※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
情報科学
生命科学
経営科学
３０歳以下（令和6年4月1日現在）
修士号・博士号取得目的
令和6年度中に新たに留学開始すること
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※郵送は事務より行います。
奨学金（月額3０万円）
支度金５０万円（往路渡航費含む）
復路航空賃（留学終了後の帰国時1回分）
授業料（留学当初の2年間に限り、年間上限３００万円以内）
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
〇情報科学
〇生命科学
①若手研究者研究助成金
②独立研究者始動助成金
①37歳以下（令和6年４月１日現在）
②研究室を立ち上げて3～４年以下の者、48歳以下（令和6年４月１日現在）
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※郵送は事務より行います。
①1件500万円以内
②1件1000万円以内
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
NICTは、海外の研究者を招へいして情報通信分野の研究開発に関する国際的かつ学術的な研究集会の開催を支援する「国際研究集会開催支援」事業を行っています。
下記のとおり、令和6年度及び令和7年度に国際研究集会を開催する大学等の研究機関又は開催責任者の所属する研究機関の公募します。
本事業は、より幅広くご利用いただくために、次のような特徴を持っています。
•公募する国際研究集会は、令和6年度及び令和7年度の2年間です。
（令和7年度に開催する集会については、来年度の公募にも応募できます。）
国際研究集会を開催する大学等の研究機関 又は開催責任者の所属する研究機関
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です
経済・金融およびこれらに関する法制に係る研究、その研究成果の刊行
大学の教授、准教授、講師、助教、助手、研究員（いずれも兼任、非常勤含む）
※個人管理の助成金です
※応募はご自身で行います
※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。
情報に関する科学の基礎的・萌芽的または総合的研究
※ 学内締切までに申請書一式を添付ファイルにてsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※ 応募は申請者ご自身でe-mailにて行います。
200万円上限/件
国内の⾃然科学、⼈⽂・社会科学の若⼿研究者を対象に、独創的で優れた研究活動に対して助成することによって、将来の国際社会に貢献する⼈材の育成をはかり、学術･⽂化の促進と国際相互理解の増進に努めることを⽬的としています。
● 年齢
2023年4⽉1⽇時点で⾃然科学系は40歳以下、⼈⽂・社会科学系は50歳以下であること。
● 所属機関、役職、雇⽤形態等
申請時点に下記の要件をすべて満たす⽅とします。ただし、助成が内定した⽅で助成年度開始時（2024年4⽉）の所属機関が申請時点と異なる場合は、新しい所属先の研究機関の⻑による承諾書（注1）を提出いただきます。また、異動先が
海外の場合は本助成を受けることはできません。
a. ⽇本に居住し、当研究助成の募集案内を送付した⼤学・機関に所属していること。
b. 常勤で所属機関に正式に雇⽤されていること。
c. 助教相当以上であること。
⼤学にご所属の場合は助教、特任助教以上とします。
ポストドクトラルフェロー、ポストドクトラルリサーチャーなど、いわゆるポスドクは不可とします。
d.主体的に研究を⾏っていること。
申請する研究については、独⾃の考えに基づいて研究を遂⾏できること。プロジェクトの⼀員として決められた職務への専念義務のないこと。
注：承諾書は、⼤学の場合は学部⻑、研究科⻑、センター⻑、研究所⻑、附属病院⻑あるいはそれ以上の職の⽅、⼤学以外の場合はそれに準ずる職の⽅によるもので、内容は下記の通りです。助成内定後、対象となる⽅には稲盛財団
事務局より様式を含めて連絡いたします。助成⾦の振込はこの承諾書提出後となります。
●当該助成対象者が当該研究機関でも上記ｂ、ｃ、ｄに該当することの証明。
●当該助成対象者が当該研究機関で助成対象研究を⾏うことを承諾。
●稲盛研究助成の助成⾦について、間接経費を徴収しないことの承諾。
※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまでご提出ください。
※所属長の承認・公印の取り付けは事務方で行います。
※応募は申請者ご自身が行います。
100万円/件