わが国は、低炭素社会の実現、少子高齢化対策など社会体制の大きな変革が求められています。こうした困難な課題を解決するために情報通信技術が果たすべき役割はますます高まっており、先端的な情報通信技術の研究開発の重要性が増大しています。当センターでは、このような認識のもとに、先端的な情報通信技術分野の研究への支援を目的として、研究費の助成を行います。
先端的な情報通信技術分野の、独創的な研究を対象とします。ただし、製品化に関する研究は対象にしません。

技術分野
１ 光通信・ネットワーク技術とその応用
（光通信方式、デジタル信号処理、音声・画像処理、トラヒック・ルーティング制御、フォトニックネットワークなど）

２情報処理技術
（ハードウェア､ソフトウェア､データベース､人工知能（ＡＩ）､自然言語処理、音声・画像処理、ＩｏＴ、セキュリティ、クラウド、ロボットなど）

３ 無線・宇宙通信技術
（無線通信方式、無線アクセス、アンテナ・電波伝搬、放送技術など）

４マイクロエレクトロニクス・材料技術
（デバイス、分子素子、ナノテクノロジーなど）

日本国内に居住し、国内に継続的な研究拠点を有する研究者又は研究グループであって、学校教育法に規定する大学に所属している者とします。

１件当たりの総額 は２５０万円以下（助成期間３年）又は２００万円以下（助成期間２年）とし、合計１０数件程度の採用を予定しています。

■　研究開発・調査助成

環境技術分野における基礎的な技術に関する下記の研究課題について、研究に従事しているか、又は具体的に研究着手の段階にあり、２～３年以内に研究の成果が期待されるもの。
（１）再生可能エネルギー源等に関連する技術開発
太陽エネルギー、風力エネルギー、バイオマス、小水力エネルギー、海洋（波力・潮流）エネルギーなど
（２）クリーン燃料
水素、ジメチルエーテル（DME)、バイオマスガス液化油（BTL)等の高効率製造プロセスの開発、利用技術
（３）エネルギーの転換、輸送、貯蔵、利用の高効率化、合理化およびそれらのシステム太陽電池、燃料電池、燃焼技術、廃熱回収システムなど
（４）エネルギー材料、デバイス
エネルギーの生成、貯蔵、輸送、利用、転換の高効率化に重要な役割を果たす触媒や材料、デバイスなど
（５）環境保全、地球温暖化防止、エネルギー利用上の技術
環境汚染防止技術、地球温暖化防止技術、グリーンケミストリー、環境監視測定機器開発、環境影響評価技術など
（６）環境技術マネジメントの基礎研究
家庭生活のエネルギーシステム、地域産業のエネルギーマネジメント、ビルのエネルギー供給システム、交通・物流のエネルギーマネジメント、プラント産業のエネルギーマネジメントなど

日本の国・公・私立大学（大学附置または附属研究所を含む。）、及び高等専門学校に在籍する個人、又はグループの代表者

１００万円/件
送金時期：平成31年度4月