件

「計画共同研究」では、関連研究者の要請に基づいて設定した以下の6分野を対象に、公募により課題を募集します。 採択課題は、赤ちゃん学の拠点形成に係る重点課題として、研究費を支援し、当センターとの共同研究を実施していただくことになります。以下の6分野から最大6件を採択いたします。

(1)発生学分野キーワード:
発生・発達・再生神経科学、神経発生・分化、神経再生・可塑性、脳発達障害・代謝性疾患、発生遺伝等

(2)統計学・情報学分野キーワード:
データサイエンス、調査・実験計画、多変量解析、時系列解析、統計的パターン認識、医薬生物・ゲノム統計解析等

(3)政策学分野(福祉学、経済学等を含む)キーワード:
少子化対策、待機児童、マタハラ、保育政策、子ども保険、子ども食堂、貧困、保育園経営、環境経済等

(4)心理学・教育学分野キーワード:
感覚、認知、意識、注意、記憶、感情、発達、学習、生理、心理アセスメント、発達障害、幼児教育・保育、家庭教育、特別支援教育等

(5)看護学分野キーワード:
子育て支援、母子保健、エンパワーメント、ペアレンティング、育児ストレス、育児不安、親子関係、自立支援、院内教育、看護技術、看護介入、アレルギー等

(6)人間学分野(倫理学等を含む)キーワード:
出生前診断、中絶、赤ちゃんポスト、研究倫理、科学史・科学哲学、差別・排除、ジェンダー、インクルージョン、文化・地域比較、メディア・社会問題、良心学等

ヒトの始まりとしての“赤ちゃん”に関心を持つ研究者(大学院生を含む。尚、大学院生の場合は、指導教官の許可を得た上で、連名で応募してください。）

40万円上限/件

■助成趣旨
住生活の改善向上をはかるための研究について助成し、併せて若手研究者の育成および学術研究の発展に寄与することを目的とします。
助成は「一般研究」、および若手研究者向けの「奨励研究」の２種類に分けて行います。

■研究対象
わが国の住宅、都市、土地に関し、経済、社会、法律、歴史、制度、計画およびこれらの複合的視点から、住生活の改善向上をはかるための研究を助成の対象とします。
研究の対象を「外国」とすることはかまいませんが、主題はあくまでも「わが国の住生活の改善向上をはかるための研究」として下さい。

【一般研究】 大学、その他の研究機関に専任または有期専任の身分で常勤にて在籍し、研究活動に従事している研究者。

【奨励研究】 上記に同じ。ただし、申請時に40歳未満の若手研究者対象。

「一般研究」150万円以内、「奨励研究」80万円以内

■助成趣旨
本助成は、公益財団法人 たばこ総合研究センター（以下「センター」という）の事業計画に基づき、たばこを始めとする嗜好品（嗜好品の定義については、以下を参照）に関 する人文・社会科学の分野の研究を促進し、学術の振興に寄与することを目的とします。
※本助成における嗜好品とは、たばこ・酒・茶・コーヒーなどの「栄養摂取を目的とせず、香味や刺激などを得るための飲食物」を指します

■研究対象
以下のいずれかの研究領域による嗜好品に関する研究の申請に対し助成を行います。
(1) 嗜好品、あるいは嗜好品に関連する産業や企業に関する歴史・文化等の研究
(2) 嗜好品の摂取・利用が、人間の心理・行動・価値観・欲求・健康観・幸福感、あるいは社会に与える影響の研究
(3) 上記(1),(2)以外の人文科学・社会科学の分野における嗜好品に関する研究

(1) 日本国内の大学・研究機関・博物館等に所属する研究者（非常勤での在職者、大学院生も可）とします。
(2) 研究助成申請者の所属機関が、助成金の受入れ、および管理を行う必要があります。

※所属長の承諾確認が必要です。産官学/平塚研究支援課までお問合せください。

助成金額は 1 件につき原則として 50 万円、75 万円または 100 万円とし、研究テーマ、研究方法等に応じて決定します

(1) 「人間と機械の融和」のあるべき姿を想定または提示し、統合技術およびプロトタイプの開発と機能検証、さらに可能ならば実証実験を目標とする研究プロジェクト（以下、プロジェクト）に対して研究費を助成します。
(2) 人材や知見を広く内外に求めて多様性に富む連携体制をとるプロジェクトを優先します。
(3) 2019年度の助成は、以下の分野を対象とします。
　①生活・健康　②交通・物流　③生産（＊）　④環境
（＊）ここでは広義の生産のこと。すなわち、財やサービスあるいは付加価値を産み出す諸活動のことで、工業に限らず、農林水産業などの育成・採取の活動、販売・管理などの付加価値創出の活動も含む

プロジェクト構成と代表者の要件
(1) プロジェクトは、代表者1名と複数メンバーで構成されるものとします。
(2) 代表者は次世代を担う日本在住の研究者とし、国内に継続的な研究拠点を有し、プロジェクトの申請書や報告書等の提出書類を日本語で作成し、研究期間中は当財団と日本語でコミュニケーションを取れる方とします。
代表者は、国際協働、異分野融合、産学連携などを念頭に置いて、メンバーを集めてプロジェクトを構成します。また助成期間中は、助成費の予算と実績を管理しながらプロジェクトを推進、管理します。
(3) プロジェクトの代表者とメンバーは、本助成に申請中の他のプロジェクトもしくは本研究助成(S)に採択されて進行中のプロジェクトの代表者またはメンバーであってはなりません。

(1) 助成金額：プロジェクトあたり、助成期間を通して総額30,000千円を上限とする
(2) 助成期間：2019年4月1日から原則3年間とし、2022年3月31日までに終了すること

①助成研究A　ゲーム分野の研究
●　重点研究：
「社会と向き合う/人とつながるゲーム」
●　基礎的・基盤的研究：
「ゲームの本質に関する研究」、「ゲームと人間に関する研究」
「ゲームと社会に関する研究」及び「ゲームと技術に関する研究」

②助成研究B　「人間と遊び」に関する研究
「遊びの本質及び影響に関する研究」、「遊びの社会的諸活動への応用に関する研究」及び「助成研究A又はBのいずれの課題にも属さない『人間と遊び』の研究」

③国際交流（1回目）　遊び・ゲーム等に関する国際会議等の活動
「応募者が遊び・ゲーム等に関する国際会議に「参加」する費用」
参加期間：2018年12月1日～2019年5月31日

国内の大学院、大学、短大、高専、専門学校及び非営利の研究機関
等に所属する研究者又はこれらの機関に所属する研究者を代表者とする共同研究グループ
※ 研究者には大学院後期博士課程在籍者を含みます。但し、指導教員の推薦が
必要です。

① 助成研究A：総額 2,660 万円（1 件当たり 500 万円）以内
② 助成研究B：総額 980 万円（1 件当たり 100 万円）以内
③ 国際交流 ：総額 70 万円以内

●「ことばの教育」に関する研究
•国語・日本語教育の諸分野における研究
•あらゆる学びの場におけることばの教育に関する研究

●児童教育実践の質を向上させる研究
•多様な場における教育実践の質を向上させる研究
※児童教育への反映が期待できる、日本語研究や幼児・高等学校教育に関する研究も対象とします。

•日本の大学・研究機関に所属する研究者

（例えば准教授、講師、助教、博士課程の院生等。若手支援のため、教授やそれに相当する職は除く。）
•日本の学校・教育委員会に所属する教育実践に携わる方
（例えば教諭、指導主事、相談員、特別支援教育の支援員等。）

※応募に際しては、所属長あるいは指導教官からの推薦が必要です。
院生以外の所属長印は産官学/平塚研究支援課で取り付けます。

※常勤・非常勤、年齢、国籍、学位は不問（ただし、学生の場合は修士号取得以上とする）。

300万円上限/件

この研究助成プログラムでは、持続可能な社会の実現に向けた人文・社会科学的な研究を助成対象としテーマは以下の通り

a. 環境と両立する経済社会の形成に関する研究
b. 環境汚染・自然破壊・自然災害などが人間社会にもたらす諸問題に関する研究
c. 持続可能なコミュニティ形成や国際協力に関する研究
d. 持続可能な社会を担うアクター（市民・NPO/NGO・企業・自治体等）に関する研究
e. 人口減少社会のビジョン構築に関する研究
f. 社会的平等を実現するシステム・政策に関する研究
g. その他、持続可能な社会の実現に向けて、申請者が上記の諸テーマにとらわれずに提案する研究

1. 所属機関：主たる勤務先が国内の大学とその附置研究所、大学共同利用機関、高等専門学校
（但し大学附属病院専従の方は対象外です）
2. 職位：上記の機関に所属し、主体的に研究を進めている原則常勤の研究者
・任期付研究者の場合には、応募時点において、申請する研究期間のうち、少なくとも初年度の雇用が見込まれること
・職務専念義務上、外部研究費の受給にかかわる制約がないこと
3. 機関承認：当財団からの寄附金を所属機関が研究費として管理する前提のもとに、所属長が応募を承認していること
4. 年齢：1973 年1 月1 日以降生まれであること
5. 助成および応募の重複：応募時点で当財団からの研究助成を受けていないこと、ならびに当財団に
対して同一年度に複数の応募申請をしていないこと

100万円/件

■助成対象
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究。
具体的には、経済分野では、経済理論、経済統計学、経済政策、経済史、財政学、金融論
およびこれらに準ずるもの。
法律分野では、民法、商法、経済法、その他の金融・経済に関する法律。
■助成区分
①研究助成
②刊行助成

60 歳未満(本年 12 月末現在)の日本の大学の教授、准教授、専任講師、助教(外国の大学に在籍している日本人研究者を含みます。)の研究、またはこれらの研究者による共同研究(共同研究者には大学院生、外国の大学に在籍している外国人研究者を含みます。)。ただし、2016 年度に単独または共同研究の代表者として、当財団の研究または刊行助成を受けた方は選考の対象外とします。
また、2016 年度以前に当財団の研究または刊行助成を受けた方(共同研究者を含みます。) は対象としますが、研究成果を報告されていない場合には、次のようなケースを含め、選考の対象外とします。
・単独または共同研究の代表者として研究または刊行助成を受け、研究成果を報告していない方から、共同研究者として申込みがあった場合。
・共同研究者として研究または刊行助成を受けていた方から、当該共同研究について代表 者から研究成果が報告されていないにもかかわらず、単独または共同研究(代表者であるか共同研究者であるかを問いません。)による研究または刊行助成の申込みがあった場合。
なお、若手研究者が行う研究で、わが国の金融・経済に関する現下の重要課題に係る研究、例えば、金融政策、財政政策・国債管理政策、金融市場、金融税制、金融規制および金融・企業法制(担保･保証、金融商品取引法、会社法、企業の社会的責任、情報の開示と保護、消費者保護、紛争解決・執行・倒産を含みます。)に係る研究を優先的に助成します。

①研究助成：個人100万円/件　共同研究150万円/件
②刊行助成：150万円以内/件かつ刊行費用の半額以下

■助成区分および助成額
①研究助成：　150万円/件②留学助成:50万円/件③国際交流助成：100万円/件④講演会等開催助成：100万円/件
■助成趣旨
下記の研究を助成し、国民の健康の維持・増進を図り、もって活力ある豊かな経済社会の実現に寄与することを目的とする。
（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
■研究対象
下記の研究対象の領域に属する研究を行い、所属する施設の学部長あるいは施設長の推薦を受けた者。
（1）健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
課題番号1　筋骨格系及び結合織の機能保持に関する研究
課題番号2　皮膚の健康と老化防止に関する基礎的研究
課題番号3　機能低下、個人差等による薬物等の体内動態に関する研究
課題番号4　疼痛治療に関する研究
（2）運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
課題番号5　運動を中心とした健康増進に関する研究

①応募開始時点で45歳未満
②応募開始時点で35歳未満
③、④年齢問わず。

①研究助成：150万円/件②留学助成:50万円/件③国際交流助成：100万円/件④講演会等開催助成：100万円/件