※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
エレクトロニクスおよび情報工学の分野で、人間と機械の調和を促進する研究活動
(1) 代表者１名と共同研究者若干名で構成されること。
(2) 代表者は助成期間中、日本国内の大学、高等専門学校、研究機関に所属していること。ただし学生、大学院生は対象外とします。
(3) 代表者および共同研究者は他の研究助成(S)の受領者および申請者でないこと。
(4) 同一内容で、他の公的機関や財団から助成金や補助金を受けないこと
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※応募は申請者ご自身で行います。
3000万円以下 / 件
※間接経費（管理費）を含む
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
〇次世育成支援研究助成
人類の健康の増進に寄与する自然科学の基礎的研究に対し、次世代の研究者育成に資するため、将来有望な研究者に研究費の一部を継続的に補助する助成金
〇海外研究留学助成
若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助する助成金。
HP参照ください
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※各学部からの推薦枠は1名となります。
※応募は、申請者ご自身がWebで行います。
〇次世育成支援研究助成
200万円/年×3年間
〇海外研究留学助成
700万円/件
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
令和 7 年度の課題研究テーマは次のとおりです。
○ 社会課題の解決に資する信託の活用
○ 信託制度の経済効果に関する研究
○ デジタル・イノベーションと信託の活用
○ 信託の基礎法理・判例に関する研究
○ 海外における信託関連の金融規制の動向について
○ 海外における、他人財産を管理運用する者に課せられる 義務に関する研究（※）
○ 受益権を複層化した場合の課税のあり方
○ 海外における信託制度と課税の方法について
○ 民事信託における課題とその解決策
（※）特に欧州諸国、カナダ、オーストラリアのいずれか、または複数の国に関する研究
信託に関する法律学的または経済学的研究を行う個人または
共同研究グループ（これから研究に従事しようとする場合を含む）
第 1 類 大学の教授、准教授、講師もしくは各種研究機 関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ
第 2 類 大学の助教、大学院に在学中の方もしくは各種研究機関の研究員等で研究歴等においてこれらに準ずる方またはこれらの方がたが構成する共同研究グループ
第 3 類 指導教授のもとに大学の助教または大学院もしくは大学学部に在学中の方がたが構成する共同研究グループ（ただし、大学学部に在学中の者のみが構成する共同研究グループを除く。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※所属長の承認が必要な場合には事務方で行います。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
広く電気・エネルギーに関わる原理・技術の向上革新を目指す基礎研究、異分野との融合・新技術の活用による新たな社会システムの構築を目指す統合型研究への助成
1.日本国内の大学・大学院あるいはそれと同等の研究機関に所属する研究者である
こと。（学生不可）
2.原則として40歳程度まで。（「産前・産後の休暇、育児休業の期間を除く」）
3.二次審査を通過された方には、2026年1月30日（金）の面談審査。予備日は設定
なし、出席できないい場合には候補から外れる。
（一次審査結果通知・・2025.11月下旬予定、二次審査結果通知・・2026.1月中旬
予定）
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は申請者ご自身が行います。
500～1000万円/件