分野または対象:国際交流
No.2021-063 (国研)情報通信研究機構(NICT):海外研究者招へい
情報通信分野
※本件は輸出管理事項が含まれています。場合によっては申請できない場合があります。下記のURLにアクセスいただき、http://research-info.kanagawa-u.ac.jp/security/SecurityControl.html#check
様式①事前確認チェックシート・招へい者の履歴書・業績リスト・計画書、滞在期間を10月7日までに産官学連携推進課 sankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jp までご提出ください。応募可能かどうかの審査をさせていただきます。
なお、チェックシートは1⃣~3⃣までは確実にご記入ください。4⃣以降はわかる範囲でチェックをしてください。
1.1.2 応募資格
応募者は、情報通信分野の研究開発又は学術的な活動を行うために海外研究者を受入れる研究機関等とします。研究機関等とは、民間企業の研究開発部署、大学(高等専門学校、大学共同利用機関法人等を含む)、公益法人等の研究機関を指します。
1.1.3 招へい研究者の要件
博士の学位取得者又は同等以上の能力を有する情報通信分野の研究者とします。外国に5年以上在住の日本国籍を有する者であって、当該国の学界で活躍している研究者も含みます。なお、十分な実績があると認められれば博士課程在籍中の研究者も対象となります。
No.2021-022 (公財)内藤記念科学振興財団 海外研究留学助成金
我が国の自然科学の将来を担う国際的視野に富む研究者を育成することを目的とし、人類の健康の増進に
寄与する自然科学の基礎的研究を行うために、若手研究者が海外の大学等研究機関に長期間留学する際の
渡航費、留学に伴う経費ならびに研究費を補助するものである。
1) 博士号を持つか、出発日までに取得見込みの研究者で、日本の研究機関に所属する者。
(出発日までに博士号取得見込みの大学院生は対象とする)。
2) 学生として海外の大学・大学院への留学は対象外とする。
3) 申請締切日時点で、博士号を取得して 8 年未満であり、かつ 1981 年 4 月 1 日以降に出生の者。
4) 留学先研究機関の責任者または受入研究室の責任者の承諾を得ている者。
受入先承諾書(レターヘッド付き書面にて受入先責任者サインがあるもの)を添付すること。
5) 2022 年 4 月 1 日~2023 年 3 月 31 日の間に日本国内より出発し、1 年以上留学する者。
留学先から一時帰国し、再度上記の期間に出発する者は対象にならない。
6) 営利団体や企業の研究機関に所属している研究者、営利目的の民間研究所等への留学は対象外とする。
7) 留学に際し、他機関から総額 200 万円以上の留学助成金あるいはフェローシップを受領する者は重複して受領することはできない。但し留学受入先にて支給を受ける給与、奨学金や、研究費は重複の対象に含まない。
8) 以下の助成金に申請中もしくは助成期間中の場合、本助成金を申請することはできない:内藤記念科学奨励金・研究助成、内藤記念科学奨励金・若手ステップアップ研究助成、内藤記念女性研究者研究助成金、内藤記念次世代育成支援研究助成金、内藤記念海外研究留学助成金。
※本助成金は、当財団の選考委員と同一の教室(講座)に所属する者であっても、申請する事ができる。
※推薦枠あり。9月23日までに申請書一式をsankangaku-renkei@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。申請の可否を連絡いたします。
※ご自身で電子申請を行っていただきます。
700 万円(留学中であれば使用期間に制限なし)
No.2020-037 CANON FOUNDATION(Fellowship in ALL research fields)
Fellowship in ALL research fields
The Canon Foundation in Europe offers grants for individuals to carry out research in Europe or Japan. European Fellows are expected to do their research in JAPAN whilst Japanese Fellows are expected to do their research in EUROPE.
Applicants can apply for a minimum of 3 months to maximum 1 year.
Applications in all research fields are allowed.
①Open to European and Japanese nationals.
②Non-nationals should have permanent citizenship in Europe or Japan.
③Applicants should hold a Master’s degree (at least) obtained in the last 10 years.
④Europeans are expected to do their research in Japan and Japanese should do their research in Europe.
⑤ Fellowships are awarded for at least 3 months to 1 year maximum.
⑥All research fields are eligible. There are no restrictions.
No.2020-003 (公財)東電記念財団(③国際技術交流(後期))
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する技術の向上を目的とした調査・研究、成果発表、共同研究などのための海外渡航・滞在
※コロナウイルスの影響を考慮し、前期はHP上に掲載していません。
※web申請
・大学に所属する若手研究者
・応募時および受給時に大学院生であること
北南米欧州 20万円、オセアニア15万円、ハワイ・アジア圏10万円(2021年4月~2021年10月に行われるものが対象)
No.2019-039 (公財)中冨健康科学振興財団
■研究対象
下記の研究対象の領域に属する研究を行い、所属する施設の学部長あるいは施設長の推薦を受けた者。
(1)健康の維持・増進に関する医学的・薬学的研究
課題番号1 筋骨格系及び結合織の機能保持に関する研究
課題番号2 皮膚の健康と老化防止に関する基礎的研究
課題番号3 機能低下、個人差等による薬物等の体内動態に関する研究
課題番号4 疼痛治療に関する研究
(2)運動を主体とする健康増進に関する科学の研究
課題番号5 運動を中心とした健康増進に関する研究
■助成区分および助成額
①研究助成: 150万円/件
②留学助成: 50万円/件
③国際交流助成:100万円/件
④講演会等開催助成:100万円/件
①応募開始時点で45歳未満
②応募開始時点で35歳未満
③、④年齢問わず。
■助成区分および助成額
①研究助成: 150万円/件
②留学助成: 50万円/件
③国際交流助成:100万円/件
④講演会等開催助成:100万円/件
No.2019-038 (公財)大林財団
■助成区分
①研究助成
②奨励研究助成(修士課程、博士課程、35歳未満)
③国際交流助成
④国際会議助成
■研究対象
・都市計画、都市景観
・都市環境工学
・都市交通システム、エネルギー計画
・建築技術
・都市建築史、都市と文化
・都市政策、都市経済
助成区分が分かれておりますので、詳細は下記URLよりご確認ください。
https://www.obayashifoundation.org/urbanstudies/
No.2019-029 (海外留学助成)中島記念国際交流財団
・情報科学
・生命科学
・経営科学
※本助成金の応募は個人で行うこととなっておりますので、留意事項をよくご確認の上、ご応募ください。なお、書類の確認が必要な場合は、産官学/平塚研究支援課でチェックを行いますので、8月18日までに添付ファイルにて送付ください。
30才以下
(令和2年4月1日現在)
修士号・博士号取得目的
令和2年度中に留学開始
・奨学金(月額) 20万円
・支度金50万円
(往路渡航費含む)
・復路航空賃
(留学終了後の帰国時1回分)
・授業料
(留学当初の2年間に限り
年間300万円以内)
No.2019-023 (公財)天田財団
金属等※1の塑性を利用した加工(以下「塑性加工分野、又は塑性加工」)及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工(以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」)に必要な技術※2の研究・調査に対する、2.研究開発助成、及びそれらの普及啓発に対する、3.国際交流助成が弊財団の助成の対象san分野です。
※1「金属等」とはマルチマテリアル(金属、プラスチック、CFRP、セラミックス及び複合材料等)です。※2「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、IoT、AI、CPS等も含みます。
No.2019-014 (公財)東電記念財団((2)国際技術交流援助(海外渡航・滞在))
(2)国際技術交流援助(海外渡航・滞在)
広く将来の電気・エネルギー分野の発展に資する技術の向上を目的とした調査・研究、成果発表、共同研究などのための海外渡航・滞在
(2)国際技術交流援助(海外渡航・滞在)上期および下期
国内の大学又は同等の研究機関に所属する若手研究者。学生の場合は応募および給付双方の時点で大学院生であること(学部生不可)
2020年4月1日時点で40歳未満であること。
(2)国際技術交流援助(海外渡航・滞在)上期および下期
北南米欧州:20万円
オセアニア:15万円
ハワイ・アジア圏:10万円を基準に財団が決定