【共同研究期間】原則2019年4月より開始し1年間（エントリーコラボ）
【研究費用】当社が研究機関に支払う研究費
◆エントリーコラボ（EC）: 2百万円以内（1年間） ×10件程度
→翌年、一部がステップアップ
◆ステップアップコラボ（SC）: 2千万円以内／年×最長3年
※ご応募いただけるのはECのみとなります。直接SCへの応募はできません。
【第1次審査応募期限】2019年9月30日（月） （300字程度の概要）
次年度（令和2年度）に行う、初等中等教育及び幼児教育の向上発展に寄与する全国規模の有益な研究・活動等に助成します。
国公私立大学院、大学、短期大学、高等専門学校等の教育機関に所属している教職員、大学院生とします。
① 幼児・児童・生徒の教育の向上発展に寄与する研究・活動であれば、学部等は問いません。
② 応募者が計画の推進に責任を持ち、助成金の管理及び報告を行うことを条件とします。ただし、所属組織が助成金の管理を行うことが出来る方に限ります。
③ 一定期間日教弘本部奨励金の助成を受けていない方に限ります。（一度助成を受けている場合は、研究完了年度の翌々年度以降から応募することが可能です）
④ 日教弘本部奨励金と日教弘支部奨励金に重複申請はできません。
⑤ 原則として、令和2年度（2020年4月1日から2021年3月31日）1年間で完了する研究・活動等に限ります。
※web登録
100万円/件
（1）生産分野
① 環境配慮・省資源となる駆動装置の研究開発
② 新エネルギー・省エネルギー・環境改善に対応する機器の研究開発
③ ユニークな発想による金属または新材料等の加工技術に関する研究開発
（成形・切削・研削・切断・穴あけ・バリ取り等）
④ 油圧・空気圧・水圧・電気等のエネルギーを利用し、高機能化・小型軽量化・省力化・自動化した機械または工具の研究開発
⑤ 現場作業（建設／土木／住宅／工場／公共物・橋梁等のメンテナンス）の省力化・省人化・機械化・自動化するための機器またはシステムの研究開発
（2）医療・福祉分野
① 人体機能の回復、補助に役立つ機器の研究開発
② 介護支援、被介護者の快適度向上に役立つ機器の研究開発
③ バリアフリー・省力・省エネ等対応型住宅用の機器の研究開発
④ 災害救助・災害支援用機器等の研究開発
申請者は応募に際し、原則としてその所属機関の長（大学、大学院の場合は学部長、研究科長、研究所の場合はその長の承諾が必要です。
100万円/件
助成の対象となる研究は、国民生活用機械等の生産・利用・消費に係る科学技術に関する研究でかつ独創的・先進的又は基礎的・先導的な研究開発課題を対象としたものとします。
①生産関連技術 ②環境・資源エネルギー関連技術③計測・制御・解析関連技術④材料関連技術⑤電気・電子・情報関連技術⑥人間工学・医療関連技術⑦ロボット関連技術
■応募資格・助成額
原則として、研究期間中に日本国内の大学、大学院、高等専門学校または公共研究機
関に常勤する研究者で、主たる研究が科学技術に関する試験研究であることとします。
下記の２カテゴリに分けて公募いたします。
１） 若手科学技術研究助成
35 歳以下（平成 31 年 4 月 1 日時点）の若手研究者を対象とした助成枠
若手の個人による研究を対象とし、研究助成額は、一律 100 万円とします。
（総額；2,000 万円程度）申請書は、様式 1-①をご参照ください。
２） 一般科学技術研究助成
年齢制限は一切ありません。
研究助成額は、最大 300 万円とします。 (総額；5000 万円程度)申請書は、様式 1-②をご参照ください。
「自動車リサイクル分野の研究」は、一般科学研究助成で公募いたします。
物質の分離技術の分野における素材、技法の基礎研究に対する助成
１. 研究者であれば、個人またはグループを問いません
２. 類似内容で現在、他の財団等から既に助成を受けているか、あるいは受ける予定になっている個人、またはグループは、ご遠慮ください。
３. 当財団に、成果報告書及び収支報告書の提出が可能な方で、当初の研究スケジールの中間報告を、2020 年 10 月末までに、理事長あて報告出来る方。
４. 年令は申請時、研究助成金については、原則として 50 才まで。ては､不問とします。
５. 助成金は、研究費を「目的」として、間接費（研究室の光熱費、諸経費等）には使えません。
※研究者には学生及び大学院生は含まれません。
150万円/件
対象の例示
❶技術開発／放送技術に関する研究・開発
・将来の新しい放送システムに関する研究・開発
・放送・通信融合時代における映像・音響の新しい放送サービスに関する技術の研究・開発
・コンテンツの撮影・生成、記録、編集、保存等の制作技術に関する研究・開発
・送信、受信、伝送、再生または表示の技術に関する研究・開発
・映像・音響にかかわりのある基礎的研究および人間の生理・心理等に関する研究
❷人文社会・文化／放送に関する人文・社会科学的な調査・研究、および文化的な事業
・放送の社会的、文化的、教育的な役割、影響、効果に関する調査・研究
・放送の法制度、倫理に関する調査・研究
・番組の開発、向上、評価に関する調査・研究
・新しい放送サービスを取り入れた番組に関する調査・研究
・放送とかかわりの深い文化の振興、保存のための事業
・放送を通じた地域の活性化や放送に関する人材育成、国際協力事業
ELIGIBLE PROJECTS
・SURVEY, RESEARCH and STUDY related to
・Technological development of broadcasting
・Broadcasting culture considered to provide new perspectives and draw attention to new dimensions of broadcasting.
・CONFERENCE/ MEETING aimed to promote broadcasting culture and contribute to the development of broadcasting and broadcasting media.
・TRAINING COURSE/ SEMINAR on program production and technical operation to cope with the emerging new broadcasting technologies and systems.
日本語での応募者
HPをご確認ください
https://www.hbf.or.jp/grants/article/guideline_grants
Applicant in English
Please contact the secretariat,kenkyu@hbf.or.jp, directly to recieve application form. Deadline is Aug.31st.
For more information, please visit following site;
https://www.hbf.or.jp/eng/grants/article/guideline_grants_en
助成額：最大500万円/件
AMOUNT OF GRANT
・The maximum grant amount for each approved proposal is ¥5million (Japanese Yen).
■対象分野
①内容：メカトロニクスに関する基礎的、試験的、もしくは実用的な研究
研究テーマ例をいくつか列挙しますので参考にして下さい。以下のテーマは、あくまでも参考でこれに限定するものではありません。（昨年度助成実績も参考にしてください。）
(1) ロボティクス技術
(2) ヒューマンメカトロニクス技術
(3) 画像センサ
(4) 画像処理システム
(5) 遠隔監視システム
(6) 変位センサ
(7) 加速度センサ
※今年度からの変更点
●応募資格-①：翌年度も所属機関もしくは、他の研究期間に在籍している者。
●対象経費全般で制約有。
■応募資格
①指定大学に所属する研究職・学生を対象とします。なお、翌年度に結果ヒアリングを行うため、参加可能（翌年度も大学研究職・学生の予定）の方を優先いたします。
②年齢制限はありません。
③国内で行う研究とします。(フィールド調査や学会発表は海外でも可）
④申請者の所属機関長（理事長、学長、学部長、学科長、研究科長、研究所長など）の承諾を必要とします。
⑤同一の研究について他の財団の助成金などを受けていないことを原則とします。
⑥当財団現選考委員と同一の研究室に所属する研究者、現選考委員と共同研究を行う研究者は応募の対象外とします。
■対象経費
助成研究に直接必要な経費（材料費、機械器具費、旅費等）とします。
なお旅費（交通費・宿泊費など）は申請総額の15％（総額500,000円申請なら75,000円）を
上限とします。
以下の費用は対象外とします。
① 申請者および共同研究者の人件費
② 他の費用で購入した機械器具等の修理、補修費用
③ 申請者が所属する組織・機関の間接経費、一般管理費（オーバーヘッド）
④ 他の研究に流用可能な経費（汎用PC、HDD、SSDの購入など）
30～50万円/件
（1）メディカルサイエンス分野
（2）バイオテクノロジー分野
(3) 環境バイオ分野
国内の大学又は公的研究機関に所属し、
(1),(2)は40歳以下
(3)は35歳以下
博士号取得後10年以内であれば41歳以上も応募可。
妊娠、出産、育児、介護休暇などの取得についての取り決めもあるので、HPでご確認ください。
(1)(2)の分野：200万円
(3)100万円
科学技術の進歩やグローバル化がもたらす社会の変容、その背景に潜む複合的な諸問題を人文・社会科学の視点（社会、文化、文学、歴史、哲学、倫理、法律、経済等）から読み解き、科学技術発展の意味や価値と、社会のあり方を探求する、以下の研究を対象とします。
（１）科学技術の進歩に対し、どのような社会を創りたいと考えるのか、またそれをどのように実現していくのかを、人間を起点とした視点から考察する研究。
（２）科学技術の進歩をクリティカルな視点で捉え、人間社会や生活の質への影響について、検証する研究。
（３）科学技術の進歩により言語、文化、社会、地理的な境界が薄れ、一層のグローバル化が進む中で、さまざまなヒトやモノの共生を図る社会システムについての研究。
（４）その他、申請者が考える高度科学技術社会に通底する人文・社会科学研究
（例示）
・科学技術研究の実装や普及による社会変容を、単なる利便性の面ではなく、さまざまな学問
（申請者の専門領域）の視点で読み解くもの。例えば、人間の考え方や行動変化、歴史的データとの比較、文学、政治、経済、倫理的側面からの考察など。
・科学技術研究で得られた成果や情報をどう利用し、社会に活かしていくのか。必要な法制度、リスク対策、正しい知識を持つための教育や、生活面での快適性向上を、人の負担増加を招かないよう適用するための研究。
・科学技術の進歩が人間社会に与える影響についての昨今の議論（代表的な例としては AI
の脅威、環境問題、ゲノム医療や遺伝子組換え食品の是非など）を分析し、問題の構造を明らかにした上で、あるべき社会を考察する研究。
・多文化共生社会（ダイバーシティ・インクルージョン社会）の実現に科学技術はどう寄与しうるのか、民族、文化、社会を考慮した適正技術のあり方など。
・物質的な豊かさから心の豊かさへ価値観の変化が起きている現代の科学技術社会の中で、人文・社会科学研究が果たす役割についての研究。
（１）博士後期課程を有する研究科、同研究科に係る学部に所属の研究者、又は文部科学省研究補助金（科研費）を申請することができる法人（*）所属の研究者を対象とし公募制とする。大学院生の応募可。
（２）所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とする。
（３）国籍は問わない。
（*）「科学研究費補助金取扱規程（昭和 40 年 3 月 30 日文部省告示第 110 号）」第 2 条第 1 項四や同条第 8 項に定め
る「文部科学大臣が指定する機関」
80万円～100万円程度／1件
下記３つの分野に対して助成を行います。なお、共通して自然科学・工学研究の観点による文理融合的研究も対象とします。
Ⅰ．エネルギー・環境 Ⅱ．都市・交通 Ⅲ．健康・医療
詳細な分類は、以下のURLでご確認ください。
http://www.hitachi-zaidan.org/works/science/kurata/data/ku_shourei51_s.pdf
（１）博士後期課程を有する研究科、同研究科に係る学部に所属の研究者、又は文部科学省研究補助金（科研費）を申請することができる法人（*）所属の研究者を対象とし公募制とする。大学院生の応募可。
（２）所属機関長（総長・学長、研究科長、学部長、理事長、研究所長、直属の上長等）の推薦書を必要とする。
（３）国籍は問わない。
（４）申請者（代表研究者）が 2019 年 4 月 1 日現在、45 歳以下であること
・研究期間１年：1 件あたり１００万円程度／２０～２５件程度
・研究期間２年：1 件あたり３００万円程度／３～４件程度