医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、 ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。これまでに実施した研究テーマの例を以下に示します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。

次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。
◦ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
◦臨床研究法、次世代医療基盤法、個人情報保護法
◦プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
◦経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
◦事例検討・ケーススタディ教材
◦レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
◦市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
◦マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
◦権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)

大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合 （例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など）は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。 申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。 また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。

なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。 また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や 研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい

50万円/件

日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。
(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。
(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
　なお，研究機関を移ることは妨げません。

分　　野 ：医／歯／薬／理／工／農 等
研究課題： 生命科学分野における新たな発見に貢献し、当該分野の進　　　　　　歩・発展の基盤となる独創的な研究

※各プログラムの申請が推薦者１名につき１枠となっておりますので、2月28日までに申請書ドラフト一式を産官学連携推進課/平塚研究支援課までご提出ください。締め切り厳禁です。決定後、応募の可否をお知らせいたします。

国内の大学、研究機関、医療機関および高等専門学校に所属する研究者
※大学院生、学生、企業に所属する研究者を除く
※2021年4月1日現在の年齢が満55歳未満の方（出産、育児休暇などの理由で研究活動を中断した研究者は、年齢上限を考慮する場合がありますので事務局にご相談ください）

1000万円上限/件

持続可能な未来社会への喫緊の課題である環境問題の解決に向けた機能を有する物質、材料、機構、設計、生産、社会システムに関わる萌芽的な研究（自然科学・工学と社会科学の両分野の研究で募集します）

例えば
① プラスチックなどの素材循環を促進する研究
② 環境負荷を低減するエコマテリアルの研究
③ 再生可能資源に関する材料、環境保全材料の研究
④ 環境効率などの測定や評価指標、評価手法の研究
⑤ 環境科学システム、モデル構築の研究

あくまで参考例ですので、この例にとらわれず、独創的、先端的テーマを歓迎します。

日本の大学・研究所等に勤務し、主体的に研究を進めている常勤の研究者、大学院後期課程在籍者およびポスドクを含みます。（所属機関長の推薦が必要です）

100万円上限/件

人文社会系領域での基礎的かつ着実な実証研究
①一般助成
②大型連携研究助成（異なる専門領域の複数のメンバーがチームを形成して社会的課題を解決するために連携）

国籍不問、研究代表者は日本居住し、継続的な研究拠点を有すること。

大型連携研究助成は、上記に加え、複数の領域の研究者でチームを形成すること。

自然科学のすべての分野にかかわる独創的かつ先駆的研究
①一般助成
②若手助成

①一般助成
日本国内に居住する研究者。国籍、年齢不問

②若手助成
日本国内に居住する研究者。国籍、年齢不問
2021年4月1日現在40歳未満。
博士号取得者は、40歳未満かつ学位取得後10年未満。ただし、産前・産後休、育児休業の期間があり、その期間を除くことで40歳未満に換算でき、かつ博士の学位取得後10年未満となる方は応募可

　日本企業で実践されている優れた管理会計実務の定式化又は理論化に関する研究ならびにそれらを含む周辺領域に関する研究。特に管理会計技法，管理会計システム，事業承継システム，およびそれに関連する管理システムを対象とする研究。

１．研究助成Ａ（研究者・博士後期課程大学院生）
　・研究者・博士後期課程大学院生が，一人又はグループで行う独創的・先駆的な研究
　　１件30万円～200 万円程度，助成件数10件程度
２．研究助成Ｂ（博士後期課程大学院生）
　　・博士後期課程大学院生が一人で行う独創的・先駆的な研究
　　　一人毎年60万円程度×３年間，助成件数若干名
３．挑戦的萌芽研究助成（研究者・博士後期課程大学院生）
　　・助成対象分野において，これまでの学術の体系や方向を大きく変革・転換させることを志向し，飛躍的に発展する潜在性を有する，探索的性質の強い，あるいは芽生え期の研究
　　　１件30～200万円程度，助成件数　若干名

(ｱ)個人の申請の場合：日本の大学・研究機関に所属する研究者及び大学院生。ただし，上記大学院生の場合，休学中(休学予定を含む)に応募することはできません。

(ｲ)研究グループ（共同研究）の場合
　　　・代表者については，日本の大学・研究機関に所属のこと。
　　　・大学院生は共同研究者の代表者になることはできません。

(ｳ)申請者は，研究助成期間中，大学・研究機関に所属していること。
なお，研究機関を移ることは妨げません。

人工知能及びその関連技術分野（人工知能を活用した情報処理技術、情報通信技術等）の高度化に関する調査、研究及び開発（以下、「研究」という。）であって、次の各号に掲げるものとします。
①産業・環境分野における技術高度化並びに生産性改善のための人工知能及びその利用技術に関する研究
②医療・介護・教育・経済・法律等の知的支援に関する研究
③ヒューマンインタフェース、エンタテインメント、感性情報の高度化に関する研究
④ロボットの感覚・運動・思考・知能・感情・インタラクション等に関する研究
⑤インタ－ネット、モバイルシステムの知的な利用法に関する研究
⑥その他、人工知能の基礎及びその利用技術等に関する研究

※応募開始：平成30年7月1日～

人工知能（知能ロボット、インテリジェントシステム、機械翻訳、音声理解、画像理解、知的ＣＡＩ等）に関する調査、研究 及び開発（以下「研究」という。）並びに人工知能関連技術（人工知能を活用した情報処理技術・情報通信技術等を含む。）の高度化に関する研究を行う企業、 教育・研究機関・その他団体の研究グループ・個人等が対象となりますが、特に、産学(官)研究共同体からの提案を積極的に支援します。

100万円上限/件

国内外の金融・証券分野に関する経済学・法学等の理論的研究、データ分析に基づく実証的研究、幅広い学問分野にまたがる学際的研究、海外の研究者も加えた国際的研究など、金融・証券分野の発展に資する画期的、意欲的な研究プロジェクトに対する助成を行います

わが国の大学等において常勤の職に就き社会科学分野の研究に従事する個人、または当該資格を有する者を研究代表者とするグループとします。共同研究者の資格は特に制限しません。
助成金の交付先は申請者の所属機関（グループの場合は研究代表者の所属機関）となります。

1件当たりの助成金の上限は2,000万円です。
助成対象実施期間は最長5年です。
2年以上の場合には助成金は必要金額を毎年分割して支給します。

1.趣旨
共同利用型共同研究は、国立歴史民俗博物館が所蔵する資料や保有する機器・設備を用いて、館外の研究者が代表者となり、館内の専任教員とともに進める研究です。大学院生やポストドクターなどを含む若手研究者の応募を期待します。
2.共同研究の趣旨と区分
本共同研究には、下記の二つの区分を設けます。希望する区分を明記のうえ応募してください。
(1) 館蔵資料利用型…本館が所蔵する資料を対象とした、非破壊的手法（熟覧・記録・撮影）による調査・研究
(2) 分析機器・設備利用型…本館が保有する分析機器や分析設備を用いた調査・研究
3.対象となる資料および機器・設備
(1) 館蔵資料利用型　…「国立歴史民俗博物館館蔵資料データベース」から、資料名を記入してください。
(2) 分析機器・設備利用型… 別表の中から、機器・設備名を記入してください。

研究代表者の資格は、下記のいずれかに該当する者とします。
①国内・海外の研究機関に所属する研究者（常勤・非常勤を問わない。また、ポストドクターを含む。）
②大学院博士後期課程の学生
③自治体の研究活動・業務に従事する常勤職員
④その他、上記の者に準じる研究の能力をもつ者
なお、(2)分析機器・設備利用型の応募者は、大学学部程度の化学関連科目を履修していることなど、一定の専門知識を有することが望ましい。

※研究代表者と、利用する資料・機器・設備を担当する国立歴史民俗博物館の専任教員１名で構成します。

30万円