※本学で経費管理をする場合には、専任教員のみ（任期付き含む）応募可能です。

医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、医療経済評価、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。これまでに実施した研究テーマの例を以下に示します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。

次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。

ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)

大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合 （例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など）は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。 申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。 また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。
なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。 また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や 研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

※郵送手続きが必要な場合は事務方が行います。

50万円/件

医療機器産業界の振興・発展に寄与する経済学、経営学、法学、レギュラトリーサイエンス、歴史学、政治学等の幅広い社会科学系研究テーマ※を幅広く募集します。調査や分析、実証研究、 ケーススタディ等を元に一般化した議論をするような研究を想定しています。既成の概念にとらわれない、新しい発想に基づくテーマについても歓迎します。これまでに実施した研究テーマの例を以下に示します。
※医療機器の研究開発・試作、実験、臨床研究等は対象ではありません。

次に示すキーワードに関連するテーマについては、優先的に採択を検討します。
◦ナショナルデータベース(NDB)、DPCデータ
◦臨床研究法、次世代医療基盤法、個人情報保護法
◦プログラム医療機器、ヘルスソフトウェア
◦経済的アウトカム、イノベーションの評価、バリューベースドヘルスケア
◦事例検討・ケーススタディ教材
◦レギュラトリーサイエンス、海外規制動向
◦市場予測とキードライバー、企業のパフォーマンス分析、アライアンス分析
◦マクロシミュレーションモデル、生産波及効果や雇用誘発効果
◦権利関係・契約形態・関連制度(産学連携)

大学・国立研究開発法人等の研究機関に所属する研究者、大学院生、学部学生の方が対象です。個人を基本としますが、個人では研究の遂行が難しい場合 （例えば、複数の学術領域をカバーする場合や海外との比較を行うような場合、膨大な量の調査を行う場合など）は、主たる研究者を中心とする少人数のグループでの申請も可能です。 申請者の国籍は問いませんが、下記に示す報告書を作成するために日本語による会話および読み書きの十分な能力を有することが条件となります。 また助成金の取扱上、日本国内に居住している方を対象とします。

なお、若手研究者の方の積極的応募を期待します。学部・修士課程の学生の方が応募する場合は、責任を持って研究指導して頂ける方との連名でグループとして申請して下さい。 また研究終了時に学生等の立場が保証されていることが必要です。例えば学部卒業後の大学院への進学や修士・博士課程修了後にアカデミックポジションへの就職や 研究生等のポジションが保証されていない場合は、卒業・修了までに完成する研究計画として下さい

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。
※応募は、申請者ご自身がメールで行います。

50万円/件

（１）日本国内にある寺院、神社等の建造物に関する学術研究

（２）日本国内にある歴史的文化財の建造物の保存、修復に関する学術研究

日本の大学、その他研究機関に在職し（文部科学省が指定する研究機関）、主たる仕事が研究職として研究活動に従事している研究者（大学院生、専攻科生等は対象となりません）とします。
共同研究者も同様です。

※学内締め切りまでに申請書一式をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身で行います。

200万円上限/件

AI、エレクトロニクス、ICT、医療、生命科学、生物、バイオテクノロジー、材料、デバイス、光学、環境、スマート農業、エネルギー、ロボティクス等の幅広い技術領域を対象とします。
これら様々な研究分野における「光と画像」に関わる研究で、社会課題の解決に寄与する斬新な発想による挑戦的な研究を以下の３分野に分けてテーマ募集します。

光と画像に関する材料及びデバイスの研究
光と画像に関するシステム及びソフトウエアの研究
光と画像に関するその他の先端的な研究

日本の大学、国公立及び民間公益研究機関に所属する研究者で、奨励賞は個人またはグループ、連携賞は異分野の研究者2名以上を応募資格とします。但し、年齢は40才以下（令和4年9月30日時点）とします。大学院生も応募可能です。

※申請書一式を学内締め切りまでにsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jpまで送付ください。

※応募は申請者ご自身がメールで行います。

奨励賞（優秀賞）4件程度　助成金1件 100万円
奨励賞10件程度　助成金1件 50万円
連携賞2件程度　助成金1件 100万円

一般研究、若手研究とも、鉄鋼製造に関連する環境保全技術課題に関する研究を助成対象とします。
今年度は、地球環境問題解決に取り組むための研究分野に重点的に助成を実施します。
また、若手研究者の基礎的研究を支援するために重点的に助成を実施します。

※詳細な課題設定は、HPの募集要項を参照ください。

(1) 一般研究：原則として、日本国内にある組織（大学・企業等の法人又は実体のある任意団体、以下同）に所属する研究者
(2)若手研究：日本国内にある組織に所属する研究者で、2022 年 4 月 1 日時点において、次のいずれかに該当する者が主体的に研究を行う研究代表者（申請者）であること
➀ 満年齢 39 歳（２年計画で申請する場合は 38 歳）以下の者
② 博士号取得後８年未満（２年計画で申請する場合は７年未満）の者
なお、若手研究応募資格者でも一般研究助成に応募することができます。
★大学院生等の学生でないこと（所属する研究機関において研究活動を行うことを本務とする職に就いている者（例：大学教員や企業等の研究者など）で、学生の身分も有する場合を除く）。

※学内締め切りまでに申請書をsankangaku-web@kanagawa-u.ac.jp産官学連携推進課/平塚研究支援課までご提出ください。財団へのご提出は申請者ご本人が行います。

一般研究：150万円上限/件
若手研究：100万円上限/件

金属等（注 1） の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術（注 2）の研究・調査に対する、それらの普及啓発に対する、国際交流
注１：「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材
料等です。
注２：「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS 等も含みます。

Ⅳ）国際会議等準備及び開催助成
国内で開催される権威ある機関、又は団体が主催
する国際会議等の準備及び開催への助成
Ⅴ）第１回国際会議等準備及び開催助成
海外で開催実績があり、国内で初めて開催される
権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等の
準備及び開催への助成（初回限定）
Ⅵ）国際会議等参加助成
海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催
する国際会議等に参加し、発表や運営の役割を担
う者の旅費等に対する助成
また、同行し発表を行う院生等がいる場合は１名
に限り旅費等に対する助成を追加します。
※同一機関から同一会議への応募が複数件あった
場合の採択は最大 2 件とします。
Ⅶ）国際会議等参加助成 （若手研究者枠）
海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催
する国際会議等に参加し、発表等を行う若手研究
者の旅費等に対する助成
※同一機関から同一会議への応募が複数件あった
場合の採択は最大 2 件とします。
Ⅷ）国際シンポジウム等準備及び開催助成
（若手研究者枠）
自らが中心的な役割を担い、３ヶ国以上の研究者
を招請して開催する小規模の研究交流会等への準
備及び開催への助成

（１） 助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公
立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の
学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学生及び大学院生は対象外です。
（２） 原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に
他の研究機関（民間除く）へ異動、助成研究の継続を希望された場合、助成金の移し替
えは各自で行ってください。（弊財団へは報告のみで結構です）
（３） 研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また
既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新た
な応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしてい
ますので各々1 件ずつは助成を受けられます。
×： 現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
×： 現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
◎： 現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
◎： 現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）

「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
2022 年（令和 4 年）3 月 31 日以前の時点で満 39 歳以下が条件です。但し、「若手
枠」は研究開発助成、国際交流助成とも各々1 回のみの助成採択とします。
※ 39 歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です

金属等注1の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術注2の研究・調査
注１「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
注２「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS等も含みます。

Ⅰ）重点研究開発助成 （課題研究）
技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題とし
て顕在化させ、それに対して独創的、革新的な研究に対する助成
Ⅱ）一般研究開発助成
基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成
Ⅲ）奨励研究助成 （若手研究者枠）
助成対象分野の若手研究者の育成、挑戦的研究に対する助成

（１） 助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学生及び大学院生は対象外です。
（２） 原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関（民間除く）へ異動、助成研究の継続を希望された場合、助成金の移し替えは各自で行ってください。（弊財団へは報告のみで結構です）
（３） 研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので各々1 件ずつは助成を受けられます。
×： 現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
×： 現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
◎： 現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
◎： 現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）

※若手研究者枠は2022年3月31日時点で満39歳以下かつ過去に本助成金の受給実績がないこと

Ⅰ）重点研究開発助成 （課題研究）
800～1000万円
Ⅱ）一般研究開発助成
180～200万円　240～300万円
Ⅲ）奨励研究助成 （若手研究者枠）
180～200万円

自然科学：エレクトロニクスを中心とする自然科学の研究
人文・社会学：国際化にともなう法律、社会、文化等の諸問題に関する研究

電子申請：2021年3月8日(月)～4月2日(金)23:59まで
書類提出：2021年3月8日(月)～4月7日(水)必着

有意義な研究、特に若手研究者で萌芽的な段階にある先駆的・独創的研究に関する研究者、又は研究グループ。 日本国内に在住する外国人、海外在住の日本人も応募可能です。

　本事業は、宇宙航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。令和３年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。
　なお、本公募は、令和３年度予算の成立を前提とするものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合があります。

（1）宇宙航空人材育成プログラム
宇宙航空分野における人的基盤の強化等の観点から、大学院生、大学生、高等専門学校生等の科学技術に関心のある学生（理工系等）を対象として、衛星、ロケット、航空等の関連技術や宇宙航空を巡る国際関係、関連施策等における実践的な取組（例：産業界等との連携、体験型学習）を通じて、宇宙航空に関する広範囲かつ高い専門性を有する次世代人材の育成を目指す。

（2）宇宙利用技術創出プログラム
衛星から得られたデータ等の宇宙科学技術を活用し、異分野シーズとの融合による新たな宇宙利用技術に関する研究開発を行うことにより、SDGs、気候変動、環境、交通・物流、生活環境、地方創成、安心安全（感染症対策を含む）、スポーツ、地理空間、DX等の様々な分野における実用化や海外展開につながる、新たな価値を提供する技術の創出を目指す。

（3）宇宙連携拠点形成プログラム
我が国の宇宙科学技術に関するポテンシャルを効果的に結集させ、持続的な研究開発体制、実用化促進、人材育成システムを有する環境を整備するために、産学連携による宇宙連携拠点を構築する。拠点において、大学等が持つシーズを基とした産学連携による出口を見据えた研究開発の実施や、社会的・産業的な視点を持った人材育成などに取り組むことにより、宇宙利用産業の発展や新産業の創出、社会的課題の解決に資する持続的な環境を構築することを目指す。

（4）宇宙探査基盤技術高度化プログラム
宇宙における探査活動において、月を目指す各国の動きが活発化している背景を踏まえ、我が国が強みとする地球低軌道の超小型衛星開発等で培われた大学等の技術を活用し、月探査に必要な超小型探査機等の基盤技術の開発や分野間での共有・利用を促進する。

基盤技術① 深宇宙探査向けの標準化システムバスの開発（様々なミッションに対応可能な汎用標準化システムバス、月科学ミッション用の高機能標準化システムバス等）
基盤技術② 衛星実装のためのインテグレーション技術・その他主要システム技術の開発（電源系等サブシステムの小型軽量化技術、月測位インフラの構築及びそれを生かした深宇宙超小型探査機通信系システムの開発等）
基盤技術③ 国際競争力のある汎用ミッション機器の開発（深宇宙向け超小型探査機に搭載可能な高機能観測センサ、高解像度カメラの開発、等）

（5）「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム
宇宙開発利用の領域が拡大し、宇宙活動が理工学領域のみならず、人文・社会科学領域の観点での活動も求められる中、将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とし、以下の４プログラムにおいて、教育現場における宇宙教育コンテンツの活用を促進するとともに、ビジネスの国際展開や国際的な宇宙活動ルールの形成等を牽引する人文・社会科学系の高度な知見を宇宙分野に応用するための人材育成基盤を構築する。

プログラム① 宇宙教育コンテンツ活用人材育成プログラム：新学習指導要領に合わせ、小中高生向けの宇宙教育教材・カリキュラムの充実・強化とその普及を図る人材を育成するプログラム
プログラム② 宇宙ビジネス国際展開人材育成プログラム：将来の日本の宇宙機器インフラ海外展開を目指し、宇宙ビジネスの国際展開を牽引する人材を育成するプログラム(例：現地において日本の宇宙開発利用による課題解決の案件形成・コーディネートを行う人材の育成プログラム等)
プログラム③ 宇宙活動のルール形成を主導する人材の育成プログラム：宇宙関係の国際法・国際ビジネスルールの形成を主導する人材を育成するプログラム
プログラム④ その他：上記プログラム①～③には該当しないものの将来の宇宙分野の裾野拡大や将来の宇宙分野における我が国のプレゼンスの強化を目的とした人文・社会科学分野における人材の育成プログラム（例：宇宙活動における生命倫理や環境倫理の観点における倫理学を担う人材の育成プログラム等）
※プログラム②及びプログラム③については、海外との連携を奨励します。

公募要項をご確認ください。

原則として、1件あたり、以下のとおりとします。
ア. 宇宙航空人材育成プログラム　　各年度上限２,０００万円
イ. 宇宙利用技術創出プログラム　　各年度上限２,０００万円
ウ. 宇宙連携拠点形成プログラム　　各年度上限５,０００万円
エ. 宇宙探査基盤技術高度化プログラム　　各年度上限５,０００万円
オ. 「人文社会×宇宙」分野越境人材創造プログラム　　各年度上限２,０００万円
ただし、各年度における予算の状況等によっては、減額することがございますので、あらかじめご了承下さい。

「高齢社会助成対象分野・テーマ」に対する課題を明確にした実践的研究
第１分野　いつまでも地域で高齢者が安心した生活が送れるまちづくり（地域包括ケアシステム）の推進
第２分野　人生100年時代の高齢者の生きがい・自己実現・就業支援
第３分野　認知症の人が地域で安心して生活ができるまちづくり
第４分野　新型コロナ感染下における高齢者ケアの実践（2021年度特別分野）

（研究期間）実践的課題研究　　：2021年10月から2年間
　　　　　　若手実践的課題研究：2021年10月から1年

実践的課題研究：　　最大400万円（200万円/年）
若手実践的課題研究：最大100万円